居宅サービス①：訪問サービス（ホームヘルプ）

訪問サービス（ホームヘルプ）は、ホームヘルパーや看護師などが、利用者の住んでいるお宅を訪問し、介護や看護を行うサービスのことです。訪問サービスの中にも、以下のような種類があります。

●訪問介護
訪問介護は、利用者ができるだけ自立した生活を送れるようサポートすることを目的としています。ホームヘルパーが利用者宅を訪問し、食事や入浴、排泄などの身体介護や、買い物や料理、洗濯などの生活援助を行います。

●訪問入浴介護
訪問入浴介護は、身体状況などにより、自宅の浴槽では入浴が難しい場合などに利用できるサービスのことで、利用者宅に移動式浴槽を持参し、介護スタッフが入浴の介助を行います。寝たきりの場合でも部分浴や清拭（せいしき）のサービスを受けることができます。入浴前後には体調チェックも行われます。

●訪問看護
訪問看護は、看護師などが利用者宅を訪問し、医師の指示に基づいて医療処置や医療機器の管理を行うことをいいます。たんの吸引や点滴、傷の手当てや人工肛門の管理など医療処置が可能で、療養上のアドバイスも行います。

●訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーションは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などが利用者宅を訪問し、医師の指示に基づいてリハビリを行うことです。寝返りや起き上がり、歩行など日常生活を送る上で必要な機能訓練を行うことで、身体機能の維持・回復を目指します。

●居宅療養管理指導
居宅療養管理指導は、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などが利用者宅を訪問し、療養上の健康管理や指導を行うことです。正しい口腔ケアの方法や栄養管理指導など、療養上のアドバイスを受けることができます。

居宅サービス②：通所サービス

通所サービスとは、自宅から施設に通い、食事や入浴などの介護やリハビリを受けられるサービスです。通所サービスは、通所介護（デイサービス）と、通所リハビリテーション（デイケア）の2種類に分けられます。

●通所介護（デイサービス）
通所介護は、デイサービスセンターなどの施設に日帰りで通い、食事や入浴、排泄などの介護を受けられるサービスのことです。生活機能訓練としてレクリエーションなども行われ、身体機能の維持・向上を目指します。

●通所リハビリテーション（デイケア）
通所リハビリテーションは、介護老人保健施設や病院などに日帰りで通い、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などによるリハビリが受けられるサービスのことです。デイサービスよりも機能回復訓練に力を入れているので、医学的ケアが受けられます。

居宅サービス③：短期入所サービス（ショートステイ）

短期入所サービスは、短期間施設に宿泊し、機能訓練や生活支援などを受けられるサービスのことをいいます。同居する家族が体調を崩して介護ができないとき、用事などの事情があり家を空けるときや、介護者が休息をとるために一時的に要介護者を預かってもらうこともできます。短期入所サービス（ショートステイ）には、「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」の2つがあります。

●短期入所生活介護
短期入所生活介護は、特別養護老人ホームなどに一時的に入所し、食事や入浴、排泄といった介護や生活機能訓練を受けられるサービスのことです。

●短期入所療養介護
短期入所療養介護は、病院や介護老人保健施設などに短期間入所し、医療的ケアや機能訓練などを受けられるサービスのことです。

施設サービス①：介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

介護老人福祉施設は、特別養護老人ホームとも呼ばれ、常に介護を必要とする方を対象とした施設で、原則として要介護3以上の認定を受けた方でないと入居できません。介護スタッフが24時間常駐しているので、食事や入浴、排泄といった日常生活の介護や機能訓練を受けることができます。入居一時金がかからず、長期入居も可能です。

施設サービス②：介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、老健とも呼ばれ、介護やリハビリ、医療ケアを受けられる、在宅復帰することを目的としたサービスです。医師が常駐しているため、必要なときに適切な医療処置を受けることができ、リハビリ専門スタッフによる機能訓練も充実しています。要介護1以上の方が入居対象ですが、在宅復帰を前提としているため一定期間しか入居できません。

施設サービス③：介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、長期にわたって介護と医療ケアの両方を受けられる施設ですが、2017年度末で廃止となりました。現在ではこれに代わるサービスとして介護医療院という施設が創設されました。廃止と言ってもすぐに利用ができなくなったわけではなく、2024年3月末までを介護医療院などの他の施設への移行期間としているため、その期間内は介護療養型医療施設を利用することが可能となっています。

地域密着型サービス①：小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、1つの事業所が、通い（デイサービス）を中心に訪問介護、ショートステイのサービスを提供しているので、利用者や家族の希望に合わせてこれらのサービスを組み合わせて利用することができます。同じ施設のスタッフがどのサービスも行うため、顔なじみのスタッフが担当してくれる安心感があります。

地域密着型サービス②：認知症対応型通所介護

認知症対応型通所介護は、認知症の方を対象としたデイサービスで、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練など、認知症の特性に配慮したケアを受けることができます。

地域密着型サービス③：認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の方を対象とした少人数制のグループホームで、他の入居者と共同で生活しながら、日常生活上の支援や機能訓練などを受けることができます。

地域密着型サービス④：地域密着型通所介護

地域密着型通所介護は、利用定員18人以下のデイサービス施設で、日常生活上の支援や機能訓練などを受けることができます。

地域密着型サービス⑤：地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型特定施設入居者生活介護は、指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどの施設で、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などを受けられます。

地域密着型サービス⑥：地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護は、入所定員30人未満の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）で、日常生活上の支援や機能訓練、療養上の世話などのサービスが提供されます。原則として要介護3以上の人が対象ですが、特例により要介護1、2の人でも入所が認められるケースがあります。

地域密着型サービス⑦：夜間対応型訪問介護

夜間対応型訪問介護は、夜間（22時〜6時までを含む時間帯）に、介護スタッフが定期的に利用者宅を訪問し、入浴や排泄などの身体介護を行うサービスのことです。急な体調不良などの緊急時には、ケアコール端末でオペレーターに通報することができます。救急車の手配や介護スタッフが随時訪問するサービスなども受けられます。

地域密着型サービス⑧：定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護と看護が連携し、定期的に利用者宅を巡回するサービスです。24時間体制で、必要なときに必要に応じた介助や療養上の世話などを行います。利用者から通報があった場合には、随時対応も行います。

地域密着型サービス⑨：看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護に訪問看護が加わったサービスです。施設への通いを中心に、訪問介護、ショートステイ、訪問看護を組み合わせて利用することができます。

住宅改修のサービス

介護保険を活用した住宅改修のサービスには、自宅の段差の解消、身体を支えるための手すりなどを取り付ける工事などがあります。利用者は、工事費用のうち7～9割を支給してもらうことができ、支給限度額は20万円（原則として利用は１回限り）まで、原則１割（所得に応じて２～３割となっています。

対象となるのは、要支援者1～2と、要介護者1～5の認定を受けている方となります。工事をはじめる前にお住まいの自治体に申請書を提出する必要があるためこちらも注意しましょう。なお、施設に入居し自宅に住んでいない場合は利用対象とはなりません。

―フランスベッドの住宅改修について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　フランスベッドの住宅改修

介護用品、福祉用具レンタル・購入のサービス

介護保険を利用し、介護用品、福祉用具のレンタルや、購入する際にかかる費用に対して支援を受けることができます。介護用品、福祉用具は高価なものも多いため介護保険を利用して、レンタルできるもの、購入するものを使い分けていきましょう。レンタルが可能となるのは、車椅子や介護ベッド、床ずれ防止用具など合計13品目。購入した方がいいとされるのは、再利用しにくい排せつや入浴の際に使用する用具です。どちらも費用は7～9割が支給され、その内の1割～3割が自己負担。上限額は要介護認定に関わりなく年間10万円です。

―フランスベッドの介護用品・福祉用具の購入について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　介護用品・福祉用具の購入

介護保険の支給限度額について

介護保険は、要介護度によって支給限度額が決められています。介護度が重度であるほど限度額も高額になっていくので、より多くのサービスを利用できます。通常は、ケアマネジャーが限度額内で収まるケアプランを作成しますが、支給限度額以上のサービスを受けたい場合は、超過分を全額自己負担すれば利用できます。また合計の所得金額に応じて、自己負担額の割合が変わることも知っておくとよいでしょう。

―介護保険制度について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護保険制度とは？仕組みやサービス内容など、制度について解説」

１．要介護認定の申請

介護サービスを利用するためには、最初に要介護認定を受ける必要があります。まずは、住まいのある自治体の窓口で、要介護認定の申請を行いましょう。

―介護認定調査について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護認定調査とは？当日に心がけるべきこと 」

２．要介護認定

要介護認定の申請後、認定調査員による聞き取り調査が行われます。その結果と主治医からの意見書をもとに、コンピューターや介護認定調査会による判定を経て、要介護度が認定されます。要介護度は要支援1・2、要介護1〜5の7段階に分けられます。利用できる介護サービスも要介護度よって判断されます。

―要介護度について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護１ってどういう状態？」
▶　「要介護２ってどういう状態？」
▶　「要介護３ってどういう状態？」

３．ケアプランの作成

要介護認定を受けたら、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。

―ケアマネージャー。ケアプランについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　ケアプランとは？介護に必要な計画書の作成方法と注意点について解説

▶　ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？選び方と付き合い方について

４．介護サービス利用開始

ケアプランをもとにサービス事業者が決まれば、事業者と契約して介護サービスを利用することができます。