介護の相談はどこにする？
介護の悩みの相談先について

介護の相談ができる場所①住まいのある自治体

市役所や区役所など住まいのある自治体では、要介護認定の申請や介護保険制度の利用手続きなどを行えるだけでなく、介護の悩みや疑問についても相談にのってくれます。家族が代理人として出向くことも可能ですし、電話相談を受け付けている自治体もあります。

―介護保険制度について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護保険制度とは？仕組みやサービス内容など、制度について解説」

介護の相談ができる場所② 医療機関の相談室

医療機関の相談室や連携室に相談する方法もあります。突然の病気やケガなどで介護が必要になった場合は、医療機関に在籍する医療ソーシャルワーカー（MSW）などの専門家が、利用者の身体状況に合った介護サービスの提案や、これからの生活へのアドバイスを行ってくれます。退院後の生活に関して不安がある場合や、介護保険制度についてよくわからないなど、介護に関する悩みを相談することができます。

介護の相談ができる場所③ 居宅介護支援事業所、ケアマネジャー

居宅介護支援事業所に介護についての疑問や困りごとを相談することもできます。ただし、要介護1以上の認定を受けた方が対象となります。居宅介護支援事業所には、ケアマネジャーが常駐しています。介護が必要になった方が住み慣れた居宅で適切なサービスを受けられるように、ケアプランの作成や介護相談、必要に応じて介護サービス事業者との連絡調整などを行ってくれます。

―要介護度について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護１ってどういう状態？」
▶　「要介護２ってどういう状態？」
▶　「要介護３ってどういう状態？」

介護の相談ができる場所④ 地域包括支援センター

地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門家が配置されているので、高齢者の生活や介護に関して、あらゆる相談が可能です。高齢者のための総合的な相談窓口として、いま抱えている日常生活での困り事、介護をしている家族の不安や悩みなど幅広い相談をすることができます。高齢者本人はもちろんですが、その家族や地域住民も相談可能なのが、地域包括支援センターの特徴です。地域包括支援センターは、全国に5000か所以上（支所を含めると7000か所以上）設置されています。センターごとに管轄する区域が決まっているので管轄外の区域に住む人への支援は原則として行っていません。住まいのある地域を管轄する地域包括支援センターがどこなのかを確認するには、住まいのある地域の自治体のウェブサイトまたは電話で問い合わせましょう。また、地域包括支援センターでの相談は、予約が必要な場合、自宅を訪問してくれる場合もあるので事前に電話で確認しましょう。

【地域包括支援センターの業務内容】

① 介護予防ケアマネジメント
要支援1、2と認定された高齢者が、要介護状態になることを防ぐ（遅らせる）ために、介護予防に向けたケアプランの検討・作成の支援を行います。高齢者ができる限り自立した日常生活を送るために、現在置かれている環境や心身の状況に応じた介護サービスの利用方法、日常生活動作（ADL）の維持・向上につながるプログラムなどを本人と話し合いながら必要なケアをマネジメントしていきます。要介護認定の申請をしていない方や、申請後に非該当と判定された方向けに介護予防教室なども行っています。

② 総合相談・支援
高齢者やその家族、近隣に住む方から様々な相談を受け、必要に応じてサービスの紹介や具体的なアドバイスを行います。高齢者自身の相談だけでなく、家族や同じ地域に住む人の相談も受け付けているため、父に認知症のような症状が出始めたがどうすればいいかわからない、離れた場所に住む母の介護が必要になったが仕事があって通うことが難しい、近くに住む一人暮らしのおばあちゃんを最近見かけないので心配といった幅広い相談が可能で、高齢者のための総合相談窓口となっています。

③ 権利擁護
高齢者のあらゆる権利を守ることも、地域包括支援センターの役割のひとつです。介護を必要とする高齢者は、財産の管理や保険の契約、法的な手続きなどが難しくなってきます。地域包括支援センターでは、周囲の人が後見人となって財産などの大切なものを守る成年後見制度についての相談や手続きの支援を行っています。また、高齢者を狙った悪徳商法や詐欺などの対応も行っています。その他にも、高齢者の虐待の早期発見や防止にも取り組んでいます。

④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援
年齢や身体状況の変化などに応じたケアマネジメントを行い、住み慣れた地域でできるだけ長く暮らし続けられるようにサポートします。医療機関や介護サービス事業者と連携し、利用者の状況に合うケアプランを提案します。高齢者を支えるケアマネジャーのスキルアップを目指して、ケアマネジャーを対象とした研修会や個別指導などの支援も行っています。

【地域包括支援センターにいる専門家】

① 保健師（看護師）

保健師は、「介護予防ケアマネジメント」の業務を主に担当しています。保健所や病院と連携して高齢者本人やその家族からの相談に対応し、介護予防プランの作成や身体状況の悪化防止、要介護状態への予防対策などを行います。健康づくり教室を開催するなど、地域住民の健康を考えた活動も保健師の役割のひとつです。

② 社会福祉士

社会福祉士は、「総合相談・支援」の対応と、高齢者の権利を守る「権利擁護」の業務を主に担当しています。高齢者やその家族、地域住民からの様々な相談の窓口となり、電話での相談にも対応してくれます。また、高齢者のいる自宅や施設の訪問、一人暮らしの方や高齢夫婦の安否確認、高齢者向けの詐欺被害や虐待問題の解決にも取り組んでいます。その他にも、成年後見制度の手続き支援を行うなど、行政や他の専門機関と連携を図りながら高齢者をサポートします。

③ 主任ケアマネジャー

主任ケアマネジャーは、「包括的・継続的ケアマネジメント支援」の業務を主に担当しています。介護全般に関わる相談に対応しており、介護サービス事業者と連携しながらケアマネジャーの支援などを行っています。新人ケアマネジャーへのアドバイスや、ケアプラン作成時の支援や相談も行います。多職種が集まって、よりよい地域包括ケアに向けた話し合いを行う「地域ケア会議」の開催も、主任ケアマネジャーが行う業務のひとつです。

「居宅介護支援事業所」との違い

【居宅介護支援事業所】
居宅介護支援事業所は、ケアプランの作成や介護サービス事業者との連絡調整などを行い、必要に応じてケアプランの見直しをするなどのサービスを提供しています。ただし、利用対象は要介護1以上の認定を受けた方に限られています。

【地域包括支援センター】
地域包括支援センターは、全ての高齢者とその家族、地域住民を対象に支援を行っており、日常生活を送る上での困り事や、介護に関する質問など、様々な相談を受け付けています。要介護認定の申請や介護保険制度を利用するための手続きなど、介護サービスに関する最初の相談窓口としての役割も担っています。