【地域包括支援センターの業務内容】
① 介護予防ケアマネジメント
要支援1、2と認定された高齢者が、要介護状態になることを防ぐ(遅らせる)ために、介護予防に向けたケアプランの検討・作成の支援を行います。高齢者ができる限り自立した日常生活を送るために、現在置かれている環境や心身の状況に応じた介護サービスの利用方法、日常生活動作(ADL)の維持・向上につながるプログラムなどを本人と話し合いながら必要なケアをマネジメントしていきます。要介護認定の申請をしていない方や、申請後に非該当と判定された方向けに介護予防教室なども行っています。
② 総合相談・支援
高齢者やその家族、近隣に住む方から様々な相談を受け、必要に応じてサービスの紹介や具体的なアドバイスを行います。高齢者自身の相談だけでなく、家族や同じ地域に住む人の相談も受け付けているため、父に認知症のような症状が出始めたがどうすればいいかわからない、離れた場所に住む母の介護が必要になったが仕事があって通うことが難しい、近くに住む一人暮らしのおばあちゃんを最近見かけないので心配といった幅広い相談が可能で、高齢者のための総合相談窓口となっています。
③ 権利擁護
高齢者のあらゆる権利を守ることも、地域包括支援センターの役割のひとつです。介護を必要とする高齢者は、財産の管理や保険の契約、法的な手続きなどが難しくなってきます。地域包括支援センターでは、周囲の人が後見人となって財産などの大切なものを守る成年後見制度についての相談や手続きの支援を行っています。また、高齢者を狙った悪徳商法や詐欺などの対応も行っています。その他にも、高齢者の虐待の早期発見や防止にも取り組んでいます。
④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援
年齢や身体状況の変化などに応じたケアマネジメントを行い、住み慣れた地域でできるだけ長く暮らし続けられるようにサポートします。医療機関や介護サービス事業者と連携し、利用者の状況に合うケアプランを提案します。高齢者を支えるケアマネジャーのスキルアップを目指して、ケアマネジャーを対象とした研修会や個別指導などの支援も行っています。