介護疲れの悩みはどこに相談する？
相談先やメンタルを癒す方法について

介護疲れの悩み相談場所① 住まいのある自治体

市役所や区役所など住まいのある自治体では、要介護認定の申請や介護保険制度の利用手続きなどを行えるだけでなく、介護の悩みや疑問についても相談にのってくれます。家族が代理人として出向くことも可能ですし、電話相談を受け付けている自治体もあります。

―介護保険制度について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護保険制度とは？仕組みやサービス内容など基礎をわかりやすく解説」

介護疲れの悩み相談場所② 医療機関の相談室

医療機関の相談室や連携室に相談する方法もあります。突然の病気やケガなどで介護が必要になった場合は、医療機関に在籍する医療ソーシャルワーカー（MSW）などの専門家が、利用者の身体状況に合った介護サービスの提案や、これからの生活へのアドバイスを行ってくれます。退院後の生活に関して不安がある場合や、介護保険制度についてよくわからないなど、介護に関する悩みを相談することができます。

介護疲れの悩み相談場所③ 居宅介護支援事業所、ケアマネジャー

居宅介護支援事業所に介護についての疑問や困りごとを相談することもできます。ただし、要介護1以上の認定を受けた方が対象となります。居宅介護支援事業所には、ケアマネジャーが常駐しています。介護が必要になった方が住み慣れた居宅で適切なサービスを受けられるように、ケアプランの作成や介護相談、必要に応じて介護サービス事業者との連絡調整などを行ってくれます。

デイサービスやショートステイなど利用することで介護の疲れを軽減することができます。

デイサービスは、日帰りで要介護者が介護サービスを受けられる施設です。利用者が日中デイサービスで過ごすことで、介護者は心身の疲れを回復させたり、自分の用事や仕事の時間を確保したりすることができます。
ショートステイは、短期間、要介護者が入所して24時間体制で介護を受けられるサービスです。家族は一時的に介護から離れて心身を休めることができます。平日はショートステイ、休日はデイサービスといった併用も有効ですのでケアマネジャーに相談してプランを検討しましょう。
ショートステイは、介護が必要な方が短期間入所して24時間体制で介護を受けられるサービスです。家族は一時的に介護から離れて心身を休めることができ、平日デイサービス、休日ショートステイといった併用も検討する価値があります。

―ケアマネジャー、要介護度について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「ケアマネージャー（介護支援専門員）とは？相談できることや役割・資格について解説　」
▶　「要介護１の状態とは？要介護度・要支援との違い、利用可能なサービスも紹介」
▶　「要介護2とは？他の介護度との違いや認定基準、利用可能なサービスを解説」
▶　「要介護3とはどんな状態？特徴や受けられるサービス・要介護度との違いを解説！」

介護疲れの悩み相談場所④ 地域包括支援センター

地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門家が配置されているので、高齢者の生活や介護に関して、あらゆる相談が可能です。高齢者のための総合的な相談窓口として、いま抱えている日常生活での困り事、介護をしている家族の不安や悩みなど幅広い相談をすることができます。高齢者本人はもちろんですが、その家族や地域住民も相談可能なのが、地域包括支援センターの特徴です。地域包括支援センターは、全国に5000か所以上（支所を含めると7000か所以上）設置されています。センターごとに管轄する区域が決まっているので管轄外の区域に住む人への支援は原則として行っていません。住まいのある地域を管轄する地域包括支援センターがどこなのかを確認するには、住まいのある地域の自治体のウェブサイトまたは電話で問い合わせましょう。また、地域包括支援センターでの相談は、予約が必要な場合、自宅を訪問してくれる場合もあるので事前に電話で確認しましょう。

介護疲れの悩み相談場所⑤ 社会福祉協議会

社会福祉協議会(社協)とは、地域の福祉向上をめざし様々な活動を行う営利を目的としない民間の社会福祉活動推進組織です。次のような相談を行うことができます。
●社会福祉に関する相談窓口
●ホームヘルプサービスや配食サービスなど在宅生活の支援
●地域福祉活動の拠点としてボランティアセンターを設置
●生活福祉資金の貸付など経済的な支援

介護疲れの悩み相談場所⑥ 民生委員

民生委員とは、非常勤の地方公務員として厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域で住民の立場で相談に応じます。民生委員が介護関係、特に高齢の方や障がい者世帯の在宅生活に関して担う役割は、主に以下の通りです。

●高齢の方や障がい者世帯の見守り・安否確認
●担当区域の住民の様々な相談対応
●行政をはじめとする適切な支援やサービスへの「つなぎ役」

介護疲れの悩み相談場所⑦ シルバー110番

シルバー110番は、高齢者総合相談センターとも呼ばれ、高齢の方やその家族が抱える悩みや不安を相談できる通話サービスです。電話で気軽に専門的なアドバイスやカウンセリングを受けたいという方に適しています。

利用方法、相談内容は次のとおりです。
●ダイヤル「♯0808」に電話して（※来所や手紙で相談可能な窓口もあり
●相談料無料（通話料は利用者負担）
●受付時間:平日の午前9時～午後5時が目安(都道府県によって異なる)
●介護に関するストレスの相談、認知症に関わる相談、介護に関する費用の相談、法律に関する相談など

介護疲れの悩み相談場所⑧ 若年性認知症コールセンター

若年性認知症コールセンターとは、認知症介護研究・研修大府センターに開設された、若年性認知症に関する全国初の無料電話相談サービスです。専門教育を受けた相談員が対応し、不安や心身疲労などの複雑な思いを傾聴し受容することでストレスの軽減を目指します。

利用方法、相談内容は次のとおりです。
●番号：0800-100-2707(フリーダイヤル)
●対象者：40歳～65歳の若年性認知症の患者・ご家族
●相談時間：月～土午前10時～午後3時、水午前10時～午後7時 (年末年始・祝日は除きます)
●介護方法やBPSD（行動障害）への対応の助言、介護保険や障害年金、就労支援などのアドバイス

「一人で夫(妻)を支えていけるか不安」「親が医療機関を受診してくれない」などの家族が抱える漠然とした不安に対して親身に寄り添ってくれる窓口です。

【地域包括支援センターの業務内容】

① 介護予防ケアマネジメント
要支援1、2と認定された高齢者が、要介護状態になることを防ぐ（遅らせる）ために、介護予防に向けたケアプランの検討・作成の支援を行います。高齢者ができる限り自立した日常生活を送るために、現在置かれている環境や心身の状況に応じた介護サービスの利用方法、日常生活動作（ADL）の維持・向上につながるプログラムなどを本人と話し合いながら必要なケアをマネジメントしていきます。要介護認定の申請をしていない方や、申請後に非該当と判定された方向けに介護予防教室なども行っています。

② 総合相談・支援
高齢者やその家族、近隣に住む方から様々な相談を受け、必要に応じてサービスの紹介や具体的なアドバイスを行います。高齢者自身の相談だけでなく、家族や同じ地域に住む人の相談も受け付けているため、父に認知症のような症状が出始めたがどうすればいいかわからない、離れた場所に住む母の介護が必要になったが仕事があって通うことが難しい、近くに住む一人暮らしのおばあちゃんを最近見かけないので心配といった幅広い相談が可能で、高齢者のための総合相談窓口となっています。

③ 権利擁護
高齢者のあらゆる権利を守ることも、地域包括支援センターの役割のひとつです。介護を必要とする高齢者は、財産の管理や保険の契約、法的な手続きなどが難しくなってきます。地域包括支援センターでは、周囲の人が後見人となって財産などの大切なものを守る成年後見制度についての相談や手続きの支援を行っています。また、高齢者を狙った悪徳商法や詐欺などの対応も行っています。その他にも、高齢者の虐待の早期発見や防止にも取り組んでいます。

④ 包括的・継続的ケアマネジメント支援
年齢や身体状況の変化などに応じたケアマネジメントを行い、住み慣れた地域でできるだけ長く暮らし続けられるようにサポートします。医療機関や介護サービス事業者と連携し、利用者の状況に合うケアプランを提案します。高齢者を支えるケアマネジャーのスキルアップを目指して、ケアマネジャーを対象とした研修会や個別指導などの支援も行っています。

【地域包括支援センターにいる専門家】

① 保健師（看護師）

保健師は、「介護予防ケアマネジメント」の業務を主に担当しています。保健所や病院と連携して高齢者本人やその家族からの相談に対応し、介護予防プランの作成や身体状況の悪化防止、要介護状態への予防対策などを行います。健康づくり教室を開催するなど、地域住民の健康を考えた活動も保健師の役割のひとつです。

② 社会福祉士

社会福祉士は、「総合相談・支援」の対応と、高齢者の権利を守る「権利擁護」の業務を主に担当しています。高齢者やその家族、地域住民からの様々な相談の窓口となり、電話での相談にも対応してくれます。また、高齢者のいる自宅や施設の訪問、一人暮らしの方や高齢夫婦の安否確認、高齢者向けの詐欺被害や虐待問題の解決にも取り組んでいます。その他にも、成年後見制度の手続き支援を行うなど、行政や他の専門機関と連携を図りながら高齢者をサポートします。

③ 主任ケアマネジャー

主任ケアマネジャーは、「包括的・継続的ケアマネジメント支援」の業務を主に担当しています。介護全般に関わる相談に対応しており、介護サービス事業者と連携しながらケアマネジャーの支援などを行っています。新人ケアマネジャーへのアドバイスや、ケアプラン作成時の支援や相談も行います。多職種が集まって、よりよい地域包括ケアに向けた話し合いを行う「地域ケア会議」の開催も、主任ケアマネジャーが行う業務のひとつです。

「居宅介護支援事業所」との違い

【居宅介護支援事業所】
居宅介護支援事業所は、ケアプランの作成や介護サービス事業者との連絡調整などを行い、必要に応じてケアプランの見直しをするなどのサービスを提供しています。ただし、利用対象は要介護1以上の認定を受けた方に限られています。

【地域包括支援センター】
地域包括支援センターは、全ての高齢者とその家族、地域住民を対象に支援を行っており、日常生活を送る上での困り事や、介護に関する質問など、様々な相談を受け付けています。要介護認定の申請や介護保険制度を利用するための手続きなど、介護サービスに関する最初の相談窓口としての役割も担っています。

―居宅介護支援について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「居宅介護支援の内容とは？」

①精神的な疲れ

精神的な疲れは、終わりの見えない不安やコミュニケーションの負担といった要素から引き起こされます。要介護者の状態に常に気を配り、先の見えない状況と向き合い続ける精神的なストレスや不安感が蓄積されるためともいえるでしょう。周囲に理解者が少ない場合なども社会的な孤立もストレスを高める要因になります。特に認知症の介護は、思うように食事を食べてくれなかったり、何度も呼ばれたりするなどのストレスのほか、徘徊や暴言・暴力行為などでも心に負担をかけやすく、精神的な疲れへとつながります。

②身体的な疲れ

身体的な疲れは、要介護者の身体的な介助の積み重ねで介護者自身の体に生じる疲労や痛みを指します。例えば、車椅子からベッドや座椅子への移乗、おむつ交換、排泄介助などは腰部に大きな負担がかかる動作です。慢性的な疲労や不眠、長時間の同じ姿勢の保持などでより肩こりや腰痛を引き起こしやすくなります。夜間も要介護者の様子が気になったり、何かと起こされて介護をしたりなど十分な睡眠が取れないことも多く、慢性的な疲労が蓄積される要因となります。

③経済的な問題による疲れ

経済的な問題による疲れは、介護に必要な出費が重なり家計を圧迫することで起こります。介護保険を利用することができたとしても、利用者負担分は決して少なくないのが現状です。特に、要介護4や5など要介護度が重度の方になると介護費用も高額になります。仕事と介護の両立が困難になり、介護離職しなければならなくなり収入が減少しほとんどお金がないといった状況になる可能性もあります。支出が増え続けるため、経済的な疲れから不安が蓄積して介護者の精神的な疲れへとつながることもあるでしょう。

リラックスできる時間を意識的に作る

リラックスできる時間を意識的に作ることでメンタルを癒すことができます。介護のストレスは、毎日の小さな負担が積み重なることで心身に大きな影響を与えます。ストレスがたまると疲労感が強くなり、イライラや不安、体調不良などにつながるため、早めにリラックスして心と体を回復させることがとても大切になります。例えば、アロマオイルや好きな入浴剤を使ってお風呂に入る、リラックスできる音楽を聴く、映画やドラマを観る、読書に没頭するなど自分が「気持ち良い」「ホッとする」と感じられることを取り入れるのが効果的です。
「そんな時間はない」と感じるかもしれませんが、心身の健康を守るためには少し強引にでも時間をつくることが必要です。日常的にリラックスする習慣ができれば、ストレスをため込まずに介護を続けることができます。

介護から離れる時間を作る「レスパイトケア」を積極的に利用する

レスパイトケアとは、介護を要する家族が一時的に介護から解放されるように代理の機関や公的サービスなどを利用することです。介護保険サービスのデイサービスやショートステイを活用し、被介護者から距離を取り心身を休ませるのが目的ですので積極的に意識してレスパイトケアと利用しましょう。厚生労働省などの公的機関でも、レスパイトケアの利用が勧められていますので、日頃の介護から離れてドライブや食事、旅行などを楽しんで心身のリフレッシュをしてください。

―参考―
▶　厚生労働省「短期入所生活介護におけるレスパイトケアのあり方及び在宅生活の継続に資するサービス提供の在り方に関する調査研究事業」

周囲の理解や励ましを得る

周囲の理解や励ましを得ることも大切です。介護の悩みや不安を誰にも話さず一人で抱え込んでしまうと、ストレスが増大して介護疲れが深刻化してしまいます。身近な家族や友人に加え、担当のケアマネジャーに話を聞いてもらうなど信頼できる相談相手を見つけ、心の声を吐き出すようにしましょう。介護者の心身の健康を守るには信頼できる相談相手を見つけ、心の声を吐き出すことが欠かせません。家族や知人からの親身な声掛けやサポートは癒しになります。身近に家族や友人がいない方にとってケアマネジャーは具体的な介護方法を助言してくれるだけでなく、悩みや不安を聞いてくれる心強い味方になります。担当ケアマネジャーへの相談が難しい場合は、地域包括支援センターの窓口も利用可能ですので検討してみてください。