要介護1とは？利用可能サービスや要介護2との違いを解説　

要介護1の認定基準は？

厚生労働省が定めた「要介護認定等基準時間」と呼ばれる指標によると、要介護１の場合、日常的な身体介助や歩行、機能訓練などに要する時間を計算すると「要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当すると認められる状態」とされています。 ではどのようなサービスが利用できるのでしょうか？またどのような介護用品・福祉用具が必要なのでしょうか？

要介護者を介護するために必要な時間の目安

要介護者を介護するために必要な時間の目安は、厚生労働省が「要介護認定等基準時間」として定められており、その時間を基にして要介護度の判定区分が定められています。判定区分は下表のとおり7区分となっています。

ただし、「要介護認定等基準時間」はあくまでも介護の必要性を示す基準であり、実際に家庭で行われる介護時間とは異なりますので、注意が必要です。

―参考―
▶　厚生労働省 　「要介護認定はどのように行われるか」

要介護1と要支援2の違いは？

要介護1と要支援2にはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの認定基準とその具体例について表にまとめましたのでご確認ください。

上記のとおり要介護１と要支援２ともに要介護認定基準時間は、32分以上50分未満 となっています。
この２つどちらかに認定されるかのポイントが以下となります。
・一定の介護が必要とされる程度の認知症である
・半年以内に心身状態が悪化し、要介護度の再検討が必要となる可能性が高い
最終的には介護認定審査会という会議によって要介護度が決定するため、判定基準については参考程度に留めてください。また、たとえ同じ病気であっても人によって症状や後遺症の有無など異なるため、同じ要介護度になるとは限らないことも覚えておきましょう。
要支援・要介護認定を受けるには、住まいのある市区町村への申請が必要です。詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

要介護1と要介護２の違いは？

次に要介護１と要介護２はどのように違うのでしょうか？それぞれの認定基準とその具体例について表にまとめましたのでご確認ください。

要介護2は、要介護1と比べて要介護認定等基準時間が「50分以上 70分未満」となります。日々の生活でできないことが増え、食事や排泄など身の回りのことへの介護がさらに必要となります。 認知機能に関しては、理解力が徐々に低下しており、内容によって指示の理解が難しいこともあるでしょう。介護者による見守りの時間も長くなり、外出などの制限が出ることもあるため、家族だけでの介護が少しずつ難しくなっていく傾向です。 ※生活環境や本人の状態によって異なります。あくまでも目安としてお考えください。

自宅で利用できるサービス【訪問型サービス】

自宅で利用できる訪問型サービスは、有資格の介護職員や看護職員が利用者の自宅に訪問してできる限り自立した生活を送れるようにサポートすることが目的です。
要介護1の場合に利用できる訪問型サービスは以下になります。

施設に通って利用できるサービス【通所型サービス】

施設に通って利用できる通所型サービスは、施設へ通うことが利用者の心身機能の維持につながるうえ、他の利用者やスタッフとの交流も図れるため孤立感の解消に役立ちます。また家族も介護の負担を減らせるので、レスパイトケア（休養の時間）になります。
要介護1の場合に利用できる通所型サービスは以下になります。

なお、食事やおむつ代などの日常生活費は別途支払う必要があります。

宿泊して利用するサービス【短期入所型サービス】

宿泊して利用するサービス短期入所型サービスは、他のサービスと同様に、できる限り利用者が自宅で自立した生活を日常的に送ることを目指しています。心身機能の回復維持や孤立感の解消だけでなく、家族の介護の負担軽減や、介護者不在時の安全確保も目的としています。

なお、施設の形態や居室の種類、職員の配置などによりサービス費用は異なります。また、食費、滞在費、理美容代などの日常生活費を含め、別途負担が必要になる場合があります。

歩行や入浴などの生活環境を整えるサービス例  

自宅での日常生活をより安全に快適に送れるようにするため、歩行や入浴などの生活環境を整えるサービスが提供されています。
要介護1の場合に受けられるサービスは次のようになっています。

施設に入居して利用できるサービス例

有料老人ホームや軽費老人ホームなど、特定施設に入居して利用できるサービスについて下記に例をあげました。特定施設入居者生活介護については受給者数が増加の一途をたどり、高齢化社会の日本では将来的にいっそう需要が増え続けると予想されています。

―参考―

▶　厚生労働省　「特定施設入居者生活介護」

▶　厚生労働省　「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護」

住み慣れた地域で利用できる地域密着型のサービス例    

住み慣れた地域で利用できる地域密着型サービスは、利用者やスタッフとの交流が図りやすく安心して利用できるというメリットがあります。基本的に施設や事業所のある地域に住んでいる人が利用対象者となり、自治体から指定された事業者によって多様なサービスが提供されます
要介護1で利用可能な地域密着型サービスについて下記の表にまとめます。

要介護1では在宅介護の方が費用を抑えられる

要介護1の場合、在宅介護と施設入居でかかる費用の例を表にまとめてみました。

■要介護1の場合、在宅介護と施設入居でかかる費用の例

※上記はあくまでも一例です。生活環境や本人の状態によってかかる費用は異なります。

在宅介護と施設入居にかかる費用を比べると、施設に入居するよりも在宅介護の方が費用を抑えられることがわかります。とはいえ、在宅介護となると、介護サービスを利用していない時間帯は家族がサポートする必要があり、介護のための時間を確保しなければなりません。一人暮らしの場合は、ヘルパーがいない間は全て自分で何とかしなければならず、たとえ住み慣れた家であっても転倒など事故のリスクもあるため注意が必要です。 費用の負担をできるだけ少なくしたいという気持ちだけで在宅介護を選んでしまうと、慣れない介護で思わぬ事故につながる恐れもありますし、慣れないうちはわからないことも多く、身体的にも精神的にも負担となって、ストレスに感じることも増えると考えられます。 本人と家族が協力しあって自宅での生活を続けられそうか、どれくらい費用を負担できるかなど、今後の介護について家族間でしっかり話し合い、在宅介護と施設入居のどちらにするかを考えてみると良いでしょう。

―在宅介護について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「在宅介護とは？メリット・デメリット、受けられるサービスの種類や流れを解説」

―在宅介護と有料老人ホームの費用について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「在宅介護の平均費用は？老人ホームとの比較や要介護度別の費用を解説」

要介護1では健康型有料老人ホームの入居割合が高い

外部サイトが行ったアンケート調査によると、要介護1と認定された方の入居割合が最も高い施設は健康型有料老人ホームです。次いで軽費老人ホーム、ケアハウスも多くなっています。 健康型有料老人ホームは、スタッフや外部の業者が主な家事を行ってくれる施設で、トレーニングルームやシアタールーム、カラオケルームなどシニアライフを満喫できる設備が充実しています。レクリエーションへの参加、ガーデニングや麻雀などの趣味を楽しむなど、毎日をアクティブに過ごしたい人におすすめです。 要介護1の方が利用できる施設として、軽費老人ホームや高齢者向け賃貸住宅など他にもさまざまな施設がありますが、特におすすめなのがサービス付き高齢者向け住宅です。他の施設に比べて費用負担が少なく、利用したい介護サービスを自分で選ぶこともできます。生活の自由度も高く、自宅で暮らしているのと同じような感覚で過ごせます。

要介護1で介護サービスを利用する際の料金の例

では、要介護1と認定された方が実際にサービスを利用すると、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？今回は、サービス付き高齢者向け住宅を利用する場合と、一人暮らしの場合のサービス利用例をもとに、料金の目安をご紹介しましょう。

【１．要介護1でサービス付き高齢者向け住宅を利用する場合】
最初に要介護1でサービス付き高齢者向け住宅を利用する場合にかかる費用の一例をご紹介します。

■要介護1でサービス付き高齢者向け住宅を利用する場合にかかる費用の一例

上記の月額利用料には、家賃や管理費、食費、水道光熱費も含まれています。一般的な有料老人ホームと比較すると費用の負担は少なく済みます。ただし、施設によっては月額利用料だけでなく、入居一時金として数十万円が必要となる場合もあります。また日用品購入費や嗜好品費は実費となるため、上記に加えて別途費用が必要となることも覚えておきましょう。理美容や役所手続き代行などといった月額利用料に含まれていないオプションサービスもいくつかあるため、必要となる料金については入居前にしっかりと確認しておきましょう。 今回は、１か月に210,000円程度の費用が必要となる場合をご紹介しましたが、施設の立地や部屋のタイプなどによって月額費用は異なります。利用する介護サービスによって金額も異なるため、上記はあくまでも目安としてお考えください。

【２．要介護1で一人暮らしをする場合】

要介護1で一人暮らしをする場合は、訪問介護や通所介護などのサービスを利用することになります。具体的にどれくらいの費用がかかるのか、要介護1のAさんのサービス利用例を挙げてみましょう。要介護1と認定されたAさんは、記憶力や理解力の低下が見られるため、訪問介護を利用し、買い物の際はヘルパーに同行してもらっています。足腰が弱いため、筋力維持のために訪問リハビリや通所リハビリも利用しています。
例１でご紹介したＡさんが一人暮らしの場合は、どのようなケアプランになるのでしょうか。

■要介護1で一人暮らしをする場合

※上記はあくまでも一例です。生活環境や身体状況によって、利用するサービスは異なります。

―参考―

▶　厚生労働省　介護サービス情報公表システム「介護サービス概算料金の試算」

先ほどご紹介したサ高住に入居する場合の費用に比べると、自宅で一人暮らしをした方が費用の負担は圧倒的に少ないと感じるかもしれません。しかし、自宅で生活を送ると当然のことながら、介護サービス費以外に家賃や光熱費、食費、生活費なども必要になります。場合によっては、施設入居でかかる費用とそこまで大きく差がないこともありますので、費用面だけで一人暮らしを選択せず、本人や家族の状況に合わせて判断しましょう。

保険給付対象の福祉用具

・腰掛便座（ポータブルトイレや和式便器の上に置くタイプなど）
・自動排泄処理装置の交換可能部分（チューブやタンクなど）
・入浴補助用具（入浴用椅子、浴槽用手すりなど）
・簡易浴槽（空気式や折りたたみ式のもの／工事を伴わないもの）
・移動用リフトのつり具

要介護1でも入居可能な施設はありますか？　

要介護1の方が入居できる高齢者向けの施設は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、軽費老人ホームなどがあります。入居条件は施設によって異なる場合がありますので、詳しくは該当の施設に問い合わせて確認するようにしましょう。

要介護1でデイサービスは何回利用できますか？

要介護１で利用できるデイサービスの回数は、支給限度額の範囲内であれば制限がありません。一般的には週2～3回程度の利用が多くなっています。本人の体力や生活リズムに合う回数を設定しましょう。
ただし支給限度額の枠をすべてデイサービスに利用すると、訪問介護、福祉用具のレンタルなど他の介護保険サービスに利用できなくなりますので限度額を計算してどのように組み合わせるかを計算しておきましょう。