介護保険制度とは？
仕組みやサービス内容など基礎をわかりやすく解説

介護保険制度とはどんな制度？

「介護保険制度」とは、介護を必要とする方に費用を給付し、適切なサービスを受けられるようにサポートする保険制度です。自立支援や、介護する家族の負担軽減を目的としています。この制度のおかげで、要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けられるようになりました。
「介護保険制度」は、全国の自治体が運営主体となって、納められた保険料と税金で運営されています。40歳以上になると介護保険の加入が義務付けられ、保険料を納付することになり、被保険者としてサービスを受けるには、自治体の窓口で手続きをして受給できるかどうか審査を受ける必要があります。認定されると1割~3割（年金収入等の前年度所得によって負担の割合が変わります）の自己負担で介護サービスを受けることができます。

「措置」から「サービス」へ、「介護保険制度」は2000年にスタート

2000年4月にスタートした「介護保険制度」。
それまでは、市区町村などの自治体が主体となって行なっていた「措置制度」と呼ばれるものがありました。この制度は利用者や家族がケアの手法や入所施設を自由に選択することができませんでした。税金により成り立っていた制度でしたが社会保障費の増加で財政状況が厳しくなり、各自治体の負担がどんどん増えていきました。
この状況を改善するために1997年に「介護保険法」が制定され、2000年に「介護保険制度」がはじまりました。

介護保険制度が生まれた背景

「介護保険制度」が生まれたのは社会保障費の増大と家族をめぐる状況の変化が大きな理由です。
1960年代に老人福祉制度が誕生、70年代には老人医療費が無料化されました。その後、高齢化率は上昇し続け、医療費の高騰が深刻となりました。寝たきりの高齢者や、生活や介護の支援を必要とする高齢者の長期入院などが増え、大きな問題となりました。
さらに、核家族化の進行や介護する家族の高齢化などにより、自宅で高齢者を介護することが容易でなくなりました。
こうした背景から介護サービスのニーズが増大し、「介護保険制度」が誕生しました。
法律の整備もすすみ、 社会福祉法人や医療法人だけが行っていた介護事業に民間企業も参入できるようになることで、ビジネスとしての競争によるサービスの質も向上し、よりよい介護サービスを利用者本位で自由に選ぶことができるようになりました。また3年に1度、介護保険法の見直しが行われるので、社会情勢に合った有益なサービスを受けられるようになっています。「介護保険制度」は、少子高齢化や核家族化が進む日本において重要な社会保障のひとつになりました。

―介護保険制度の現状と問題点について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護保険制度の現状と問題点とは？」

介護保険制度の仕組み

介護保険の被保険者は、65歳以上の方（第1号被保険者）と、40〜64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）に分類されます。

介護保険制度で受けられるサービス

高齢者が要介護または要支援と認定されると、指定されたサービスを介護保険で利用できるようになります。利用できるサービスは、以下の5種類です。

居宅サービス

要介護認定された方が利用できるサービス。ホームヘルパーや看護師が、高齢者の自宅を訪問し、介護や看護を行います。高齢者は自宅から介護施設に通ったり、数日間宿泊しリハビリや入浴を行ったりすることもできます。その他にも、福祉用具レンタルや購入の費用に介護保険が利用できます。

―介護用品・福祉用具のレンタルについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「フランスベッド 介護用品・福祉用具のレンタル」

地域密着型サービス

要介護認定された方が利用できるサービス。自治体が提供し、地域の特性に合った事業所の開設や、料金を設定しています。サービス内容は、夜間を含めた定期的な訪問介護や、少人数の介護施設などその地域に必要と考えられるものを用意しています。ただし、地域外の地域密着型サービスを利用することはできません。サービスを実施していない地域もあるのでお住まいの自治体に確認してみましょう。

施設サービス

要介護認定された方が利用できるサービス。24時間体制の介護やリハビリ、療養などを行うための施設に入所できます。中でも特別養護老人ホーム（特養）は利用料金が低く設定されていることもあり人気ですが、入所待ちの高齢者が全国で23.3万人以上（令和4年4月1日時点）※存在するため、申し込みから入所まで、数年待つ場合もあります。

※参考　厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度調査）」

介護予防サービス

要支援認定された方が利用できるサービス。高齢者を介護の必要のない自立した状態まで回復させることを目的とし、高齢者は施設へ通ってのリハビリやホームヘルパーの訪問サービスを利用できます。また自宅に手すりやスロープを取り付けて、生活に支障が出ないようにする住宅改修工事にも介護保険が利用できます。

地域密着型介護予防サービス

要支援認定された方が利用できるサービス。地域密着型サービスと同じで、自治体が主体となって提供する介護予防サービス。高齢者が利用できるサービスは、訪問介護や施設へ通ってのリハビリなどです。介護予防サービスと内容は似ていますが、こちらはそれぞれの地域に必要なサービスが重点的に提供されます。

介護保険の支給限度額について

介護保険は、介護度により支給限度額が決められています。介護度は、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けられ、数字が大きくなるほど重度で限度額も高額になります。

介護度別の支給限度額・ご利用者負担額表（月額）

※2019年10月より施行
（注）実際の支給限度額は金額ではなく単位できめられており、所在地やサービスの種類によって1単位当たりの報酬額がことなります。
（注）上表は目安として1単位当たり10円として計算しています。

通常、担当のケアマネジャーが限度額内で収まるようにケアプランを作成します。支給限度額以上のサービスを受けたい場合は、超過分を全額自己負担すれば利用可能です。
施設系サービスを利用する際に必要な光熱費や食費は自己負担となります。また、ショートステイ利用時の滞在費と食費も同じく自己負担となります。
ただし、特養に入所している場合は「負担限度額認定」により諸費用が免除されます。負担限度額認定は、 収入や資産が少ない家庭などを対象としており、お住まいの自治体で申請して認定されると認定証が発行されます。例えば、年金を含む収入が年間80万円以下の高齢者が特養を利用する場合、居住費は多床室で1日あたり370円程度、個室で490円程度になります。食費は1日あたり300〜390円程度で済み、低所得者でも安心してサービスを利用できます。

注目の集まる、「介護保険外サービス」の活用、混合介護

介護保険外サービスとは

介護保険外サービスとは、介護保険が適用されず、利用者が料金の全額を負担する介護サービスを指します。介護保険適用のサービスは、要介護者の最低限の生活を支援することを目的にしています。これに対し、生活をより豊かにするためのプラスアルファの支援を行うのが介護保険外サービスです。

サービスの内容

要介護者の健康状態に配慮した食事を自宅まで届けてくれる「食事宅配サービス」、介護を受けている方向けのヘアカット、ヘアメイクなどのサービスを提供する「訪問理美容」などです。ほかにも、部屋の掃除や家族の衣類の洗濯といった要介護者本人の利便に直結しない援助、花木の世話や大型家具の移動といった日常の家事の範囲を超えた援助など様々な内容が介護保険外サービスに該当します。

介護保険外サービスと保険内サービスによる混合介護

今後、介護保険サービスと介護保険外サービスを一本化して提供する「混合介護」が普及していくと考えられており、両者のメリットを合わせた、バランスの取れた介護が受けられるようになります。

介護保険を申請する方法

介護保険サービスを受けるには、申請する本人が住んでいる自治体に申請して要介護（支援）認定を受ける必要があります。申請に必要なものは以下の4点です。
本人以外が代理で申請する場合は、印鑑を用意しましょう。

■要介護（要支援）認定申請書

役所や地域包括支援センターの窓口で入手できます。自治体のウェブサイトからもダウンロードができますが、難しい場合には電話で相談してみましょう。

■介護保険被保険者証

介護保険被保険者証は、65歳の誕生日を迎える月に自治体から交付されます。40〜64歳の方には原則として発行されませんが、特定16疾病により要介護認定を受けた場合には交付されます。健康保険被保険者証と介護保険被保険者証は別のものですので、間違えないよう注意しましょう。

―介護保険証について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護保険証はいつもらえて、どう使う？」

■個人番号（マイナンバー）

本人の番号が確認できるもの。

■身分証明書

運転免許証やパスポートなど顔写真付きのもの。

介護保険申請の流れ

介護保険申請からサービス利用開始までの流れ。
要介護認定の申請は、申請する本人が住んでいる自治体の窓口で申請します。本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに申請を代行してもらうこともできます。
必要に応じて利用しましょう。

■主治医に意見書を書いてもらえるか確認

介護度を決定するために、医師の意見書が必要になります。意見書は自治体から医師に作成依頼を出すため、かかりつけ医に意見書を作成してもらえるか確認しましょう。

■要介護認定を申請

自治体にある介護保険の担当窓口に、介護保険申請書を提出します。申請書には、主治医、病院の名前、所在地、最終受診日など記入する必要があるので、それらがわかるようなメモや診察券も用意しましょう。

■訪問調査

申請後、調査員が自宅や施設を訪問し、申請者の心身の状態や日常生活の様子、住環境、家族の状況などを確認して聞き取り調査を行います。また、自治体が主治医に意見書作成の依頼を出します。

■審査判定

調査結果や主治医意見書をもとに、コンピュータにて要介護度の一次判定を行います。その結果と主治医意見書を参考に、介護認定審査会が要介護度の二次判定を行います。

■認定

申請から原則30日以内に要介護認定の結果が通知されます。非該当、要支援1～2、要介護1～5までのいずれかに分類され、受けられるサービスの判断基準になります。

■ケアプランの作成

地域包括支援センターや、居宅介護支援事業所に、介護サービス計画書の作成を依頼するために、担当してくれる介護支援専門員を決めましょう。依頼された介護支援専門員は、必要と思われる介護サービスや周辺の施設、本人とその家族の希望などを考慮して、適切なケアプランを作成します。

■介護サービス利用開始

ケアプランをもとにした介護サービスを受けられるようになります。要介護認定は、新規や変更申請の場合は有効期限が原則6ヶ月、更新申請の場合は原則12ヶ月です。有効期限を忘れずに、認定の更新をおこないましょう。また、介護者の状態に変化があるときは、要介護認定の有効期間中でも、要介護認定の変更の申請を行い、介護レベルを改めて判定してもらうこともできます。

―介護保険の申請方法について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「「介護保険」の申請方法と流れとは？申請できる条件や必要なものについても解説」

地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターとは、地域の高齢者や家族が健康で安心して暮らせるように保健・医療・福祉などの面で支援してくれる機関で、市区町村または委託する組織が公的に運営しています。
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど介護の専門スタッフが在籍しており、それぞれの得意分野を生かしながら連携を取り、解決策を提案してくれるので日々の介護の疑問や、生活の悩みなどを無料で相談することができ、必要であれば介護サービスや、様々な支援を受けるための手続きのお手伝いもしてくれます

要介護認定の条件

要介護認定の申請をすると､はじめに自治体の職員や介護支援専門員等の調査員が自宅や施設等を訪問して心身の状態を確認する認定調査を行います。認定調査の内容は以下の5項目。

■身体機能・起居動作

生活する上で必要な身体機能に問題がないか、実際に体を動かしてもらったり、本人や家族からの話を聞いたりしてチェックし、視力や聴力、寝返りなど13項目があり、関節の動きに異常がないか、麻痺がないかなどを調査します。

■生活機能

日常生活で必要な動作ができているかどうかをチェックし、トイレや食事、衣類の着脱など、普段の生活で行う動きを調査します。

■認知機能

名前や生年月日などを正しく言えるかをチェックし、コミュニケーションがしっかり取れる状態か調査します。「今日は何月何日か」といった短期記憶もチェックします。

■精神・行動障害

過去1ヶ月の間に、不適切な行動や言動（突然大声を出す、物や衣類を壊す、感情が不安定など）がなかったかを調査します。

■社会生活への適応

薬の内服や金銭管理、買い物や簡単な調理ができるか、集団への不適応があるかどうかなどをチェックし、社会生活を送ることに問題がないかを調査します。

これらの聞き取り調査が終わると、コンピュータによる一次判定と、保健医療福祉の学識経験者が行う二次判定を経て要介護度が決定します。
認定された要介護度によって、給付される保険料が大きく変わり利用できるサービスも異なります。介護保険の仕組みや申請手順を正しく理解し、スムーズな手続きが行えるよう準備しておきましょう。

【要支援１】

日常生活は問題なく行えるものの、要介護状態を予防するために多少の支援が必要。

【要支援２】

立ち上がったり歩いたりすることが難しく、要支援1よりも身体能力にやや問題が見られる。

【要介護１】

食事や排泄など身の回りのことはたいていこなせるが、 要支援2よりも認知機能や運動能力が低い。部分的な介護が必要。

―要介護１について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護１ってどういう状態？ 他の要介護度や要支援との違い、認定基準や利用可能サービスまで解説」

【要介護２】

要介護1に比べ、日常生活でできないことが増え、理解力が低下している。 食事や排泄など身の回りのことの介護が必要。

―要介護２について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護２ってどういう状態？ 認定基準や他の要介護度との違い、利用可能サービスまで解説」

【要介護３】

歩行や立ち上がりなど日常生活における動作が困難で、 食事や排泄など身の回りのことが介護なしではできない状態。

―要介護３について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護３ってどういう状態？ 利用可能なサービスや他の要介護度との違いを解説」

【要介護４】

要介護3よりも動作能力が低下し、介護なしでは日常生活を送れない状態。

―要介護４について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護4とは？要介護3や5との違いや受けられるサービス、 給付制度などを詳しく解説 」

【要介護５】

介護が無ければ生活が不可能で、意思の疎通が出来ない程に重度である。

―要介護5について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護5とは？要介護4との違いや受けられるサービス、給付制度などを詳しく解説」

―要支援と要介護の違いについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要支援と要介護の違いとは？認定基準と違いについて解説」

介護保険制度の改正頻度

介護保険制度は、前述のとおり目まぐるしく変化する社会情勢に見合った制度を目指し、3年ごとに見直され、制度が改正されます。これまでの改正で変化があったものとしては、
・地域包括支援センターや地域密着型サービスの創設
・介護事業者の不正防止対策
・在宅介護と医療の連携強化
・特別養護老人ホームの新規入居条件を原則要介護3以上とする
・福祉用具の貸与と販売の選択制の導入　などがあります。
また、高齢化からくる要介護者の増加のため、介護保険の財源不足の問題もあり、財政面の改善に向けた見直しも行われています。介護保険制度がスタートした当時は所得に関係なく原則1割負担だった介護サービス利用料の自己負担額は、2014年の改正で所得に応じて1割〜2割に、2017年には所得に応じて最大3割負担に改正されました。財政的な問題に加え、介護現場の人手不足も深刻な問題となっているため、介護人材の確保に向けた介護職員の処遇改善なども改正に含まれています。

日常生活支援総合事業について

2015年の介護保険改正に伴い、「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」が創設され、2017年4月以降、様々なサービスが全国の自治体で始まりました。介護保険から切り離された要支援の介護予防給付の一部(訪問/通所介護)と、従来、自治体で実施していた介護予防事業が再編成された新制度です。介護保険サービスが全国一律であるのに対し、総合事業は各地域の自治体が主となって行う地域支援事業です。総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2種があります。介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者と65歳以上の基本チェックリスト該当者、一般介護予防事業は要介護者と65歳以上のすべての高齢者が対象となり、自治体ごとに運営基準や利用料金などは独自に設定されています。総合事業のサービスを受ける場合は、自治体の相談窓口か地域包括支援センターに相談しましょう。介護事業者や民間サービスだけでなく、NPOやボランティア、町内会/住民などが地域で連携して高齢者を支援することが、総合事業の目的です。

保険外のサービス

介護保険外サービス（自費サービス）は、要介護認定を受けている人もそうでない人も利用することができます。公的なサービスでは提供できない部分をカバーするだけでなく、比較的元気な高齢者の介護予防にも活用できるため、高齢者やその家族の需要に合わせて幅広いサービスを受けられます。高齢者ができるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように、医療・介護・生活支援・介護予防を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が進められています。介護保険外サービスの普及はこのシステムの実現に向けて大きな役割を担うのではないかと注目されています。