要支援と要介護の違いとは？認定基準と違いについて解説

要支援と要介護の区分

要介護度は、介護の必要度によって8つの区分に分けられます。

【１】自立（非該当）
要支援にも要介護にも該当しない場合は、自立と認定されます。日常生活上の基本的な動作を自力で行うことができ、介護や支援がなくても生活を送ることが可能な状態です。

【２】要支援1
基本的に自力で日常生活を送れますが、複雑な動作には部分的な支援が必要な状態で、生活習慣の見直しや適切なケアにより、要介護状態への予防が期待できます。

【３】要支援2
基本的に自力で日常生活を送れますが、要支援1よりも運動機能にやや衰えが見られ、複雑な動作に何らかの支援が必要な場面が増えてきます。生活習慣の見直しや適切なケアにより、要介護状態への予防が期待できます。

【４】要介護1
食事や排泄など身の回りのことはたいてい自力で行えますが、要支援2よりも運動機能が低下した状態のことで、個人差はありますが、認知機能にもやや衰えが見られるようになります。
―要介護１について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護１ってどういう状態？他の要介護度や要支援との違い、認定基準や利用可能サービスまで解説」

【５】要介護2
日常生活においてでできないことが増え、食事や排泄など身の回りのことにも部分的な介護が必要な状態で、要介護1よりも認知機能が衰え、理解力や思考力の低下による生活のしづらさを感じるようになります。
―要介護２について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護２ってどういう状態？認定基準や他の要介護度との違い、利用可能サービスまで解説」

【６】要介護3
立ち上がりや歩行、食事、排泄、入浴など日常生活上の動作が難しくなり、全面的な介護が必要な状態で、認知機能の低下、認知症による症状の出現による生活のしづらさが目立つようになります。
―要介護３について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護３とはどんな状態？受けられるサービスや他の要介護度との違いを解説」

【７】要介護4
要介護3よりも動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を送れない状態のため全面的な介護が必要で、認知機能の低下、認知症の症状がより顕著に現れることがあります。
―要介護４について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護4とは？3や5との違いや給付金、施設費用について解説」

【８】要介護5
寝たきりで、意思疎通も困難な状態で、介護なしには生活ができず、全面的な介護が必要です。
―要介護５について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護5とは？要介護4との違いや受けられるサービス、給付制度などを詳しく解説」

要支援と要介護の認定のポイント

要支援と要介護の境目となる要支援2と要介護1は、状態としてはかなり近いですが、分かれ目となる2つのポイントがあると言われています。

【１. 認知症であるかどうか】
運動機能以外に、認知機能の低下が見られるかどうかによって、要支援2と要介護1に分けられます。認知症の状況を7段階で評価する認知症高齢者の日常生活自立度で認知症の可能性が高ければ、要介護1と判定されることが考えられます。

【２. 状態が安定しているかどうか】
半年以内に状態が大きく変わり、介護量が増えると見込まれる場合は、要介護1と判定される可能性があります。

―介護認定調査について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護認定調査とは？当日に心がけるべきこと」

要介護度は、聞き取り調査や主治医の意見書をもとに、コンピューターによる一次審査や介護認定審査会による二次審査を経て判定されます。上記2つのポイントは、あくまでも参考として覚えておきましょう。

（１）要支援の場合

要支援の場合は、介護予防サービスが利用できます。
介護予防サービスとは、なるべく住み慣れた地域で自立した生活が送れるように支援するサービスで心身状態を維持・向上し、要介護状態にならないように予防することを目的としています。
自治体が主導している地域密着型介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業も利用することができます。

【利用できるサービス１：介護予防サービス】
・介護予防訪問看護
・介護予防通所リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防福祉用具貸与
・特定介護予防福祉用具販売　など

【利用できるサービス２：地域密着型介護予防サービス】
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型通所介護　など

【利用できるサービス３：介護予防・日常生活支援総合事業】
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス
・介護予防教室
・高齢者サロン　など

（２）要介護の場合

要介護の場合は、介護サービスを利用できます。
要介護になると日常的に介護が必要となり、介護する家族の負担が大きくなるため、介護サービスをうまく活用することは、介護者の負担軽減にもつながります。要支援の場合と大きく違うところは、在宅介護を支援するサービスだけでなく、特別養護老人ホームなどのサービスを利用することができます（特別養護老人ホームは要介護3以上）。

【利用できる介護サービス１：居宅サービス】
・訪問介護
・訪問看護
・通所介護（デイサービス）
・短期入所（ショートステイ）
・福祉用具貸与　
・特定福祉用具販売　など

【利用できる介護サービス２：施設サービス】
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院 など

【利用できるサービス３：地域密着型サービス】
・小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・認知症対応型共同生活介護　など

（１）要支援の場合

要支援の場合は、地域包括支援センターでケアプラン（介護予防サービス計画書）を作成してもらうことになります。利用者が置かれている環境、心身状態などを把握し、必要なケアが受けられるよう介護予防ケアプランを作成してもらいましょう。作成されたケアプランに沿って、介護予防サービスが利用できるようになります。

（２）要介護の場合

要介護の場合は、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーにケアプランを作成してもらいましょう。担当ケアマネジャーが現在の状況や課題を把握し、利用者とご家族の要望に合うサービスが受けられるように作成したケアプランに沿って、介護サービスが提供されます。 どちらの場合も、ケアプランの作成費用は介護保険でまかなわれるため、作成を依頼しても利用者が費用を負担することはありません。

―ケアプランについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「ケアプラン（介護サービス計画書）とは？作成方法や文例、注意点を解説」

【介護度別の支給限度額・ご利用者負担額表（月額）】

※2019年10月から適用
（注）実際の支給限度額は、金額ではなく単位で決められています。事業所の所在地やサービスの種類によって1単位当たりの報酬額が異なります。
（注）上表は目安として1単位当たり10円として計算しています。

基本的には限度額内で収まるようなケアプランを作成してもらいますが、支給限度額以上のサービスを受けたい場合は、超過分を自己負担すれば利用することが可能です。

―介護保険制度について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　　「介護保険制度とは？仕組みやサービス内容など基礎をわかりやすく解説」

―事業対象者に該当する基準－
（１）No.1〜20までの合計が10点以上に該当（複数の項目に支障）
（２）No.6〜10までの合計が3点以上に該当（運動機能の低下）
（３）No.11〜12までの合計が2点以上に該当（低栄養状態）
（４）No.13〜15までの合計が2点以上に該当（口腔機能の低下）
（５）No.16〜17までの合計が1点以上に該当（閉じこもり）
（６）No.18〜20までの合計が1点以上に該当（認知機能の低下）
（７）No.21〜25までの合計が2点以上に該当（うつ病の可能性）

【基本チェックリスト】

※注BMI（=体重(kg) ÷ 身長(m) ÷ 身長(m)）が 18.5未満の場合に該当とする。

【地域包括支援センターとは】
地域包括支援センターは、高齢者や障害者などの地域住民が安心して生活できるように支援する施設です。市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、介護・医療・保健・福祉などの側面から地域住民を支えます。

【介護予防ケアマネジメントとは】
介護予防ケアマネジメントは、要支援者および基本チェックリストの記入内容が、当事業対象者と判断できる者に対して提供されるケアマネジメントサービスです。高齢者の健康維持や生活支援を行い、介護が必要になる前に予防的なケアを提供する取り組みです。 基本チェックリストにより総合事業を利用するか、要介護（要支援）認定の申請が望ましいか、的確な判断がされます。最終的には、地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントで適切なサービスや事業、セルフケア等に振り分けられます。チェックリストに当てはまる場合は、お住まいの地域包括支援センターに相談すると良いでしょう。

―参考―
▶　厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」
▶　厚生労働省「介護予防ケアマネジメント」
▶　厚生労働省「地域包括支援センターの業務」