要介護5とは？要介護4との違いや
受けられるサービス、給付金を解説　

要介護4と要介護5の違い

要介護４と要介護５では食事、排泄、移動などの日常生活においてどのような違いがあるのでしょうか？

要介護4、要介護5ともに全般的に介助が必要な状態ではありますが、要介護5はその必要性がより高い状態となります。身体の状態で比較すると要介護4は、介護があれば自分でできることもありますが、要介護5ではほとんどの動作において介護が必要です。認知機能に関しても、要介護5は要介護４よりも意思疎通が困難であることが多くなります。

要介護５の認定を受けた場合に受けられるサービスは以下のようなものがあり、区分支給限度額の範囲で、本人や介護者の希望に沿った「介護保険サービス」を受けることが可能です。

要介護5の場合、介護保険で利用できる施設サービスに制限はありません。自宅で日常生活を送ることは非常に難しく、施設の入居を選択される方も多いでしょう。介護だけでなく医療のケアを伴うケースも増えます。厚生労働省の令和6年度介護給付費等実態統計の概況によると、介護医療院サービスを利用している中で要介護5が占める割合は43.6%です。その他に利用の多い施設は、要介護3以上から入居可能な特別養護老人ホームや、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）などです。

―参照―
厚生労働省「介護給付費等実態統計の概況」

在宅介護で利用できるサービス

要介護5の場合、在宅介護で利用できるサービスは以下の表のようになります。

■自宅に来てもらう「訪問サービス」　

「訪問サービス」は、自宅に専門職の方が訪問して介護、看護、リハビリなどを行うサービスのことです。自宅に訪問してくれるので、環境を変えずに介護が受けられる安心感があるのがメリットです。1時間だけなど必要な時間を柔軟に組み合わせて利用できるのもメリットでしょう。要介護5の場合、食事、排泄、入浴などすべてにおいて介助が必要になります。寝たきりの場合も多いため、訪問介護は1日に2～3回、訪問看護は週に2～3回程度の利用を目安にすると良いでしょう。ただし利用回数は、身体状況や生活環境によって個人差がありますので必要に応じてご利用ください。

■施設に通う「通所サービス」　

「通所サービス」とは、自宅から施設に通って介護を受けられるサービスのことです。通所介護(デイサービス)は、日常生活で必要な介助の他に、レクリエーションや機能訓練などを行うことが多くなっています。
通所リハビリテーション(デイケア)では、医師や理学療法士などの指示のもと、主に医療的サポートを受けることもできます。要介護5の場合は、症状が重度な方は移動時の体力的な負担が大きくなるかもしれないため、本人の体力や状態に合わせて利用することが望ましいでしょう。

■短期間宿泊する「短期入所サービス（ショートステイ）」　

「短期入所サービス(ショートステイ)」は、短期間だけ施設に宿泊して介護を受けるサービスのことです。短期間に絞って利用できるので、介護者の負担軽減や介護者が病気になった際の一時対応の他、冠婚葬祭、仕事の繁忙期で介護ができない場合など様々な目的で利用することができます。要介護5の場合、月2～4回1泊2日で検討し、訪問介護と組み合わせて利用するのが現実的と言えるでしょう。短期入所サービスの連続利用は、原則として30日までとなっていますのでご注意ください。

施設入所で利用できるサービス　

主に介護保険サービスを使って施設入所できるサービスは「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」、「介護老人保健施設（老健）、「介護医療院」の3つがあります。
特別養護老人ホームは、要介護3以上を対象としているため、入居希望者が多くすぐには入居できない可能性があります。介護老人保健施設は、在宅復帰を目的とした施設のため原則3～6か月程度の入所と決まっており長期的に滞在できません。介護医療院は、看護師が24時間配置されているので医療依存度が高くても受け入れてもらえます。重度の医療ケアに対応できる施設は、健康状態や生活の安定、さらには寿命にも影響を及ぼす可能性があるため、要介護5の方は医療体制が整った施設を選ぶ傾向にあります。

次の表にまとめましたので参考に検討してみてください。

要介護5でよく利用される施設

要介護5の方の利用割合が多いのは、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームです。
要介護５の認定を受けると、日常生活の様々なシーンで介護を必要とするため日常的に手厚い介護を受けられる施設への入居が多くなります。特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームは原則として、どちらも終身利用が可能で、一度入居すれば心身状態に変化があっても転居する必要がありません。要介護5の場合、血圧のチェックやケガの応急処置、胃ろうや痰の吸引などの医療ケアが必要になる方が多く、緊急時や入院が必要になるケースでも医療機関と連携している施設であればスムーズに繋いでもらえるため、医療ケアの充実した介護付き有料老人ホームが多く利用されています。

1人暮らしや在宅介護はできる？【結論と続けるための条件】

要介護5は最も重度の認定段階であり、介助なしにできることはほとんどないため、1人暮らしや在宅介護は極めて困難でしょう。1人暮らしの場合、万が一ケガや病気などのトラブルが起きても家族や介護士などにすぐ連絡できないかもしれないため、サービスを受けていない時間帯が非常に危険になります。家族と一緒に住む場合でも夜間の排泄介助、寝たきりの場合は体位変換、そして経管栄養などの医療ケアが必要になることも多く、家族にかかる負担が一層大きくなります。ただし、要介護5での1人暮らしや在宅介護が絶対に不可能というわけではありません。住み慣れた生活環境を変えることに精神的な負担を感じる方は、在宅介護を続けるために介護保険サービスを最大限に使いましょう。とくに夜間の訪問介護を利用する、家族や親せきで分担して介護するなどの対策をとっておけると安心です。

要介護5で利用する施設の選び方

要介護5では、ほとんど全ての介護施設を利用できますが、その分どの施設を利用すれば良いのか悩んでしまうかもしれません。利用する施設選びのポイントとしては、まず利用者本人の意向、そして家族の希望に沿ったサービスかどうかを確認することが必要です。要介護５では意思疎通が難しくなることも多いので、早い段階で利用者本人がどのような介護を希望しているか確認しておきましょう。
施設の利用を必要としていても、在宅介護より多くの費用がかかるという点で、入居を決めかねているという場合は、比較的費用をかけずにサービスを受けられる特別養護老人ホームの入居を検討してみてはいかがでしょうか。特別養護老人ホームは入居希望者が多いため、すぐに入所できないこともありますが、要介護5であれば入居の優先度が高くなります。
その他にも、経管栄養や人工呼吸器など、状況に応じて医療ケアを提供してくれる施設かどうかを確認しておくことも大切です。医療体制は、要介護度が高まるに連れて重要視すべきポイントですが、医療体制が整っている民間の施設はそれほど多くはないため、どの施設が提供しているのか事前に下調べしておきましょう。その際に緊急時に駆けつけられる場所にあるか、医療機関との距離は適切かどうかなど立地についても考慮しながら選ぶと良いでしょう。

介護保険の区分支給限度額と自己負担額の目安

区分支給限度額とは、要介護者が介護保険サービスを受ける際に負担してもらえる1か月あたりの給付限度額のことで、要介護度によって支給限度額が異なります。
要介護5の区分支給限度額は1か月で36,217単位です。これを1単位10円(住んでいる地域によって誤差があります)として計算すると、要介護5の区分支給限度額は月額36万2,170円となります。介護に必要な福祉用具のレンタルなどは、介護保険が適用されて区分支給限度額まで原則1割(所得に応じて2～3割)の自己負担で受けられます。仮に利用者の自己負担額が1割とすると、3万6,217円が限度額です。
在宅介護を検討する場合、この中で訪問サービスや通所サービスなど自宅を拠点としたサービスを受けられます。支給限度額はその月に受けたサービスの合計額で計算しており、1回の介護によるものではありません。また、限度額を超える分については全額自己負担しなければならないので注意しましょう。介護保険サービスの種類や利用頻度で自己負担金額が変動する可能性があり、地域によっても支給限度額が異なるかもしれないので、詳細はケアマネジャーや自治体の窓口で確認してください。

―参照―
厚生労働省「区分支給限度額」

障害者控除

障害者控除とは、障害を持っている本人や同じ家計内で生活する家族が、仕事や日常生活に支障をきたす場合に一定額の税金控除を受けられる制度です。障害者控除には障害者(障害者手帳を持っている方)、特別障害者(身体障害者手帳の等級１，２級または寝たきりで常に介護が必要な方)、同居特別障害者(特別障害者と同一の生計の配偶者または扶養家族と同居している方)の3つの区分があります。障害者の控除額は27万円、特別障害者の控除額は40万円、同居特別障害者の控除額は75万円となっています。
ただし、要介護認定を受けていても必ず障害者控除が受けられるとは限りません。具体的な条件としては、身体的または精神的に重度の障害を持っていることが挙げられます。要介護5の認定を受けている方であれば、身体的あるいは精神的な障害があり、日常生活を送ることが困難であるため障害者控除の対象となる場合がほとんどです。
障害者控除とは別の税金控除で「医療費控除」があります。介護に必要なおむつ代などは、医師が治療上必要と認めていることや「おむつ使用証明書」の提出など一定の条件を満たせていれば控除の対象になるので覚えておくと良いでしょう。

自己負担額を抑えるための負担軽減制度

自己負担額を抑えるための負担軽減制度として他にも「高額介護サービス制度」「高額医療・高額介護合算制度」「負担限度額認定」など制度があります。いずれも申請・手続きが必要なので、詳細はケアマネジャーや自治体窓口で確認しましょう。

■高額介護サービス制度

介護保険サービスを利用するにあたり、同じ月に支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過した分を払い戻す制度が高額介護サービス制度です。条件は、介護保険サービスを利用している方ですが、所得区分に応じた上限額もあります。在宅、施設のどちらの場合も対象です。

■高額医療・高額介護合算制度

医療保険と介護保険の自己負担を1年間(毎年8月～翌年7月)で合算し、上限を超えた場合に払い戻される制度です。医療保険と介護保険の両方を利用している世帯が対象で、所得区分ごとに年間の上限があります。病院に入院したあとに在宅介護になった場合などで有効です。

■負担限度額認定

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院に入所している場合、「食費」「居住費」を軽減できる制度です。施設に入所している方で、住民税非課税世帯が対象となっています。施設入居を検討している対象者は、確認しておくと良いでしょう。

ケース１【1人暮らしの場合】

要介護5で1人暮らしをしている場合のケアプランと月額の自己負担額の例は以下の通りです。

要介護5の場合、家族と同居していれば介助の一部を家族にしてもらえますが、1人暮らしの場合はそれができないため、1日2回以上の訪問介護が必要になります。また、お風呂の準備や体を洗うことも困難なため、1か月の半分程度は通所介護を利用し、入浴サービスなどの身体的介護を受ける必要があるでしょう。その他の費用には配食サービスの利用などがありますが、食費は全額自己負担で、利用回数や施設によって金額が異なります。要介護5は最も重度の段階であることを認識し、様々なサービスを組み合わせながら安全に暮らせるケアプランにしましょう。

―参照―
厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス概算料金の試算」

ケース２【施設に入居する場合】 

要介護5で施設入居する場合のケアプランと月額の自己負担額の例をご紹介します。

※上記はあくまでも一例です。利用する施設、居室タイプ、サービス内容によって料金は異なります。

施設に入居する場合、家族の負担軽減になるのはメリットですが、サービス費用の他に家賃や食費など多くのコストがかかることはデメリットになります。特別養護老人ホームの月額料金は、多床室、個室などの居室タイプによって異なります。公的施設であるため民間の有料老人ホームよりも比較的安いですが、要介護度が重い方や低所得で経済的に困っている方が優先されます。介護医療院は特別養護老人ホームと同じ公的施設で、介護サービス費は高めの傾向です。一方で介護付き有料老人ホームは、提供するサービス内容の他に入居一時金が数10万円ほどかかることもあり、施設の立地や居室面積などによって費用の設定は様々です。介護者本人の意向や症状、家族の負担軽減などを考慮しつつ、安心できる施設選びを進めることが重要です。

ケース３【家族と同居する場合】

要介護5でご家族と一緒に暮らしている場合のケアプランと月額の自己負担額の例は以下の通りです。

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護５で家族と同居している場合、家族が働いているときの時間帯は、訪問介護の利用回数を増やすなどの調整が必要でしょう。1日をほとんど寝たきりで過ごしている場合、夜間の排泄介助や体位変換などのこまめなケアを家族が行うため、介護負担も大きくなることが予想されます。利用者本人の安全確保はもちろん大切ですが、家族の介護負担軽減(レスパイトケア)も非常に重要です。介護者が定期的に休息できるように、1泊2日の短期入所介護、日帰りの通所介護(デイサービス)の利用も取り入れるべきでしょう。

―参照―
厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス概算料金の試算」

在宅介護と施設入居の費用を徹底比較【内訳と具体例】 

在宅介護と特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームの月額でかかる費用にはどれくらいの差があるのでしょうか？また、それぞれを利用した場合のメリットとデメリットについても比較していきましょう。

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護5とはどのような状態ですか？

要介護5は、要介護度の中で最も重い状態で日常生活のほぼすべてにおいて介助が必要になります。自力での歩行が難しく、寝たきり状態のことも多いでしょう。食事、排泄、入浴、着替えなどのあらゆる動作の介助を必要とします。認知機能についても、重度の認知症を伴っていることも珍しくなく、意思疎通さえ難しいかもしれません。自宅介護では介護者の負担が大きくなると考えられるため、施設への入居も検討する必要があるでしょう。

要介護5だと毎月いくらもらえますか？ 

要介護認定で要介護5と認定されると、毎月お金を振り込まれるわけではありません。実際に介護保険サービスを使った分に対して、保険が負担(給付)するという仕組みになっていますので注意しましょう。給付には上限額があり、要介護度ごとに1か月に利用できる上限を区分支給限度額といいます。要介護5の場合、1か月の支給限度額は362,170円となり、この範囲内でサービスを利用すれば原則1割(所得に応じて2～3割)の自己負担額になります。

要介護5だと受けられるサービスは？

要介護5の場合、大きく分けて「在宅」「施設」「地域密着型」の3つのサービスが挙げられます。最も介護の度合いが高いため、ほぼすべての介護保険サービスが対象です。自宅で生活する在宅サービスは、訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーションなどです。
通所介護(デイサービス)や通所リハビリ(デイケア)などの自宅から日帰りで通うサービスもあります。施設に入居する場合、公的施設では特別養護老人ホーム、民間施設には介護付き有料老人ホームなどがあります。