要介護5とは？状態や要介護4との違い、
受けられるサービス、もらえる給付金など

要介護4と要介護5の違い

要介護４と要介護５では何が違うのでしょうか？日常生活の状態の違いを見ていきましょう。

■要介護4
要介護認定等基準時間：90分以上110分未満またはこれに相当する状態
日常的な活動を1人で行うことが難しくなり、同時に認知機能の低下がみられます。日常生活の具体的な例としては、自分1人で立ち姿勢を保ったり、両足で立ったりすることが難しく、トイレや入浴、着替えなどほとんどの動作に介助を必要とすることが挙げられます。また、理解力や判断力などが低下していくので、意思疎通が困難になることもあります。

■要介護5
要介護認定等基準時間：110分以上またはこれに相当する状態
最も重度の介護を要する状態であり、全般的な認知機能の低下がみられることが多くなります。日常生活においては、昼夜問わず食事やトイレ、入浴や服の着替えなどほとんど全てのことに介助を必要とします。家事や掃除などもできず、立ち上がったり歩いたりすることが困難なため、寝たきりの状態も多くなります。
要介護4、要介護5ともに全般的に介助が必要な状態ではありますが、要介護5はその必要性がより高い状態となります。身体の状態で比較すると要介護４は、介護があれば自分でできることもありますが、要介護5ではほとんどの動作において介護が必要です。認知機能に関しても、要介護5は要介護４よりも意思疎通が困難であることが多くなります。 

※介護療養型医療施設は2024年3月末で廃止になりました。

要介護5の場合、介護保険で利用できる施設サービスに制限はありません。自宅で日常生活を送ることが困難になるため、施設の入居を選択される方も多いでしょう。介護だけでなく医療のケアを伴うケースも増えるため、中でも特に利用が多いのは、要介護3以上から入居が可能な特別養護老人ホームや、特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）などです。厚生労働省の令和4年度介護給付費等実態統計の概要によると、介護療養施設サービスを利用している中で要介護5が占める割合は47.7%となっています。

参照：厚生労働省「介護給付費等実態統計の概況」

よく利用される施設

要介護5の方の利用割合が多いのは、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームです。
要介護５の認定を受けると、日常生活の様々なシーンで介護を必要とするため日常的に手厚い介護を受けられる施設への入居が多くなります。特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームは原則として、どちらも終身利用が可能で、一度入居すれば心身状態に変化があっても転居する必要がありません。
要介護5の場合、血圧のチェックやケガの応急処置、胃ろうや痰の吸引などの医療ケアが必要になる方が多く、緊急時や入院が必要になるケースでも医療機関と連携している施設であればスムーズに繋いでもらえるため、医療ケアの充実した介護付き有料老人ホームが多く利用されています。

1人暮らしや在宅介護はできる？

要介護5で1人暮らしをすることや、在宅介護を受けることは不可能ではありません。実際に介護保険サービスを利用しながら1人暮らしをしている方もいますが、要介護5は最も重度の認定段階であるため、日々の生活も寝たきりの状態となり、自分でできることはほとんどありません。ケガや病気などのトラブルが起きても、認知機能の低下から助けを求めるのも難しく、家族などに連絡することもできないため、介護サービスを受けていない時間帯が非常に危険な状態であり、家族にかかる負担は大きくなります。また、要介護5は経管栄養などの医療ケアが必要になることも多く、そういった状況の中で在宅介護をするのはますます困難であり、介護施設や病院で生活することが望ましいでしょう。これらを踏まえると、要介護5で1人暮らしをすることや在宅介護を受けることは不可能ではないものの、非常に負担が大きく難しいと言えます。

利用する施設の選び方

要介護5では、ほとんど全ての介護施設を利用できますが、その分どの施設を利用すれば良いのか悩んでしまうかもれません。利用する施設選びのポイントとしては、まず利用者本人の意向、そして家族の希望に沿ったサービスかどうかを確認することが必要です。要介護５では意思疎通が難しくなることも多いので、早い段階で利用者本人がどのような介護を希望しているか確認しておきましょう。
施設の利用を必要としていても、在宅介護より多くの費用がかかるという点で、入居を決めかねているという場合は、比較的費用をかけずにサービスを受けられる特別養護老人ホームの入居を検討してみてはいかがでしょうか。特別養護老人ホームは入居希望者が多いため、すぐに入所できないこともありますが、要介護5であれば入居の優先度が高くなります。
その他にも、経管栄養や人工呼吸器など、状況に応じて医療ケアを提供してくれる施設かどうかを確認しておくことも大切です。医療体制は、要介護度が高まるに連れて重要視すべきポイントですが、医療体制が整っている民間の施設はそれほど多くはないため、どの施設が提供しているのか事前に下調べしておきましょう。

区分支給限度額

区分支給限度額とは、要介護者が介護保険サービスを受ける際に負担してもらえる限度額のことで、要介護度によって支給限度額が異なります。
要介護5の場合、最も重度の認定段階にあるため、優先的に介護施設に入居できるサービスがあったり、在宅介護を検討する場合でも、訪問サービスや通所サービスなど自宅を拠点としたケアを受けたりすることができます。その際に必要な福祉用具のレンタルなどの介護サービスは、介護保険が適用され区分支給限度額まで自己負担額１割（所得に応じて２～３割）で受けることができます。
他にも、介護保険サービスの種類や利用頻度などによって、自己負担金額が変動する可能性や、地域によって支給限度額が異なる場合がありますので、注意が必要です。詳細はケアマネジャーや自治体の窓口に確認するようにしてください。

参照：厚生労働省「区分支給限度額」

障害者控除

障害者控除とは、障害を持っている本人や同じ家計内で生活する家族が、仕事や日常生活に支障をきたす場合に一定額税金の控除を受けられる制度です。
障害者控除には障害者（障害者手帳を持っている方）、特別障害者（身体障害者手帳の等級１，２級または寝たきりで常に介護が必要な方）、同居特別障害者（特別障害者と同一の生計の配偶者または扶養家族と同居している方）の3つの区分があり、障害者の控除額は27万円、特別障害者の控除額は40万円、同居特別障害者の控除額は75万円となります。
しかし、要介護認定を受けていても必ず障害者控除が受けられるとは限らない為、注意が必要です。具体的な条件としては、身体的または精神的に重度の障害を持っていることが挙げられますが、要介護5認定を受けている方であれば、身体的、あるいは精神的な障害があり、日常生活を送ることが困難であることが多く、障害者控除の対象となる場合がほとんどです。
また、所得税法上の市町村長等が障害者控除対象者かどうか判断をする際に、要介護認定を受けているか考慮しなければならないことが多いため、障害者控除と要介護認定は別の制度ではありますが、間接的に関わっていると言えるでしょう。

要介護5の場合にもらえる給付金の限度額はある？

介護保険サービスの給付金には要介護度別に限度額があり、保険が適用されると、利用者は原則として1割の自己負担で介護保険サービスを利用することができます。 ただし、一定以上の所得がある場合、自己負担は2割または3割となることもあります。
要介護5の場合、区分支給限度額は1か月あたり36,217単位となります。これを1単位10円（住んでいる地域によって誤差があります）として計算すると、要介護5の区分支給限度額は月額36万2,170円となり、仮に利用者の自己負担額が1割とすると、3万6,217円が限度額です。この上限金額内で介護保険サービスを受けられますが、支給限度額はその月に受けたサービスの合計額で計算しており、1回の介護によるものではありません。また限度額を超える分は、全額自己負担しなければならないので注意が必要です。

ケース１【1人暮らしの場合】

要介護5で1人暮らしをしている場合のケアプランと月額の自己負担額の例は以下の通りです。

要介護5は、自分の意志で体を動かすことが難しい状態です。家族と同居していれば、日常の介助の一部を家族に行ってもらえますが、1人暮らしの場合はそれができません。そのため、1日2回以上の訪問介護が必要になります。また、お風呂を準備することや体を洗うことも困難なため、1か月の半分程度は通所介護を利用し、入浴サービスなどの身体的介護を受けることになります。1人暮らしでは人と交流する機会が少ないので、通所介護や短期入所生活介護に通うと他の人とコミュニケーションがとれて、楽しさを感じることができる点はメリットと言えるでしょう。要介護5は最も重度の段階であることを認識し、様々な介護サービスを利用しながら安全に暮らせるケアプランにしましょう。

ケース２【施設に入居する場合】 

要介護5で施設入居する場合のケアプランと月額の自己負担額の例をご紹介します。

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

施設に入居すると介護のプロによる手厚いケアがあるため、家族にかかる負担は軽減されます。しかし、施設に入居する場合は、介護サービス費用の他に、家賃や食費など多くの費用がかかることがデメリットとなります。
特別養護老人ホームの月額料金は多床室、個室など居室のタイプにより異なります。また、公的施設のため、要介護度が重い方や低所得で経済的に困っている方の入居が優先されます。一方で介護付き有料老人ホームは、提供するサービス内容の他にも入居一時金が数十万円ほどかかることもあり、施設の立地や居室面積などによって費用の設定が様々です。費用面を考えると、施設の入居を決めきれないこともあるかもしれませんが、介護者本人の意向や症状、家族の負担軽減などを考慮しつつ、安心できる施設選びを進めていくことが重要です。

ケース３【家族と同居する場合】

要介護者5でご家族と一緒に暮らしている場合のケアプランと月額の自己負担額の例は以下の通りです。

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護５で1日のほとんどを寝たきりで過ごしている場合、認知症の進行により、認知機能の低下がみられるため、コミュニケーションをとるのが難しい状態です。家族が働いている場合など不在になることも多く、訪問介護の回数を増やしています。具体的には、食事の介助や、入浴ができない時に体を拭いてもらう、排せつ時の介助、ベッドから車いすに移動する際の介助などのサービスを受けています。また、家族の介護負担を軽減するため、1泊2日の短期入所生活介護や、日帰りの通所介護（デイサービス）の利用もしています。

参照：厚生労働省「介護サービス概算料金の試算」

在宅介護と施設入居の金額の差は？

では、在宅介護と特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームの月額でかかる費用にはどれくらいの差があるのでしょうか。

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

費用例を見ると、在宅介護では家賃や管理費などの基本月額料が必要ないことから、最も費用を抑えることができますがその分家族にかかる負担や、本人の意向に沿わない可能性もあるため、金銭面だけを重視して在宅介護を選択することは避けましょう。要介護5は介護保険から給付される区分支給限度額も上がるため、その点を踏まえて施設への入居も検討が必要です。

公的施設である特別養護老人ホームは、民間施設に比べると費用が安く設定されているので比較的費用を抑えることができ、全国各地で一定基準の介護サービスが受けられるため安心感があります。

介護付き有料老人ホームは民間施設であるため費用はかかりますが、空室があればすぐにでも入居できます。施設によって金額やサービス内容に大きな違いがあるので様々な価格帯や介護サービスの中から、利用者が受けたいサービスや、家族のライフスタイルに合ったものを選ぶことができる点が魅力です。