国の介護保険制度を利用して介護用品・福祉用具をレンタルできるサービスの事で、
利用者は原則１割の自己負担額（所得に応じて２〜３割）で利用が可能です。
福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与は、利用者が可能な限り
自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた事業者が、
利用者の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、
適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与します。
福祉用具を利用することで利用者が日常生活を安全に行い、
ご家族の介護の負担軽減を図ることを目的としています。

サービスの
対象者

• 自宅で生活をしている要介護１〜５の認定を受けた方（福祉用具貸与）
• 自宅で生活をしている要支援１・２の認定を受けた方（介護予防福祉用具貸与）

※サービスを利用したい場合、要介護者は居宅介護支援事業所に、要支援者は地域包括支援センターに相談をします。
※心身の状態により福祉用具貸与が認められる場合もあります。事前にお住まいのある自治体の相談窓口にお問い合わせください。

対象商品

介護保険制度を利用してレンタルすることが認められた
13種目の介護用品・福祉用具のことを指します。
それぞれに対象となる種目や要介護度が決められており、
介護度によっては利用できない種目もあります。
実際にレンタルできる商品は各社様々となっておりますので、
福祉用具専門相談員が適切な商品選定を致します。
福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与の対象は下記の13種目になります。

種目	摘要（機能又は構造等）
車いす	自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いすに限る
車いす付属品	クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるものに限る
特殊寝台	サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの 1.背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能 2.床板の高さが無段階に調整できる機能
特殊寝台付属品	マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る
床ずれ防止用具	次のいずれかに該当するものに限る 1.送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット 2.水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット
体位変換器	空気パッド等を身体の下に挿入することにより、要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限り、 体位の保持のみを目的とするものを除く
手すり	取り付けに際し工事を伴わないものに限る
スロープ	段差解消のためのものであって、取り付けに際し工事を伴わないものに限る
歩行器	歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれか に該当するものに限る 1.車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手等を有するもの 2.四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの
歩行補助つえ	松葉つえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ、及び多点杖に限る
認知症老人 徘徊感知機器	認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの
移動用リフト （つり具の部分を除く）	床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの（取り付けに住宅の改修を伴うものを除く）
自動排泄 処理装置	尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの（交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるものをいう。）を除く。）

※介護度によってご利用いただけない種目もあります。

要支援１〜２、要介護１などの軽度の方は、
「車椅子、車椅子付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、
体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト」については原則として
介護保険を利用したレンタル（福祉用具貸与）の対象となりません。
ただ、例外として、末期がん、重度のぜんそく発作、関節リウマチ、パーキンソン病、
嚥下障害による誤嚥性肺炎などの疾患により福祉用具の必要性を医師が判断した場合は、
介護保険を利用したレンタルができる可能性があります。
サービス担当者会議での話し合いや、自治体への申請手続きも必要となるため、
担当医師やケアマネジャーに相談を行ってください。
例外給付の対象となる福祉用具と、例外給付が認められるケースの判断基準については
下記をご確認ください。

種目	判断基準
車椅子及び 車椅子付属品	1.日常的に歩行が困難な人（要介護認定時の基本調査で、歩行ができないとされた人）　又は 2.日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる人
特殊寝台及び 特殊寝台付属品	1.日常的に起き上がりが困難な人（要介護認定時の基本調査で、起き上がりが出来ないとされた人）又は 2.日常的に寝返りが困難な人（要介護認定時の基本調査で、寝返りができないとされた人）
床ずれ防止用具 及び体位変換器	日常的に寝返りが困難な人（要介護認定時の基本調査で、寝返りができないとされた人）
移動用リフト （つり具の部分を除く）	1.日常的に立ち上がりが困難な人（要介護認定時の基本調査で、立ち上がりができないとされた人）　又は 2.移乗が一部介助又は全介助を必要とする人（要介護認定時の基本調査で、移乗が「一部介助」又は「全介助」とされた人）　又は 3.生活環境において、段差の解消が必要と認められる人
自動排泄処理装置 （尿のみを自動的に吸引する 機能のものを除く）	1.排便が全介助を必要とする人（要介護認定時の基本調査で、排便が「全介助」とされた人）且つ 2.移乗が全介助を必要とする人（要介護認定時の基本調査で、移乗が「全介助」とされた人）

出典：厚生労働省 2019年6月25日時点