介護保険内で福祉用具を使用する際には、
福祉用具はレンタル(貸与)または購入して利用します。
介護保険でレンタルできる福祉用具の種類をはじめ、
レンタルの流れや費用、利用の手続きなどについて解説いたします。
合同会社小森塾 代表
小森 敏雄
介護・介助を必要としている方が日常生活を送る際やリハビリ(機能訓練)を行う際にサポートする機器や用具のことをいいます。
手すり
歩行器
車椅子
介護ベッド
手すり、歩行器、車椅子、介護ベッドなど挙げられます。要介護者の状態悪化の防止や介護者の負担を軽減することができます。
性能・種類に応じて、福祉用具は
介護保険レンタル(福祉用具貸与サービス)商品、介護保険購入(特定福祉用具販売)商品については、要介護認定を受けた後、ケアマネジャーが作成するケアプランに位置づけられた場合に活用できます。
メンテナンスや消毒を実施して一定の条件を満たし、レンタルができる福祉用具に限り、介護保険レンタル(福祉用具貸与サービス)が可能とされています。
介護保険レンタルは全13種目が対象となり、種目ごとに適用基準が設定されていて、各基準に適合した福祉用具のみ介護保険を利用してレンタルができます。
要支援1〜2と要介護1の要介護認定を受けた場合、レンタルできる福祉用具は一部に限定されますので、必ず確かめておきましょう。ただし、「例外給付」という制度があり、状況によっては対象外の福祉用具のレンタルが認められることもあるため、担当医師やケアマネジャーと事前に相談してください。
介護保険を用いてレンタル可能な福祉用具は、
全部で13種目あり、
各種目に設定された基準に適用する
用具に限られています。
自治体から指定された事業者からであれば、
介護保険適用内でレンタルできることに
なっています。
認定された要介護度に合わせて、
レンタル可能な品目が定められています。
なお、自治体により
認定区分が変わることがあります。
1
手すり
工事不要
2
歩行器
シルバーカーは対象外
3
歩行補助つえ
1脚つえは対象外
4
スロープ
工事不要
5
自動排せつ処理装置 本体
（尿吸引は全対象、
尿／便は要介護4〜5のみ）
6
車椅子
7
車椅子付属品
8
介護ベッド
9
介護ベッド付属品
10
体位変換器
11
床ずれ防止用具
12
認知症老人徘徊感知機器
通報システム、センサー等
13
移動用リフト
工事不要
（ただし、つり具部は
購入対象）
原則として、上記の方が介護保険を
利用したレンタルの対象者となります。
だだし、次のような方で疾患により
福祉用具の必要性を
医師が判断した場合は、
例外として介護保険を利用した
レンタルができる可能性があります。
サービス担当者会議での話し合いや、
自治体への申請手続きも
必要となるため、
担当医師やケアマネジャーに
相談しましょう。
例外給付の対象となる福祉用具、例外給付が認められるケースの判断基準
| 種 目 | 判断基準 |
|---|---|
| 車椅子及び 車椅子付属品 |
|
| 特殊寝台及び 特殊寝台付属品 |
|
| 床ずれ防止用具 及び体位変換器 |
日常的に寝返りが困難な人（要介護認定時の基本調査で、寝返りができないとされた人） |
| 認知症老人 徘徊感知機器 |
|
| 移動用リフト （つり具の部分を除く） |
|
| 自動排泄処理装置 （尿のみを自動的に吸引 する機能のものを除く） |
|
都道府県または市区町村などの自治体が指定した
福祉用具貸与事業者だけが、
福祉用具貸与サービスを提供できます。
介護保険を利用してレンタルする場合は、
どのような流れに沿って
手続きをすればいいのでしょうか？
以下の流れを確認しましょう。
1
相談および福祉用具の
選定
介護保険による福祉用具レンタルを利用する場合、大前提として、要介護認定を受け、要支援１、２、要介護１〜５と認定されていることが条件です。
ケアマネジャーの立案するケアプランに、福利用具貸与の内容が位置づけられ、用具の選定と活用について、本人や家族の意向を踏まえて決められます。
不明な点があればケアマネジャーや、福祉用具レンタル事業所にアドバイスをもらうと良いでしょう。自身でカタログを見ておくこともおすすめしますし、「何に困っているか？」をしっかり伝えることが、適した福祉用具の選定に大いに役立ちます。
ケアマネジャーが作成したケアプランに基づいて事業者が決まれば、福祉用具専門相談員が利用者宅を訪問して、利用者に合った福祉用具の提案をしてくれます。
さらに、医師や看護師、理学療法士などからも専門的なアドバイスを受ければ、利用者の状況に最も適した福祉用具が選定できるでしょう。
2
レンタル申し込みと契約
利用したい福祉用具が決まったら、担当のケアマネジャーまたは福祉用具専門相談員に連絡して、レンタル申込みをしてください。もし疑問点や不明点などがあれば利用前に必ず確認するようにしましょう。
利用したい福祉用具の最終確認をしてから、レンタルの条件や料金の詳細に関して説明があり、福祉用具計画書が作成され、内容の説明、本人の同意が得られた後に提供開始となります。
3
配送・レンタル開始
契約の段階で、福祉用具の配送日時や設置場所をあらかじめ相談し希望の日時に指定場所まで配送してもらいます。介護ベッドなどの大型福祉用具は組立てから設置までを業者が行います。用具の取扱い方、使用時の留意点などについても詳しく説明してもらいましょう。
特殊な事情がない限り、搬入/搬出料金などの送料はレンタル料金に含まれるのが一般的です。配送/設置が完了したら、介護保険によるレンタルサービスが実質スタートしますが、通常1ヶ月単位の利用となります。
4
変更・解約・回収
介護保険が適用された福祉用具のレンタルが始まると、福祉用具専門相談員がアフターサービスやメンテナンスを定期的に行います。レンタル商品の種目や商品を変更/解約する場合は事前にケアマネジャーに相談しましょう。
居宅介護サービス計画（ケアプラン）を見直して変更指示が得られれば、そのまま介護保険が適用されます。解約の連絡をするまで、レンタル契約が自動的に継続されるのが一般的です。解約を希望する場合は、まず電話で連絡しましょう。その時点でレンタル契約が終了することになります。希望の日時を伝えれば、回収/引き取りをしてくれます。
介護保険を利用して福祉用具をレンタルする場合、
1ヶ月のレンタル価格のうち、
利用者の所得等に応じて
自己負担の割合が決定します。
原則として1割負担となっていますが、利用者の所得によっては2〜3割の負担が必要な場合もあります。一例ですが1ヶ月のレンタル料金が12,000円なら、1割負担で介護保険が適用されると1ヶ月1,200円の自己負担となります。介護保険での利用上限額を超過すると、超えた金額分は利用者が自費で全額負担する必要があります。
介護保険を利用して福祉用具をレンタルする際は、
契約した支払い期日および支払い方法に従って、
支払いを進めることになります。
レンタル期間などによって、
設定レンタル料金も変わるため、
事前に確認をしておきましょう。
レンタル開始／終了月によって次のようにレンタル料金は設定されています。
| 納品日が 15日以前 |
1ヶ月分全額 | |
| 納品日が 16日以降 |
1ヶ月分の半額 |
| 解約日が 15日以前 |
1ヶ月分の半額 | |
| 解約日が 16日以降 |
1ヶ月分全額 |
| 1ヶ月分全額 |
レンタル期間中に他の商品に変更する場合は次のように設定されています。
| その月の 15日以前 |
変更後の商品の 月額レンタル料金 |
|
| その月の 16日以降 |
変更前の商品の 月額レンタル料金 |
| 契約中の 商品を解約 |
新商品を 改めて契約 |
レンタル料金の請求については次のようになっています
日本初の療養ベッドレンタルを
1983年に開始したフロントランナーとして、
フランスベッドは介護用品・福祉用具の
レンタル事業を
40年以上継続して
実績を積んできました。
長きにわたり安全と安心を
提供してきた結果として、
フランスベッドのレンタル事業が
信頼を得てきた理由が6つ挙げられます。
1
レンタル利用者数が
累計で約40万人超
(2018年9月調べ)
2
福祉用具専門の資格を有する
相談員が対応
3
最短、翌日配送が可能
4
地域や利用者に合わせた
綿密なサービスを提供
5
全事業所でシルバーマークを取得
6
全サービスセンターで福祉用具の
消毒工程管理認定マークを取得
レンタル事業のパイオニアである
フランスベッドが、
プロの視点でさまざまなサポートをいたします。
介護用品・福祉用具やサービスなどについて、
どんなことでもお気軽にご質問／ご相談ください。
| 受付時間 | 午前9時〜午後5時45分 |
| 定休日 | 日曜・祝祭日、夏季休暇、 年末年始休暇（12/31〜1/3） |
|
固定電話からは、最寄りの営業所へつながります。 |
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合同会社小森塾 代表
小森 敏雄
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