要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中で介護や支援の必要性はどの程度であるかの判定を行うのが要介護認定(要支援認定を含む。以下同じ)になります。要介護認定は自立（非該当）、要支援1～2、要介護1～5の8区分に分類されています。要支援よりも要介護の方が介護の必要性が高く、数字が大きいほどに重度であることを示しています。8区分のうちどのレベルに該当するかは、心身状況に関する聞き取り調査や主治医意見書をもとに審査が行われて判定されます。要介護認定を受けると、介護保険を利用して様々な介護サービスを受けられるようになります。

要介護認定は要介護と要支援の2種類に分けられる

介護保険を利用して様々な介護サービスを受けられるかどうか判定を行う要介護認定は、要介護と要支援の2種類に分けられ、生活をする中で介護や支援がどれくらい必要であるかの度合いを示すガイドラインとなっています。

要支援は、日常生活の基本的な動作は一人で行うことができるが、多少の支援が必要・将来、介護が必要となる恐れがある状態のことをいい、要介護は、日常生活における基本的な動作が困難で誰かに介護をしてもらわないと生活が難しい状態のことを言います。

要介護認定には、全国一律で客観的な基準が定められ、基本調査項目として次の5項目を自治体の認定調査員がチェックし、介護や支援がどれくらい必要であるかを判断します。

5つの基本調査項目

（１）身体機能・起居動作

（２）生活機能

（３）認知機能

（４）精神・行動障害

（５）社会生活への適応

出典：
▶　厚生労働省「要介護認定」

要介護と要支援の違い

要介護と要支援で大きく異なる点は、心身の状態と利用できるサービスの違いです。

要介護認定は、自立、要支援1～2、要介護1～5の8つに分けられます。

出典：
▶　埼玉県朝霞市 「要支援・要介護度の目安」

要介護度は「要介護認定等基準時間」により評価される

要介護認定は各自治体の窓口で対応していますが、要介護度は介護保険の給付額にも関わる重要なものであり、地域によってばらつきが出ないように全国一律の認定基準で評価する必要があります。そこで用いられるのが、要介護認定等基準時間です。これは介護にどのくらいの手間がかかるのかを時間的ものさしとして表したものです。
介護は下記の5つに分類されます。

　＜介護の分類＞

これらの介護に必要とされる時間を要介護等認定基準時間とし、時間の長さに応じて要介護度が分類されています。

＜要介護認定等基準時間＞

要介護認定等基準時間はあくまでも介護にかかる手間を時間として換算したものさしであり、客観的な評価を行うためにコンピューターによって機械的に算出される判定です。そのため実際に自宅で行っている介護時間とは異なります。この判定の後には介護認定審査会による審査も行われるため、この結果だけが全てではないことも頭に入れておきましょう。
出典：
▶　厚生労働省老人保健課 「要介護認定の仕組みと手順」

ここまでの説明で要介護認定の基準や要介護度別の状態について理解できたと思います。では一体どのようにして要介護認定を受けるのでしょうか。ここからは要介護認定を受ける方法について詳しく解説していきます。

要介護認定の申請時に必要な書類

要介護認定を受けるには、まず申請書に介護保険の被保険証を添えて自治体の窓口にて申請を行う必要があります。40歳～64歳の方 (第２号保険者)で介護保険の被保険証の交付を受けていない場合は医療保険の被保険証を掲示して申請を行います。その他申請の際に必要な書類は下記のとおりです。

・申請書
・介護保険の被保険者証
・本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
・個人番号確認書類（マイナンバー通知書やマイナンバーカード）
・健康保険証（40歳～64歳の方のみ）

申請は無料ですので、お金を準備する必要はありません。

要介護認定の申請ができる場所

要介護認定の申請ができる場所は、申請する本人が住んでいる自治体の窓口です。申請のための窓口がどこかわからない場合は、自治体の総合案内で確認しましょう。
申請は窓口だけでなく郵送でも可能です。郵送申請についての情報は自治体のウェブサイトで確認できます。申請書のダウンロードなどが難しい場合は、電話で相談してみましょう。

▶　新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取扱いについて

要介護認定は代理人による申請も可能

本人による申請ができない場合は、家族や親族が代わりに申請を行うことができます。ひとり暮らしで頼れる家族がいないという場合は成年後見人などに代行してもらうか、以下のようなところで代行をお願いすることが可能です。
・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所
・介護保険施設（入所している場合）

入院中の場合は、病院のソーシャルワーカーが上記の施設や自治体の窓口と連絡を取って手続きを進めてくれる場合もあるため、手続きをお願いできるか事前に確認しておきましょう。

要介護認定を申請した後の流れは以下のとおりになります。

（１）訪問調査

自治体の職員やケアマネジャーなどの認定調査員が本人の自宅を訪問し、心身の状態や日常生活の様子、住環境、家族の状況などについて聞き取り調査を行います。基本調査項目は以下の6つです。

１．身体機能・起居動作
・腕や足などに麻痺があるか
・寝返りができるか
・寝た状態から上半身を起こせるか
・座ったままや立ったままの姿勢を保てるか
・歩行できるか　など

２．生活機能
・乗り移りや移動ができるか
・食べ物を飲み込めるか
・排尿や排便ができるか
・歯磨き、洗顔ができるか
・着替えができるか　など

３．認知機能
・コミュニケーションがとれるか
・生年月日や年齢、自分の名前を言えるか
・季節を理解しているか
・今いる場所を理解しているか
・徘徊することはあるか　など

４．精神・行動障害
・物を盗られたなどと被害的になることがあるか
・泣いたり笑ったり感情が不安定になることがあるか
・昼夜逆転しているか
・大声を出したり、物を壊したりすることがあるか
・いろいろなものを集めたり、無断で持ってきたりすることがあるか　など

５．社会生活への適応
・薬の内服ができるか
・金銭の管理ができるか
・意思決定ができるか
・集団行動に適応できるか
・買い物ができるか　など

６．過去14日間に受けた特別な医療について
・点滴の管理
・透析
・人工肛門の処置
・経管栄養
・カテーテル　など

上記のような質問が約74項目あります。質問される内容以外にも本人や家族が気になっていることがあればきちんと調査員に伝えることが大切です。なぜなら、そういった内容は、特記事項として記入してもらえるため、要介護レベルを判定する上で重要な材料となります。これまでと違った様子が見られるようになった場合や、介護生活を送る上での困り事や心配事があればメモをとっておき、調査当日に忘れないように伝えましょう。家族からのヒアリングも調査員にとって参考となるため、調査当日は家族も同席して本人の普段の様子を正確に伝えるようにしましょう。

―介護認定調査について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶　「介護認定調査とは？当日に心がけるべきこと」
▶　認定調査票（概況調査）

（２）主治医意見書の作成

聞き取り調査が終わった後は、かかりつけ医に主治医意見書を作成してもらいます。医師への作成依頼は自治体が行い、かかりつけ医がいない場合は自治体が指定した医師の診察を受けてから作成してもらうことになります。かかりつけ医による診断は、要介護認定の新規申請のときだけでなく更新の際にも必要になります。普段から健康に自信があり病院に通うことがない方でも年に1回は健康診断を受けに行くなどして心身の状態を確認してもらいましょう。

（３）一次判定・二次判定

要介護度が決まるまでに行われる判定には、一次判定と二次判定があります。
最初に行われるのは、コンピューターによる一次判定です。訪問調査の結果と主治医意見書の一部の項目をコンピューターに入力すると、過去の調査データから心身状態が近い高齢者のデータが探し出されるシステムになっています。そこから推計して要介護認定等基準時間が算出されます。こうして算出された要介護認定等基準時間を基に要介護度が判定されます。このようにコンピューターのシステムによって判定が行われることで、客観的で公平な判定が可能となります。要介護認定等基準時間はあくまでも介護にかかる手間を量るためのものさしであり、実際に在宅介護で行っている介護の時間とは異なります。また、在宅で受けられる訪問介護サービスなどの合計時間と連動するわけでもないため、そうした違いがあることも覚えておくとよいでしょう。

一次判定の後は、介護認定審査会による二次判定が行われます。介護認定審査会は保健医療福祉の専門家によって構成されています。一次判定の結果や主治医意見書、特記事項などを基にして要介護度の判定を行います。具体的には65歳未満の申請者の特定疾病の確認、一次判定の結果の確認、介護にかかる手間についての判定などになります。介護にかかる手間については、主治医意見書や特記事項に記載されている内容から介護の手間が多いか少ないかが議論されます。これによって一次判定の結果が要介護3だった方が二次判定では要介護4と判定されることや、反対に一次判定よりも二次判定の方が軽度と判定されることもあります。

▶　要介護認定はどのように行われるか

（４）結果の通知

上記の流れで審査が進められ、要介護認定の結果が通知されます。通常は申請を行ってから1か月程度で結果の通知が行われますが、地域によっては2か月程度かかることもあります。要介護認定の結果が通知されると、要介護度に合わせて介護保険サービスが受けられるようになります。

認定結果に納得がいかない場合

要介護認定の結果通知に納得がいかない場合もあります。このような場合はまず自治体の窓口に相談に行きましょう。どうしてこの結果になったのかの説明を受けることができます。結果の理由を知っても不服がある場合は、各都道府県に設置されている介護保険審査会に申し立てをすることが可能です。この不服の申し立ては、結果通知があった日の翌日から60日以内に行う必要があります。申し立てが妥当だと判断されれば再調査が行われますが、結果が出るまでに数か月かかることもあるようです。
不服申し立て以外に考えられる方法として、区分変更申請があります。これは本来、要介護認定の更新を前に本人の状態が大きく変わったときに再調査してもらうための手続きです。申請はいつでも行うことができ、審査結果は1ヶ月程度で通知されます。 どちらの方法についても要介護認定の判定が絶対に変わるとは限らないことも理解しておきましょう。

認定の有効期限と更新手続きの確認

認定結果には有効期限があり、自動的に更新はされません。有効期限は原則として新規申請の場合は6か月、更新申請の場合は12か月となっています。更新申請の場合、更新前の要介護度と変わらないなど本人の状態によっては有効期限が最長48か月となる場合もあります。
有効期限のカウントが始まるのは、原則として要介護認定の申請日からです。有効期限が切れると介護サービスの利用ができなくなりますのできちんと更新の手続きを行いましょう。更新手続きは、有効期限満了日の前日～60日前に行うことが可能です。更新の際も新規申請と同様に訪問審査が行われ、要介護度が判定されます。

介護保険のサービスの利用方法について、自宅の場合、介護施設の場合、要支援の人の場合の3つに分けて説明していきます。

自宅で介護をするとなると、様々な介護用品や福祉用具を準備する必要があります。
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介護ベッド

最近の介護ベッドは、リクライニング機能はもちろん、寝返りや立ち上がりをサポートしてくれる機能や安定した座位姿勢が取れる機能など介護に役立つ様々な機能が備わっています。 介護ベッドは介護保険を利用してレンタルすることができます。身体状況の変化に合わせて気軽に適切なベッドに変更することも可能です。体格やお部屋の広さ、介護状況などに合わせて適切なベッドを選びましょう。

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立ち上がりや歩行が安定しない方には手すりが役立ちます。手すりは立ち上がりの動作や歩行をサポートしてくれるため、転倒のリスクを減らすことにつながります。また、立ち座りする際の足腰への負担軽減にもなります。工事を伴わないで設置できる手すりもあり、廊下だけでなく、ベッドサイドや玄関、トイレなどにも設置が可能です。工事を伴わない手すりは介護保険を利用してレンタルできますので、安全で快適な生活を送るためにも手すり設置の検討をおすすめします。

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介護保険のサービスを利用するために欠かせない要介護認定は、介護を行うにあたって、しっかりと理解しておきたいことのひとつです。介護サービスの利用は、本人のためだけでなく介護する家族の負担軽減にもつながります。ただし、要介護度によって受けられるサービスや給付額が異なりますので、今回解説した内容を参考に要介護認定についての知識を深めていきましょう。介護についての知識を増やし、よりよい介護生活を目指すことが大切です。