要介護認定とは？
基準や区分、申請～通知の手順を解説

要支援とは部分的な支援が必要な状態

要支援とは、基本的には一人で生活が送れるが部分的な支援が必要な状態のことで、要支援1〜2に分けられます。具体的には、日常の基本動作や歩行などは、ほとんど一人で行うことができ、意思決定などの判断能力や思考力も問題はありません。ただし買物や掃除など負荷のかかる家事は、一人で行うのが難しく部分的な介助やサポートが必要となります。要支援認定を受けた場合は、状態の軽減や悪化防止のために介護予防サービスの利用が可能となりますので、最寄りの地域包括支援センターへ相談してみましょう。

要介護とは一人での生活が困難な状態

要介護とは、運動機能をはじめ判断力や理解力・思考力が低下し、日常の基本的な動作を一人で行うことができないため、介護をしてもらわないと生活が難しい状態のことです。軽度の要介護1から最重度の要介護5まで5区分に分けられています。要介護の認定を受けると、介護保険で食事や排泄・入浴介助などの介護サービスを利用できるようになりますので、まずは担当のケアマネジャーに依頼してケアプランの作成をしてもらうようにしましょう。

要支援2から要介護1になる基準とは？　

 【ポイント1】認知症の有無

1つ目のポイントは認知症の有無です。運動機能の低下だけでなく、思考力や理解力の低下といった認知症が疑われる症状がある場合は、要介護と判定される可能性が高まります。

【ポイント2】状態の安定性

2つ目のポイントは状態の安定性です。今後本人の状態が大きく変わり、介護量が増える可能性が高いと見込まれる場合には要介護と判定される可能性が高いです。
上記2つのどちらか一方だけでも当てはまる場合は、要支援ではなく要介護と認定されることが考えられます。ただ、要介護度はこの2つのポイントだけで判定されるわけではないので、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。

―要支援２と要介護との違いについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶　「要介護１の状態とは？要介護度・要支援との違い、利用可能なサービスも紹介」

要支援１とは

要支援1は、基本的に自力で日常生活を送れる状態ですが、立ち座りのときに少しふらつくことがあり、掃除などの一部の家事を1人で行うのは難しく部分的な支援や見守りが必要となります。

要支援２とは

要支援2は、要支援１と同じく基本的に自力で日常生活を送れる状態ですが、要支援1よりも部分的な支援が必要になる場面が多くなります。背中を自力で洗えない、浴槽をまたぐのが難しいなど、運動機能に少し衰えが見られます。

要介護１とは

要介護１は、食事や排泄など身の回りのことはほとんど自力で行えますが、歩行が不安定、ズボンの上げ下げが難しいなど部分的に介護が必要な状態のことを言います。少し認知機能の低下も見られ、思考力や理解力にやや衰えを感じる状態です。

―要介護１について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶　「要介護１の状態とは？要介護度・要支援との違い、利用可能なサービスも紹介」

要介護２とは

要介護２は、立ち上がりや歩行などの基本的動作が難しく、食事や排泄など身の回りのことにも介護が必要になる状態のことを言います。運動機能だけでなく認知機能にも更なる低下が見られ、問題行動が見られる場合もあります。

―要介護２とは？もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶　「要介護2とは？認定基準や利用可能サービス、他要介護度との違いを解説」

要介護３とは

要介護３は、日常生活における基本的動作だけでなく、食事、排泄、入浴など全面的に介護が必要とされる状態のことを言います。更なる認知機能の低下により理解力や判断力の衰えが目立ちます。
要介護３は日常生活全般における介護が必要な段階とされ、より専門的なケアが必要な状態です。特別養護老人ホームのように要介護３以上を利用条件としている介護サービスもあります。

―要介護3について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶　「要介護3とはどんな状態？特徴や受けられるサービス・要介護度との違いを解説！」

要介護４とは

要介護4は、介護無しには日常生活を送ることができない状態のことを言います。食事、排泄、入浴など全面的な介護が必要で、認知機能の低下により意思疎通が難しく、問題行動も多く見られます。

―要介護4について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶　「要介護4とは？3や5との違いや給付金、施設費用について解説」

要介護５とは

要介護5は、寝たきり状態で、介護が無ければ生活が成り立たない状態のことを言います。認知機能の著しい低下によって意思疎通も困難になります。在宅介護の場合は1日のほとんどの時間を介護に費やすことになる場合が多く、介護を行う家族の負担がかなり大きくなります。

―要介護5について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶　「要介護5とは？要介護4との違いや受けられるサービス、給付制度などを詳しく解説」

―介護用品・福祉用具のレンタルについて、詳しくはこちらをご覧ください。―
▶　「フランスベッド　介護用品・福祉用具のレンタル」

要介護認定の申請時に必要なもの

要介護認定を受けるには、まず申請書に介護保険の被保険者証を添えて自治体の窓口（各自治体の地域包括支援センターに相談、または役所の高齢者福祉窓口）にて申請を行う必要があります。40歳～64歳の方 (第２号保険者)で介護保険の被保険者証の交付を受けていない場合は、医療保険の被保険者証を掲示して申請を行います。その他申請の際に必要な書類は下記のとおりです。

・申請書
・介護保険の被保険者証
・本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
・個人番号確認書類（マイナンバー通知書やマイナンバーカード）
・健康保険証（40歳～64歳の方のみ）

申請は無料ですので、お金を準備する必要はありません。

要介護認定の申請ができる場所

要介護認定の申請ができる場所は、申請する本人が住んでいる自治体の窓口です。申請のための窓口がどこかわからない場合は、自治体の総合案内で確認しましょう。
申請は窓口だけでなく郵送でも可能です。郵送申請についての情報は自治体のウェブサイトで確認できます。申請書のダウンロードなどが難しい場合は、電話で相談してみましょう。

本人の申請が難しい場合は

本人による申請ができない場合は、家族や親族が代わりに申請を行うことができます。ひとり暮らしで頼れる家族がいないという場合は成年後見人などに代行してもらうか、以下のようなところで代行をお願いすることが可能です。
・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所
・介護保険施設（入所している場合）

入院中の場合は、病院のソーシャルワーカーが上記の施設や自治体の窓口と連絡を取って手続きを進めてくれる場合もあるため、手続きをお願いできるか事前に確認しておきましょう。

認定の有効期限と更新手続きの確認

認定結果には有効期限があり、自動的に更新はされません。有効期限は原則として新規申請の場合は6か月、更新申請の場合は12か月となっています。更新申請の場合、更新前の要介護度と変わらないこともあり、本人の状態によっては有効期限が最長48か月となる場合もあります。
有効期限のカウントが始まるのは、原則として要介護認定の申請日からです。有効期限が切れると介護サービスの利用ができなくなるため、きちんと更新の手続きを行いましょう。更新手続きは、有効期限満了日の前日～60日前に行うことが可能です。更新の際も新規申請と同様に訪問審査が行われ、要介護度が判定されます。

認定結果に納得がいかない場合

要介護認定の結果通知に納得がいかない場合もあります。このような場合はまず自治体の窓口に相談に行きましょう。どうしてこの結果になったのかの説明を受けることができます。結果の理由を知っても不服がある場合は、各都道府県に設置されている介護保険審査会に申し立てをすることが可能です。この不服の申し立ては、結果通知があった日の翌日から60日以内に行う必要があります。申し立てが妥当だと判断されれば再調査が行われますが、結果が出るまでに数か月かかることもあるようです。

介護度の変更をすることは可能？

介護認定後に体調の回復があった場合や、悪化してしまった場合に介護度の変更の手続きをすることができます。これを「区分変更申請」といい、有効期間を待たずに行うことができるため、1カ月程度で審査結果が通知されますが、変更申請は、要介護の申請をした同じ窓口で行う必要がありますので注意しましょう。

（１）自宅でサービスを受ける場合

訪問介護などの自宅で受けられる介護サービスを利用するには、以下の手順が必要になります。

【１．居宅介護支援事業者を選ぶ】
居宅介護支援事業者を探して担当してくれるケアマネジャーを決めましょう。居宅介護支援事業者にはケアマネジャーが配置されており、利用者が適切な介護サービスを受けられるように関係機関との連絡や調整を行ってくれます。インターネットで調べることもできますが、どの事業者がいいのかわからない場合は地域包括支援センターに相談してみるのもよいでしょう。

【２．ケアプランを作成する】
次にケアプランを作成します。ケアプランとは、どのような介護サービスをどれくらいの頻度で利用するかという介護サービス計画書のことです。本人や家族の希望をケアマネジャーに伝え、ケアプランを作成してもらいます。ケアプランの作成に費用はかかりません。

【３．サービス事業者と契約する】
ケアプランを作成したら、サービス事業者と直接契約を行います。本人が契約する必要があるのですが、もし本人が認知症などによって判断能力がない場合は代理人を立てて契約を行うこともできます。契約時には受けられるサービス内容や費用などの説明をしっかり聞き、不明な点があればきちんと確認しておきましょう。

【４．サービスを利用する】
契約が済んだら、ケアプランに沿って、サービスの利用が開始されます。

―自宅で受けられる介護サービスについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶　「在宅介護とは？メリット・デメリットや受けられるサービスについて解説」

（２）介護施設でサービスを受ける場合

介護施設への入居を検討している場合は、以下の流れで手続きを行います。

【１．利用したい介護施設を選ぶ】
まず利用したい介護施設を選びましょう。施設によって受けられるサービス内容や費用、特色などが異なります。資料請求やインターネットなどで施設について調べてみることから始め、気になる施設には実際に足を運んでみましょう。施設の見学や体験に行ってみることで、スタッフや入所者の様子など資料だけではわからないことも見えてきます。

【２．ケアプランを作成する】
次にケアプランを作成します。利用したい介護施設が決まれば、直接連絡して申し込みを行いましょう。ケアプランがなければ介護保険サービスが利用できませんので、施設のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいましょう。

【３．サービスを利用する】
施設との契約を交わしてサービスの利用が開始されます。契約時は施設側から内容についてきちんと説明がありますので、わからないことや疑問に思うことがあればその場でしっかりと確認しましょう。

（３）要支援の方がサービスを受ける場合

要支援の場合は、先に記したとおり介護予防サービスが利用できます。介護予防サービスの利用方法は以下のとおりです。

【１．地域包括支援センターに相談する】
要介護のようにケアマネジャーを探すのではなく、要支援の場合は地域包括支援センターに相談します。これにより担当の相談員が決定します。

【２．介護予防ケアプランを作成する】
地域包括支援センターの担当の相談員に介護予防ケアプランを作成してもらいます。適切なサービスが受けられるように、今後どのような生活をしたいか、どのようなサービスを受けたいかなど、自分の要望を相談員にしっかりと伝えましょう。介護予防ケアプランの作成は無料です。

【３．サービスを利用する】
サービス事業者と契約し、介護予防サービスを利用できるようになります。契約時はサービス内容や費用などをちゃんと確認し、不明点があればきちんと質問しましょう。