要介護認定とは?内容や基準・認定を受ける方法について解説

要介護認定について、要支援と要介護の区分や認定された場合の介護保険制度や認定を受けるまでの流れ、介護保険サービスの利用方法などをご紹介します

2022年7月26日

要介護認定とは何か

要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かの判定を行うのが要介護認定(要支援認定を含む)になります。要介護認定は自立(非該当)、要支援1~2、要介護1~5の8区分に分類されています。要支援よりも要介護の方が介護の必要性が高く、数字が大きいほどに重度であることを示しています。8区分のうちどのレベルに該当するかは、心身状況に関する聞き取り調査や主治医意見書をもとに審査が行われて判定されます。要介護認定を受けると、介護保険を利用して様々な介護サービスを利用できるようになります。

要支援との違い

要介護と要支援で大きく異なる点は、心身の状況と利用できるサービスの違いになります。
介護無しでは日常生活に支障をきたしてしまう要介護とは異なり、要支援は基本的に1人で日常生活を送ることができる状態です。歩行などの基本的動作はほとんど問題なく自力で行うことができ、意思決定などの判断能力や思考力も様子見でよい状態です。ただし負担の大きい家事などは自力で行うことが難しいので部分的な支援が必要になります。
もうひとつ大きく違う点は、利用できるサービスです。要介護1~5の認定を受けると介護サービスを利用できますが、要支援1~2の認定の場合は介護予防サービスを利用することになります。要支援は要介護状態の前段階とも言える状態であることから、これ以上状況が悪化しないように維持・改善することを目的とした介護予防サービスが受けられるようになっています。

介護保険サービスの利用にはケアプランが必要となりますが、ケアプランの作成を依頼する手順も要介護と要支援で異なります。要介護の場合は担当してくれるケアマネジャーを探してケアプランを作成してもらいますが、要支援の場合は地域包括支援センターの職員に相談して介護予防ケアプランを作成してもらうことになります。

―要支援と要介護の違いについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶ 「要支援と要介護の違いとは?認定基準と違いについて解説」

要支援と要介護の8つの区分

要支援と要介護の違い

要介護認定は、自立、要支援1~2、要介護1~5の8つに分けられます。

区分 状態
自立(非該当) 1人で日常生活を送ることができ、介護や支援が必要ない状態
要支援1 基本的にはほとんど自力で日常生活を送ることができるが、掃除などの複雑な動作において部分的な支援が必要な状態
要支援2 基本的にはほとんど自力で日常生活を送ることができるが、運動機能に少し衰えが見られ、部分的な支援が必要となる場面が要支援1よりも多い
要介護1 身の回りのことはたいてい自力で行えるが運動機能や認知機能にやや衰えが見られ、日常生活を送る上で見守りや部分的な介護が必要な状態
要介護2 日常生活において自力でできないことが増え、排泄や入浴など部分的な介護が必要な状態。認知機能が衰え、理解力や思考力が低下している
要介護3 自力で日常生活を送ることが難しく、歩行、食事、排泄など全面的な介護が必要な状態。認知機能の低下により問題行動が見られることもある
要介護4 起き上がりや歩行、入浴など全面的な介護が必要で、介護なしには生活を送ることができない状態。思考力や理解力の低下によって意思疎通がやや難しい
要介護5 寝たきりで意思疎通が困難な状態。寝返りやおむつ交換など全面的な介護が必要とされる

自立

自立(非該当)は、要支援にも要介護にも該当しないと判断された場合に認定されます。自立レベルは日常生活における基本的な動作はもちろんのこと、服薬や電話の利用なども問題なく自力で行うことができ介護や支援を受ける必要がない状態です。自立と認定された方は介護保険を利用してサービスを受けることができません。

要支援1~2

要支援は基本的に1人で日常生活を送ることができます。在宅介護を行う場合も比較的家族の負担が少ないと言えます。とは言っても要支援から要介護になる恐れがある状態ですので、これ以上状況が悪化しないように予防することが重要となります。要支援と認定されると介護保険を利用して介護予防サービスが利用できるので、介護予防サービスを利用しながら心身状態の維持・改善を目指していくことが大切です。 要支援1、2について、それぞれの状態を解説しましょう。

要支援1

要支援1は、基本的に自力で日常生活を送れる状態ですが、立ち座りのときに少しふらつくことがあり、掃除などの一部の家事を1人で行うのは難しく部分的な支援や見守りが必要となります。

要支援2

要支援2は、要支援1と同じく基本的に自力で日常生活を送れる状態ですが、要支援1よりも部分的な支援が必要になる場面が多くなります。背中を自力で洗えない、浴槽をまたぐのが難しいなど、運動機能に少し衰えが見られます。

要介護1~5

要介護になると自力で日常生活を送ることが難しくなり、運動機能だけでなく思考力や理解力、判断力の低下が見られるようになります。要介護度によって心身の状況は異なりますが、要介護度が重度になるほど介護者の負担は大きく、在宅介護の場合は終日介護に追われるようになることもあります。介護者の負担を減らすために、要介護認定を受けた場合は介護保険が適用される介護サービスの利用をおすすめします。
介護サービスは要介護1~5と認定を受けた方が利用できます。自宅で受けられるサービスや施設へ通って受けられるサービスなど様々な介護サービスを受けられます。特定の福祉用具の購入やレンタルにも介護保険が適用されるので在宅介護に役立つ介護用品・福祉用具を揃えることも可能です。ただし要介護度によって受けられるサービスの内容に違いがあるため注意が必要です。
要介護1~5のそれぞれの状態について解説していきます。

要介護1

要介護1は、食事や排泄など身の回りのことはほとんど自力で行えますが、歩行が不安定、ズボンの上げ下げが難しいなど部分的に介護が必要な状態のことを言います。少し認知機能の低下も見られ、思考力や理解力にやや衰えを感じる状態です。

要介護2

要介護2は、立ち上がりや歩行などの基本的動作が難しく、食事や排泄など身の回りのことにも介護が必要になる状態のことを言います。運動機能だけでなく認知機能にも更なる低下が見られ、問題行動が見られる場合もあります。

要介護3

要介護3は、日常生活における基本的動作だけでなく、食事、排泄、入浴など全面的に介護が必要とされる状態のことを言います。更なる認知機能の低下により理解力や判断力の衰えが目立ちます。
要介護3は日常生活全般における介護が必要な段階とされ、より専門的なケアが必要な状態です。特別養護老人ホームのように要介護3以上を利用条件としている介護サービスもあります。

要介護4

要介護4は、介護無しには日常生活を送ることができない状態のことを言います。食事、排泄、入浴など全面的な介護が必要で、認知機能の低下により意思疎通が難しく、問題行動も多く見られます。

要介護5

要介護5は、寝たきり状態で、介護が無ければ生活が成り立たない状態のことを言います。認知機能の著しい低下によって意思疎通も困難になります。在宅介護の場合は1日のほとんどの時間を介護に費やすことになる場合が多く、介護を行う家族の負担がかなり大きくなります。

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要介護認定された場合の介護保険制度

要支援または要介護と認定されると、介護保険制度を利用できます。この制度によって介護予防サービスや介護サービスを利用する際には介護保険が適用され、費用の自己負担額は原則として1割(所得に応じて2~3割)になります。給付金の支給限度額は要介護度別に定められており、要介護度が高くなるにつれて支給限度額も高くなります。

介護度 支給限度額
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円
※2019年10月から適用 (注)実際の支給限度額は、金額ではなく単位で決められています。
事業所の所在地やサービスの種類によって1単位当たりの報酬額が異なります。
(注)上表は目安として1単位当たり10円として計算しています
支給限度額を超えるサービスを受けた場合は、超過分を全額自己負担することになるため注意しましょう。

要介護認定と施設入居の判断基準

要介護認定の基準

要介護認定は各自治体の窓口で対応していますが、要介護度は介護保険の給付額にも関わる重要なものであり、地域によってばらつきが出ないように全国一律の認定基準で評価する必要があります。そこで用いられるのが、要介護認定等基準時間です。これは介護にどのくらいの手間がかかるのかを時間的ものさしとして表したものです。
介護は下記の5つに分類されます。

     <介護の分類>

分類 内容
直接生活介助 入浴、排せつ、食事等の介護
間接生活介助 洗濯、掃除等の家事援助等
問題行動関連行為 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
機能訓練関連行為 歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為 輸液の管理、褥瘡(床ずれ)の処置等の診療の補助

これらの介護に必要とされる時間を要介護等認定基準時間とし、時間の長さに応じて要介護度が分類されています。

     <要介護認定等基準時間>
要介護度 基準
要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満
要支援2 要介護認定等基準時間が32分以上50分未満のうち、要支援状態にある者
要介護1 要介護認定等基準時間が32分以上50分未満のうち、要介護状態にある者
要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満
要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満
要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満
要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上


要介護認定等基準時間はあくまでも介護にかかる手間を時間として換算したものさしであり、客観的な評価を行うためにコンピューターによって機械的に算出される判定です。そのため実際に自宅で行っている介護時間とは異なります。この判定の後には介護認定審査会による審査も行われるため、この結果だけが全てではないことも頭に入れておきましょう。

要支援2と要介護1の基準とは

【ポイント1】認知症の有無

1つ目のポイントは認知症の有無です。運動機能の低下だけでなく、思考力や理解力の低下といった認知症が疑われる症状がある場合は要介護と判定される可能性が高まります。

【ポイント2】状態の安定性

2つ目のポイントは状態の安定性です。今後本人の状態が大きく変わり、介護量が増える可能性が高いと見込まれる場合には要介護1と判定される可能性が高いです。
上記2つのどちらか一方だけでも当てはまる場合は要支援ではなく要介護と認定されることが考えられます。ただ、要介護度はこの2つのポイントだけで判定されるわけではないので、あくまでも参考として覚えておく程度にとどめておきましょう。

要介護認定では要介護1が一番多い

厚生労働省が発表した「平成30年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント」には、平成31年3月末時点における要介護(要支援)認定者数が658万人であるというデータが掲載されています。そのうち要介護1に該当する人の割合は20.1%となっており、要介護認定を受けている人の中では要介護1が最も多いという結果でした。

要介護度別の構成割合

要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
14.1% 14.1% 20.1% 17.3% 13.2% 12.2% 9.1%

厚生労働省「平成30年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント」

介護施設に入居する際の要介護レベル基準

介護施設に入居する際の要介護レベルについて、法令などで定められた基準は特にありません。ですから要支援や要介護1のような要介護レベルが比較的低いとされる方が介護施設に入居していることもあります。介護施設への入居は、本人の希望や身体状況、住環境はもちろんのこと、介護する家族の負担なども考えながら検討する必要があります。要介護2以上と認定されるとひとり暮らしを続けることが難しくなるので、在宅介護が難しければ介護施設への入居を検討しましょう。

要介護認定を受ける方法

ここまでの説明で要介護認定の基準や要介護度別の状態について理解できたと思います。では一体どのようにして要介護認定を受けるのでしょうか。ここからは要介護認定を受ける方法について詳しく解説していきます。

要介護認定の申請時に必要な書類

要介護認定を受けるには、まず自治体の窓口にて申請を行う必要があります。申請の際に必要な書類は下記のとおりです。

・申請書
・介護保険の被保険者証
・本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
・個人番号確認書類(マイナンバー通知書やマイナンバーカード)
・健康保険証(40歳~64歳の方のみ)

申請は無料ですので、お金を準備する必要はありません。

要介護認定の申請ができる場所

要介護認定の申請ができる場所は、申請する本人が住んでいる自治体の窓口です。申請のための窓口がどこかわからない場合は、自治体の総合案内で確認しましょう。
申請は窓口だけでなく郵送でも可能です。郵送申請についての情報は自治体のウェブサイトで確認できます。申請書のダウンロードなどが難しい場合は、電話で相談してみましょう。

▶ 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の取扱いについて

代理人が申請する場合

本人による申請ができない場合は、家族や親族が代わりに申請を行うことができます。ひとり暮らしで頼れる家族がいないという場合は成年後見人などに代行してもらうか、以下のようなところで代行をお願いすることが可能です。

・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所
・介護保険施設(入所している場合)

入院中の場合は、病院のソーシャルワーカーが上記の施設や自治体の窓口と連絡を取って手続きを進めてくれる場合もあるため、手続きをお願いできるか事前に確認しておきましょう。

要介護認定を受けるまでの流れ

要介護認定を申請した後の流れは以下のとおりになります。

(1)訪問調査

自治体の職員やケアマネジャーなどの認定調査員が本人の自宅を訪問し、心身の状態や日常生活の様子、住環境、家族の状況などについて聞き取り調査を行います。基本調査項目は以下の6つです。

1.身体機能・起居動作
・腕や足などに麻痺があるか
・寝返りができるか
・寝た状態から上半身を起こせるか
・座ったままや立ったままの姿勢を保てるか
・歩行できるか など

2.生活機能
・乗り移りや移動ができるか
・食べ物を飲み込めるか
・排尿や排便ができるか
・歯磨き、洗顔ができるか
・着替えができるか など

3.認知機能
・コミュニケーションがとれるか
・生年月日や年齢、自分の名前を言えるか
・季節を理解しているか
・今いる場所を理解しているか
・徘徊することはあるか など

4.精神・行動障害
・物を盗られたなどと被害的になることがあるか
・泣いたり笑ったり感情が不安定になることがあるか
・昼夜逆転しているか
・大声を出したり、物を壊したりすることがあるか
・いろいろなものを集めたり、無断で持ってきたりすることがあるか など

5.社会生活への適応
・薬の内服ができるか
・金銭の管理ができるか
・意思決定ができるか
・集団行動に適応できるか
・買い物ができるか など

6.過去14日間に受けた特別な医療について
・点滴の管理
・透析
・人工肛門の処置
・経管栄養
・カテーテル など

上記のような質問が約80項目あります。質問される内容以外にも本人や家族が気になっていることがあればきちんと調査員に伝えることが大切です。なぜなら、そういった内容は、特記事項として記入してもらえるからです。特記事項は要介護レベルを判定する上で重要な材料となります。これまでと違った様子が見られるようになった場合や、介護生活を送る上での困り事や心配事があればメモをとっておき、調査当日に忘れないように伝えましょう。家族からのヒアリングも調査員にとって参考となるため、調査当日は家族も同席して本人の普段の様子を正確に伝えるようにしましょう。

―介護認定調査について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶ 「介護認定調査とは?当日に心がけるべきこと」

▶ 認定調査票(概況調査)

(2)主治医意見書の作成

聞き取り調査が終わった後は、かかりつけ医に主治医意見書を作成してもらいます。医師への作成依頼は自治体が行い、かかりつけ医がいない場合は自治体が指定した医師の診察を受けてから作成してもらうことになります。かかりつけ医による診断は、要介護認定の新規申請のときだけでなく更新の際にも必要になります。普段から健康に自信があり病院に通うことがない方でも年に1回は健康診断を受けに行くなどして心身の状態を確認してもらいましょう。

(3)一次判定・二次判定

要介護度が決まるまでに行われる判定には、一次判定と二次判定があります。
最初に行われるのは、コンピューターによる一次判定です。訪問調査の結果と主治医意見書の一部の項目をコンピューターに入力すると、過去の調査データから心身状態が近い高齢者のデータが探し出されるシステムになっています。そこから推計して要介護認定等基準時間が算出されます。こうして算出された要介護認定等基準時間を基に要介護度が判定されます。このようにコンピューターのシステムによって判定が行われることで、客観的で公平な判定が可能となります。先にも述べましたが、要介護認定等基準時間はあくまでも介護にかかる手間を量るためのものさしであり、実際に在宅介護で行っている介護の時間とは異なります。また在宅で受けられる訪問介護サービスなどの合計時間と連動するわけでもないため、そうした違いがあることも覚えておくとよいでしょう。

一次判定の後は、介護認定審査会による二次判定が行われます。介護認定審査会は保健医療福祉の専門家によって構成されています。一次判定の結果や主治医意見書、特記事項などを基にして要介護度の判定を行います。具体的には65歳未満の申請者の特定疾病の確認、一次判定の結果の確認、介護にかかる手間についての判定などになります。介護にかかる手間については、主治医意見書や特記事項に記載されている内容から介護の手間が多いか少ないかが議論されます。これによって一次判定の結果が要介護3だった方が二次判定では要介護4と判定されることや、反対に一次判定よりも二次判定の方が軽度と判定されることもあります。

▶ 要介護認定はどのように行われるか

(4)結果の通知

上記の流れで審査が進められ、要介護認定の結果が通知されます。通常は申請を行ってから1か月程度で結果の通知が行われますが、地域によっては2か月程度かかることもあります。要介護認定の結果が通知されると、要介護度に合わせて介護保険サービスが受けられるようになります。

要介護認定の結果通知を受けたら

認定結果に納得がいかない場合

要介護認定の結果通知に納得がいかない場合もあります。このような場合はまず自治体の窓口に相談に行きましょう。どうしてこの結果になったのかの説明を受けることができます。結果の理由を知っても不服がある場合は、各都道府県に設置されている介護保険審査会に申し立てをすることが可能です。この不服の申し立ては、結果通知があった日の翌日から60日以内に行う必要があります。申し立てが妥当だと判断されれば再調査が行われますが、結果が出るまでに数か月かかることもあるようです。
不服申し立て以外に考えられる方法として、区分変更申請があります。これは本来は要介護認定の更新を前に本人の状態が大きく変わったときに再調査してもらうための手続きです。申請はいつでも行うことができ、審査結果は1ヶ月程度で通知されます。 どちらの方法についても要介護認定の判定が絶対に変わるとは限らないことも理解しておきましょう。

認定の有効期限と更新手続きの確認

認定結果には有効期限があり、自動的に更新はされません。有効期限は原則として新規申請の場合は6か月、更新申請の場合は12か月となっています。更新申請の場合、更新前の要介護度と変わらないなど本人の状態によっては有効期限が最長48か月となる場合ケもあります。
有効期限のカウントが始まるのは、原則として要介護認定の申請日からです。有効期限が切れると介護サービスの利用ができなくなりますのできちんと更新の手続きを行いましょう。更新手続きは、有効期限満了日の前日~60日前に行うことが可能です。更新の際も新規申請と同様に訪問審査が行われ、要介護度が判定されます。

介護保険サービスの利用方法

介護保険サービスの利用方法について、自宅の場合、介護施設の場合、要支援の人の場合の3つに分けて説明していきます。

(1)自宅の場合

訪問介護などの自宅で受けられる介護サービスを利用するには、以下の手順が必要になります。

【1.居宅介護支援事業者を選ぶ】
居宅介護支援事業者を探して担当してくれるケアマネジャーを決めましょう。居宅介護支援事業者にはケアマネジャーが配置されており、利用者が適切な介護サービスを受けられるように関係機関との連絡や調整を行ってくれます。インターネットで調べることもできますが、どの事業者がいいのかわからない場合は地域包括支援センターに相談してみるのもよいでしょう。

【2.ケアプランを作成する】
次にケアプランを作成します。ケアプランとは、どのような介護サービスをどれくらいの頻度で利用するかという介護サービス計画書のことです。本人や家族の希望をケアマネジャーに伝え、ケアプランを作成してもらいます。ケアプランの作成に費用はかかりません。

【3.サービス事業者と契約する】
ケアプランを作成したら、サービス事業者と直接契約を行います。本人が契約する必要があるのですが、もし本人が認知症などによって判断能力がない場合は代理人を立てて契約を行うこともできます。契約時には受けられるサービス内容や費用などの説明をしっかり聞き、不明な点があればきちんと確認しておきましょう。

【4.サービスを利用する】
契約が済んだら、ケアプランに沿って、サービスの利用が開始されます。

―自宅で受けられる介護サービスについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。―
▶ 「在宅介護のアドバイスや利用できるサービスを紹介」

(2)介護施設の場合

介護施設への入居を検討している場合は、以下の流れで手続きを行います。

【1.利用したい介護施設を選ぶ】
まず利用したい介護施設を選びましょう。施設によって受けられるサービス内容や費用、特色などが異なります。資料請求やインターネットなどで施設について調べてみることから始め、気になる施設には実際に足を運んでみましょう。施設の見学や体験に行ってみることで、スタッフや入所者の様子など資料だけではわからないことも見えてきます。

【2.ケアプランを作成する】
次にケアプランを作成します。利用したい介護施設が決まれば、直接連絡して申し込みを行いましょう。ケアプランがなければ介護保険サービスが利用できませんので、施設のケアマネジャーにケアプランを作成してもらいましょう。

【3.サービスを利用する】
施設との契約を交わしてサービスの利用が開始されます。契約時は施設側から内容についてきちんと説明があるはずです。わからないことや疑問に思うことがあればその場でしっかりと確認しましょう。

(3)要支援の方の場合

要支援の場合は、先に記したとおり介護予防サービスが利用できます。介護予防サービスの利用方法は以下のとおりです。

【1.地域包括支援センターに相談する】
要介護のようにケアマネジャーを探すのではなく、要支援の場合は地域包括支援センターに相談します。これにより担当の相談員が決定します。

【2.介護予防ケアプランを作成する】
地域包括支援センターの担当の相談員に介護予防ケアプランを作成してもらいます。適切なサービスが受けられるように、今後どのような生活をしたいか、どのようなサービスを受けたいかなど、自分の要望を相談員にしっかりと伝えましょう。介護予防ケアプランの作成は無料です。

【3.サービスを利用する】
サービス事業者と契約し、介護予防サービスを利用できるようになります。契約時はサービス内容や費用などをちゃんと確認し、不明点があればきちんと質問しましょう。

自宅での介護に必要な道具

自宅で介護をするとなると、様々な介護用品や福祉用具を準備する必要があります。
フランスベッドでは、介護用品・福祉用具のレンタルサービスを行っています。介護保険を利用してレンタルできるものもあるため、在宅介護の負担軽減のためにも是非ご利用ください。

―介護用品・福祉用具のレンタルについて、詳しくはこちらをご覧ください。―
▶ 「フランスベッド 介護用品・福祉用具のレンタル」

介護ベッド

フランスベッドの介護ベッド


最近の介護ベッドは、リクライニング機能はもちろん、寝返りや立ち上がりをサポートしてくれる機能や安定した座位姿勢が取れる機能など介護に役立つ様々な機能が備わっています。
介護ベッドは介護保険を利用してレンタルすることができます。身体状況の変化に合わせて気軽に適切なベッドに変更することも可能です。体格やお部屋の広さ、介護状況などに合わせて適切なベッドを選びましょう。

―フランスベッドおすすめの介護ベッドはこちら―
▶ 「フランスベッド おすすめの介護ベッド一覧」

▶ ベッドがいすになり立ち上がりまでサポート「マルチポジションベッド」

▶ 体位変換をベッドに任せる「自動寝返り支援ベッド」

手すり


立ち上がりや歩行が安定しない方には手すりが役立ちます。手すりは立ち上がりの動作や歩行をサポートしてくれ転倒のリスクを減らすことにつながります。また立ち座りする際の足腰への負担軽減にもなります。工事無しに設置できる手すりもあり、廊下など歩いて通る場所以外にもベッドサイドや玄関、トイレなどにも設置が可能です。工事を伴わない手すりは介護保険を利用してレンタルできますので、安全で快適な生活を送るためにも手すり設置の検討をおすすめします。

―フランスベッドおすすめの手すりはこちら―
▶ 「フランスベッド おすすめの完成品手すり一覧」

▶ 「フランスベッド おすすめのトイレ用手すり一覧」

▶ 「フランスベッド おすすめのトイレ用手浴槽手すり一覧」

▶ 工事不要!置くだけ手すり「マルチフィットてすり」

まとめ

介護保険サービスを利用するために欠かせない要介護認定は、介護を行うにあたりしっかりと理解しておきたいことのひとつです。介護保険サービスの利用は、本人のためだけでなく介護する家族の負担軽減にもつながります。要介護度によって受けられるサービスや給付額が異なりますので、今回解説した内容を参考に要介護認定についての知識を深めていきましょう。介護についての知識を増やし、よりよい介護生活を目指すことが大切です。

この記事の制作者 

フランスベッド メディカル営業推進部

当部は福祉用具業界動向や情報収集をはじめ、当社が福祉用具貸与業者として、在宅で生活される皆様に対して、福祉用具や住宅改修を通してより安心かつ安全に、日常生活を送っていただけるよう、現場の営業所や開発・生産部門と連携して独創的な商品やサービスを企画提案しております。
当社は1983年に日本で初めて療養ベッドのレンタルサービスをスタートさせて以来、環境に配慮し、皆様へやさしさのある暮らしを追求してまいりました。
その一環として、このホームページ内でも「介護する方、介護される方に役立つ」情報をお届けしてまいりたいと思っております。

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