要介護2とは？
他の介護度との違いや認定基準、利用可能なサービスを解説　

要介護2の認定の基準

要介護2の認定にはどのような基準があるのでしょうか。

要介護認定には、客観的かつ公平な判定区分で認定するため、下記のような流れでコンピュータによる一次判定と介護認定審査会による二次判定の2段階に分けた審査が実施されます。

1. 1.一次判定

要介護認定を受ける本人やその家族に対して、心身の状態について聞き取り調査を行います。調査は、本人が住んでいる自治体の認定調査委員が行い、その結果からコンピュータが一次判定を行います。認定調査と同時に、主治医に依頼して主治医意見書を作成します。

2. 2.二次判定

一次判定が行われたのち、その結果や主治医意見書から介護認定審査会による二次判定が行われます。介護認定審査会が一次判定の結果を審査して、直近の介護の状況、心身状態も考慮にいれたうえで、要介護状態の区分が決定されます。

―参考―
▶　「厚生労働省　用語の説明」

各要介護度における要介護認定基準時間

要介護度のコンピュータ判定（一次判定）は、要介護認定等基準時間に基づいて行われます。なお、これは実際に家庭で行われる介護時間とは異なります。　
要介護2の場合、下記の表のとおり介護行為の合計時間が50分以上70分未満（またはこれに相当する状態）ということになります。

【要介護1の利用サービス例】

■通所介護（デイサービス）週2〜3回　■訪問介護　週2〜3回
※上記は一例です。個人の状態や家族の状況に合わせてケアマネジャーと相談の上ケアプランを立ててもらいましょう。

【要介護1の場合に必要な福祉用具】

■歩行器　■歩行補助杖
※上記は一例です。個人の状況や住まいの環境により異なります。
要介護2の場合はレンタル対象の福祉用具は13種類ありましたが、要介護1の場合は4種類に限定されています。

【要介護1の場合に介護保険を利用してレンタルできる介護用品・福祉用具】

（１）歩行器
（２）歩行補助杖（松葉杖や多点杖など）
（３）手すり（ただし、工事を伴わないものに限る）
（４）スロープ（ただし、工事を伴わないものに限る）

【要介護１の場合に介護保険を利用して購入できる介護用品・福祉用具】

介護保険を利用して購入できる福祉用具は、要介護2の場合と同じです。
「特定福祉用具販売」の指定を受けていない事業所で購入したものは、給付対象外となるため注意しましょう。

【要介護1の場合の支給限度額】

要介護1の場合、介護サービスを利用する際に支給される限度額は、月額16万7,650円※。
このうち原則1割（所得に応じて2〜3割）が自己負担額となります。要介護2と比べると、約3万円少なくなります。

※2019年10月より施行

【要介護3の利用サービス例】

■通所介護（デイサービス、通所リハビリ）週2〜3回 ■訪問介護　週5〜8回 ■訪問看護　週1回
※上記は一例です。個人の状態や家族の状況に合わせてケアマネジャーと相談の上ケアプランを立ててもらいましょう。

【要介護3の場合に必要な福祉用具例】

■車いす ■介護用ベッド ■徘徊感知機器
※上記は一例です。個人の状況や住まいの環境により異なります。

【要介護3の場合の支給限度額】

要介護3の場合、介護サービスを利用する際に支給される限度額は、月額27万480円。 このうち原則1割（所得に応じて2〜3割）が自己負担額となります。要介護2と比べると、7万円以上多くなります。

要介護4以上とはどのような状態？

【要介護4】・・介護なしには日常生活を送ることが困難な状態。食事、排泄、入浴といった日常生活の全面的な介護が必要で、意思疎通が難しく、理解の低下や問題行動が見られることがあります。「要介護認定等基準時間」では「要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当すると認められる状態」とされています。

―要介護4について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護4とは？3や5との違いや給付金、施設費用について解説」

【要介護5】・・最も重度で介護なしには日常生活を送ることが困難な状態。コミュニケーションが取れず、寝たきりのケースが多くなります。生活全般において全面的な介護が必要となります。「要介護認定等基準時間」では「要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当すると認められる状態」とされています。

―要介護5について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護5とは？状態や要介護4との違い、受けられるサービス、もらえる給付金など」

要介護4以上になると身の回りの介護が常時必要となるため、介護者の負担が大きくなります。家族だけでの在宅介護に限界を感じ、施設への入所を検討するケースも多くなります。介護疲れによって家族が共倒れにならないよう、訪問介護やショートステイなど介護サービスの活用、施設入所を検討しましょう。

要介護2の方が利用できる介護サービス

要介護2の認定を受けた方は、主に都道府県の指定を受けている社会福祉法人や、医療法人、民間企業などで行われている介護保険サービスを受けることができます。主な内容は以下の表をご確認ください。

要介護2の方が利用できる施設

要介護2の方は、直接施設に入居する施設介護サービスを受けることもできます。介護施設の種類はいくつかあり、それぞれの施設で受けられるサービスの特徴は異なりますが、主に「民間施設」と「公的施設」の2つに分けられます。

民間施設は、企業によって様々なサービスの特徴があり、本人や介護者が希望するサービスを受けることも可能です。例えば、「レクリエーションなどイベントが充実している」「必要な設備が十分に整っている」などが挙げられます。
介護付き有料老人ホームなどは、施設数が多いため入居しやすいことがメリットですが、その分月額費用や初期費用が高額になることもあります。
一方で公的施設は、自治体などの公的な団体が社会福祉の観点から運営しており、営利目的ではないため民間施設よりも費用が安価であることが特徴ですが、その分入居を希望する方は多く、入居するまで何か月も待たなければならないという場合もあります。
※医療と介護両方のサービスが受けられた介護療養型医療施設は、2024年度３月末に廃止なり、その役割は介護医療院で引き継いでいます。

要介護2の利用サービス例

■通所介護（デイサービス）　週2〜3回　■訪問介護　週2〜3回　■訪問看護　週1回
※上記は一例です。個人の状態や家族の状況に合わせてケアマネジャーと相談の上ケアプランを立ててもらいましょう。

福祉用具サービス

自立した日常生活を送るために介護に必要な福祉用具をレンタル、または購入するサービスもあります。要介護2の方が利用できる福祉用具の中には、入浴時の補助をするような用具や、トイレで腰掛ける際に調整できる腰かけ便座など様々な種類があります。

―参考―
▶　「厚生労働省　特定福祉用具販売」

要介護2で施設に入居している場合

要介護2で施設に入居している場合は、施設に支払う家賃や管理費、食費、光熱費、介護サービス費などの費用が必要になってきます。介護サービス費のように介護保険が適用されるものは、原則として費用の1割（所得に応じて2～3割）を自己負担することになり、食費や光熱費などの保険適用外のものは全額自己負担となります。要介護2になると、医療機関を受診する機会が増えることも考えられるため、医療費など介護費以外の負担も必要になってくるでしょう。

■要介護２で介護付き有料老人ホームに入居した場合の費用の目安

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

■要介護2で一人暮らしをしている場合
要介護2で一人暮らしをしている場合は、介護できる家族がいないため、介護サービスを利用する機会が多くなります。要介護1に比べて自力でできないことも増えていくことから、日常生活を送る上で介護が必要となる範囲が広がっていき、1か月の半分以上介護サービスを受けることになるケースもよく見られます。自宅で安全に日常生活を送るための福祉用具を揃える必要もあり、レンタル利用料などの費用も必要になってくるでしょう。

■要介護２で一人暮らしの場合の必要費用例

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

■要介護2で家族と一緒に暮らしている場合
要介護2で家族と一緒に暮らしている場合は、家族による介護が受けられるため、一人暮らしをしている場合に比べると、介護サービスの利用頻度が少ない傾向にあります。とはいえ、一緒に暮らす家族が仕事をしていると、日中は介護ができないこともあるため、ご家庭の状況によっては介護サービスの利用頻度が増えることも考えられます。日々介護に追われる家族が息抜きをするために、ショートステイの利用なども必要になってくるでしょう。

■要介護２家族と一緒に暮らしている場合の必要費用例

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護2でも一人暮らしはできる？

要介護２という要介護の数字だけでは判断できないですが、通常であれば要介護１の次に軽度ではあるため一人暮らしできる可能性はあります。ただ一人暮らしをする場合でも日常生活の様々な場面で手助けが必要になるため、利用者本人が安心して暮らせるように介護保険サービスを活用しながらサポート体制をしっかりと整えておくようにしましょう。
当然ですが一人暮らしが難しい場合もありますので、どの程度であれば問題ないのかなどを担当のケアマネジャーに相談するようにしてください。

要介護2でヘルパーは何回利用可能？

訪問介護（ヘルパー）を含む介護保険サービスは、利用限度額の範囲をこえなければ回数に制限はありません。介護保険サービスは訪問介護（ヘルパー）以外にも、福祉用具のレンタルや通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーションなどいくつかの種類があり、それらを組み合わせて利用する場合もあります。先に紹介したとおり、要介護2の場合、1か月の利用限度額は1割負担の場合で月額19万7,050円となっています。限度額を超えると自己負担となりますので利用者本人の身体状況や生活状況などを踏まえ、ケアマネジャーと話し合いながら利用回数を決めていくと良いでしょう。

要介護2で特別養護老人ホームは利用できる？

要介護２で特別養護老人ホームは利用できません。基本的には特別養護老人ホームに入居できるのは要介護3～5の方となっていますが、特例として下記のような要件を満たす場合は入居が認められることもありますので施設の職員やケアマネジャーに相談してみてください。

●認知症で、日常生活に支障をきたす症状・行動・意思疎通の困難などが頻繁に見られる状態
●知的障害・精神障害などを伴っており、日常生活に支障をきたすような症状が頻繁に見られる状態
●深刻な虐待が疑われ、心身の安全・安心の確保が困難な状態
●単身世帯、同居家族が高齢・病弱などの理由から介護サービスの配給が十分に行えない状態

―特別養護老人ホームについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください―
▶　「特別養護老人ホーム（特養）とは？費用や特徴、入所条件を解説」