要介護2とは？特徴や他の介護度との違い・利用可能なサービスについて

要介護2は、家事や買い物など日常の動作に加え、食事や排泄など身の回りのことにも補助が必要な状態です。要介護1と比べて自力でできないことが増えるため、見守りや手助けが必要となります。
厚生労働省が定めた日常的な身体介助や歩行、機能訓練など介護にかかる時間の度合いを要介護認定の基準にした「要介護認定等基準時間」によると、 要介護2の場合、「要介護認定等基準時間が50分以上70分未満またはこれに相当すると認められる状態」とされています。 では要介護2と認定された場合、どのようなサービスや、介護用品・福祉用具が必要になるのでしょうか？

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▶　「要介護認定とは？基準と8つの区分、申請の流れを解説【早わかり表付き】」

要介護2の認定の基準

要介護2の認定にはどのような基準があるのでしょうか。
要介護認定には、客観的かつ公平な判定区分で認定するため、下記のような流れでコンピュータによる一次判定と介護認定審査会による二次判定の2段階で審査が実施されます。

1.一次判定

要介護認定を受ける本人やその家族に対して、心身の状態について聞き取り調査を行います。調査は、本人が住んでいる自治体の認定調査委員が行い、その結果からコンピュータが一次判定を行います。認定調査と同時に、主治医に依頼して主治医意見書を作成します。

2.二次判定

一次判定が行われたのち、その結果や主治医意見書から介護認定審査会による二次判定が行われます。介護認定審査会が一次判定の結果を審査して、直近の介護の状況、心身状態も考慮に入れたうえで、要介護状態の区分が決定されます。

―参考―
▶　「厚生労働省　用語の説明」

各要介護度における要介護認定基準時間

要介護度のコンピュータ判定（一次判定）は、要介護認定等基準時間に基づいて行われます。なお、これは実際に家庭で行われる介護時間とは異なります。　
要介護2の場合、以下の表のとおり介護行為の合計時間が50分以上70分未満（またはこれに相当する状態）ということになります。

要介護2と要介護1の違い

要介護1は、食事・着替え・排泄など身の回りについては自力でできることが多い状態です。ただ、家事や外出など日常生活の一部で、見守りや一部の介助が必要になる段階です。

要介護2は、要介護1と比較すると日常生活の多くの場面で部分的な介助が必要となります。
特に立ち上がりや歩行が不安定になりやすいため、排泄や入浴などで身体介助が必要になる場面が増えます。認知症の状態を比較すると、要介護1では軽い物忘れや金銭管理のミスなどが増える傾向にあります。一方、要介護2では、認知症が進行している場合、理解力の低下や徘徊の兆候などが見られることもあります。

―要介護1について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護1とは？利用可能サービスや要介護2との違いを解説」

要介護2と要介護3の違い

要介護2では部分的な介助で歩行できることもありますが、要介護3になると自力で立ち上がることや歩くことが難しく、排泄や入浴、着替えなど身の回りの動作全般において介助が必要な状態となります。特に食事の面では、身体機能や認知機能の低下によりスプーンや箸をうまく使えなくなる傾向があります。食事動作や判断が難しくなる場合もあり、介助が必要になる場面が多いでしょう。また、認知症状が進行していると物忘れだけでなく判断力の低下、意思疎通の困難などが見られ、日常生活に支障をきたすことも増えるでしょう。

―要介護3について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護3とは？他の介護度との違いや受けられるサービス、自己負担額を解説」

要介護2の認定を受けた方は、在宅で訪問介護を受けたり、通所サービスなどを利用したりする他に、直接施設に入居して介護サービスを受けられる施設介護サービスなど、本人や介護者の希望に沿った各種介護サービスを利用することができます。

要介護2の方が利用できる介護サービス

要介護2の認定を受けた方は、主に都道府県の指定を受けている社会福祉法人や、医療法人、民間企業などで行われている介護保険サービスを受けることができます。主な内容は以下の表をご確認ください。

要介護2の方が利用できる施設

要介護2の方は、直接施設に入居する施設介護サービスを受けることもできます。介護施設の種類はいくつかあり、それぞれの施設で受けられるサービスの特徴は異なりますが、主に「民間施設」と「公的施設」の2つに分けられます。

民間施設は、企業によって様々なサービスの特徴があり、本人や介護者が希望するサービスを受けることも可能です。例えば、「レクリエーションなどイベントが充実している」「必要な設備が十分に整っている」などが挙げられます。
介護付き有料老人ホームなどは、施設数が多いため入居しやすいことがメリットですが、その分月額費用や初期費用が高額になることもあります。
一方で公的施設は、自治体などの公的な団体が社会福祉の観点から運営しており、営利目的ではないため民間施設よりも費用が安価であることが特徴ですが、その分入居を希望する方は多く、入居するまで何か月も待たなければならないという場合もあります。
※医療と介護両方のサービスが受けられた介護療養型医療施設は、2024年度３月末に廃止なり、その役割は介護医療院で引き継いでいます。

要介護2の利用サービス例

■通所介護（デイサービス）　週2〜3回　
■訪問介護　週2〜3回　
■訪問看護　週1回
※上記は一例です。個人の状態や家族の状況に合わせてケアマネジャーと相談の上ケアプランを立ててもらいましょう。

福祉用具サービス

自立した日常生活を送るために介護に必要な福祉用具をレンタル、または購入するサービスもあります。要介護2の方が利用できる福祉用具の中には、入浴時の補助をするような用具や、トイレで腰掛ける際に調整できる腰かけ便座など様々な種類があります。

―参考―
▶　「厚生労働省　特定福祉用具販売」

要介護2で施設に入居している場合

要介護2で施設に入居している場合は、施設に支払う家賃や管理費、食費、光熱費、介護サービス費などの費用が必要になってきます。介護サービス費のように介護保険が適用されるものは、原則として費用の1割（所得に応じて2～3割）を自己負担することになり、食費や光熱費などの保険適用外のものは全額自己負担となります。要介護2になると、医療機関を受診する機会が増えることも考えられるため、医療費など介護費以外の負担も必要になってくるでしょう。

■要介護２で介護付き有料老人ホームに入居した場合の費用の目安

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護2で一人暮らしをしている場合

要介護2で一人暮らしをしている場合は、訪問介護を中心とした介護サービスの利用が多くなるでしょう。日常生活を送るうえで買い物、食事の用意、入浴など、介助を必要とする場面も増えることから、1か月の半分以上介護サービスを利用するといった場合も少なくありません。また、一人暮らしの自宅で安全に過ごすことや、自立を助けるために欠かせない福祉用具を揃えるとなると、レンタル利用料などの費用も必要になってくるでしょう。

■要介護２で一人暮らしの場合の必要費用例

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護2で家族と一緒に暮らしている場合　

要介護2で家族と一緒に暮らしている場合は、一人暮らしをしている場合に比べると、介護サービスの利用頻度が少ない傾向にあります。とはいえ、一緒に暮らす家族の生活状況や環境などによっては介護ができない場合も十分に考えられるため、訪問介護などの利用頻度が増えることもあるでしょう。また、日々介護に追われる家族の休息や、冠婚葬祭、仕事の都合や体調不良で一時的に介護ができないときなどは、ショートステイの利用が必要になってきます。

■要介護２で家族と一緒に暮らしている場合の必要費用例

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護2でも一人暮らしはできる？

要介護２という要介護の数字だけでは判断できないですが、通常であれば要介護１の次に軽度ではあるため一人暮らしできる可能性はあります。ただ一人暮らしをする場合でも日常生活の様々な場面で手助けが必要になるため、利用者本人が安心して暮らせるように介護保険サービスを活用しながらサポート体制をしっかりと整えておくようにしましょう。
当然ですが一人暮らしが難しい場合もありますので、どの程度であれば問題ないのかなどを担当のケアマネジャーに相談するようにしてください。

要介護2でヘルパーは何回利用可能？

訪問介護（ヘルパー）を含む介護保険サービスは、利用限度額の範囲をこえなければ回数に制限はありません。介護保険サービスは訪問介護（ヘルパー）以外にも、福祉用具のレンタルや通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーションなどいくつかの種類があり、それらを組み合わせて利用する場合もあります。先に紹介したとおり、要介護2の場合、1か月の利用限度額は1割負担の場合で月額19万7,050円となっています。限度額を超えると自己負担となりますので利用者本人の身体状況や生活状況を踏まえ、ケアマネジャーと話し合いながら利用回数を決めていくと良いでしょう。

要介護2で特別養護老人ホームは利用できる？

要介護２で特別養護老人ホームは利用できません。基本的には特別養護老人ホームに入居できるのは要介護3～5の方となっていますが、特例として下記のような要件を満たす場合は入居が認められることもありますので施設の職員やケアマネジャーに相談してみてください。

●認知症で、日常生活に支障をきたす症状・行動・意思疎通の困難などが頻繁に見られる状態
●知的障害・精神障害などを伴っており、日常生活に支障をきたすような症状が頻繁に見られる状態
●深刻な虐待が疑われ、心身の安全・安心の確保が困難な状態
●単身世帯、同居家族が高齢・病弱などの理由から介護サービスの提供が十分に行えない状態

―特別養護老人ホームについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください―
▶　「特別養護老人ホーム（特養）とは？費用や入居条件、空き状況をわかりやすく解説」