要介護2は、家事や買い物など日常の動作に加え、食事や排泄など身の回りのことにも部分的な介護が必要な状態です。要介護1と比べて自力でできないことが増えるため、見守りや手助けが必要となります。

厚生労働省が定めた日常的な身体介助や歩行、機能訓練など介護にかかる時間の度合いを要介護認定の基準にした「要介護認定等基準時間」によると、 要介護2の場合、「要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態」とされています。 では要介護2と認定された場合、どのようなサービスを利用し、どのような介護用品・福祉用具が必要になるのでしょうか？

＜要介護2の利用サービス例＞
・通所介護（デイサービス）　週2〜3回
・訪問介護　週2〜3回
・訪問看護　週1回
※上記は一例です。個人の状態や家族の状況に合わせてケアマネジャーと相談の上ケアプランを立ててもらいましょう。


＜要介護2の場合に必要な福祉用具例＞
・歩行補助杖
・手すり
・介護ベッドなど
※上記は一例です。個人の状況や住まいの環境により異なります。

一部の介護用品は、介護保険を利用してレンタルまたは購入することができますが、購入できる商品（福祉用具購入種目）が決まっています。保険給付対象となる介護用品・福祉用具は、レンタルと購入でそれぞれ異なります。要介護2の場合、どのような介護用品・福祉用具が対象となるのでしょうか？

【介護保険を利用してレンタルできる福祉用具】

１．歩行器
２．歩行補助杖（松葉杖や多点杖など）
３．手すり（ただし、工事を伴わないものに限る）
４．スロープ（ただし、工事を伴わないものに限る）
５．車いす
６．車いす付属品
７．特殊寝台（介護用ベッド）
８．特殊寝台付属品
９．床ずれ防止用具
１０．体位変換器
１１．認知症老人徘徊感知機器
１２．移動用リフト（工事を伴わないものに限る／つり具の部分を除く）
１３．自動排泄処理装置（尿のみ吸引するタイプ）

【介護保険を利用して購入できる福祉用具】

１．腰掛便座（ポータブルトイレや和式便器の上に置くタイプなど）
２．自動排泄処理装置の交換可能部分（チューブやタンクなど）
３．入浴補助用具（入浴用椅子、浴槽用手すりなど）
４．簡易浴槽（空気式や折りたたみ式のものに限る／工事を伴わないもの）
５．移動用リフトのつり具
「特定福祉用具販売」の指定を受けた事業所であれば、上記の５種を介護保険を利用して購入することができます。
自力で移動できるあいだから車いすなどを使用すると、身体機能が低下してしまう可能性があります。個人の状況に合った介護用品を使用するようにしましょう。


＜支給限度額＞
要介護2の場合、介護サービスを利用する際に支給される限度額は、月額19万7050円※。
このうち原則1割（所得に応じて2〜3割）が自己負担額となります。

※2019年10月より施行

要介護1は、要介護2に比べると食事や排泄など身の回りのことは自力でできることは多いですが、日常の複雑な動作が難しく、認知能力や運動能力の低下が見られ、立ち上がりや歩行が不安定なため、入浴など一部介護が必要となります。

＜要介護1の利用サービス例＞
・通所介護（デイサービス）週2〜3回
・訪問介護　週2〜3回
※上記は一例です。個人の状態や家族の状況に合わせてケアマネジャーと相談の上ケアプランを立ててもらいましょう。


＜要介護1の場合に必要な福祉用具＞
・歩行器
・歩行補助杖
※上記は一例です。個人の状況や住まいの環境により異なります。

要介護2の場合はレンタル対象の福祉用具は13種類ありましたが、要介護1の場合は4種類に限定されています。

【介護保険を利用してレンタルできる福祉用具】

１．歩行器
２．歩行補助杖（松葉杖や多点杖など）
３．手すり（ただし、工事を伴わないものに限る）
４．スロープ（ただし、工事を伴わないものに限る）

【介護保険を利用して購入できる福祉用具】

介護保険を利用して購入できる福祉用具は、要介護2の場合と同じです。
「特定福祉用具販売」の指定を受けていない事業所で購入したものは、給付対象外となるため注意しましょう。


＜支給限度額＞
要介護1の場合、介護サービスを利用する際に支給される限度額は、月額16万7650円※。
このうち原則1割（所得に応じて2〜3割）が自己負担額となります。要介護2と比べると、約3万円少なくなります。

※2019年10月より施行

要介護2では部分的な介護によって着替えなどができますが、要介護3は自力で立ち上がることや歩くことが難しく、食事や排泄など身の回りのこと全てに介護が必要な状態で、認知症の症状が見られることがあります。


＜要介護3の利用サービス例＞
・通所介護（デイサービス、通所リハビリ）週2〜3回
・訪問介護　週5〜8回
・訪問看護　週1回
※上記は一例です。個人の状態や家族の状況に合わせてケアマネジャーと相談の上ケアプランを立ててもらいましょう。


＜要介護3の場合に必要な福祉用具例＞
・車いす
・介護用ベッド
・徘徊感知機器
※上記は一例です。個人の状況や住まいの環境により異なります。

介護保険を利用してレンタル、購入できる福祉用具は要介護2と同じです。

＜支給限度額＞
要介護3の場合、介護サービスを利用する際に支給される限度額は、月額27万480円。
このうち原則1割（所得に応じて2〜3割）が自己負担額となります。要介護2と比べると、7万円以上多くなります。