要介護2とは？
認定基準や利用可能サービス、他要介護度との違いを解説　

要介護2は、家事や買い物など日常の動作に加え、食事や排泄など身の回りのことにも日常生活の補助が必要な状態です。要介護1と比べて自力でできないことが増えるため、見守りや手助けが必要となります。
厚生労働省が定めた日常的な身体介助や歩行、機能訓練など介護にかかる時間の度合いを要介護認定の基準にした「要介護認定等基準時間」によると、 要介護2の場合、「要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当すると認められる状態」とされています。 では要介護2と認定された場合、どのようなサービスを利用し、どのような介護用品・福祉用具が必要になるのでしょうか？

―要介護認定について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護認定とは？認定基準や区分、申請～通知の流れを解説」

要介護2の認定を受けた方は、在宅で訪問介護を受けたり、通所サービスなどを利用したりする他に、直接施設に入居して介護サービスを受けられる施設介護サービスなど、本人や介護者の希望に沿った各種介護サービスを利用することができます。

■歩行補助杖　■手すり　■介護ベッドなど
※上記は一例です。個人の状況や住まいの環境により異なります。

一部の介護用品は、介護保険を利用してレンタルまたは購入することができますが、購入できる商品（福祉用具購入種目）が決まっています。保険給付対象となる介護用品・福祉用具は、レンタルと購入でそれぞれ異なりますが、要介護2の場合、どのような介護用品・福祉用具が対象となるのでしょうか？

（１）歩行器
（２）歩行補助杖（松葉杖や多点杖など）
（３）手すり（ただし、工事を伴わないものに限る）
（４）スロープ（ただし、工事を伴わないものに限る）
（５）車いす
（６）車いす付属品
（７）特殊寝台（介護用ベッド）
（８）特殊寝台付属品
（９）床ずれ防止用具
（１０）体位変換器
（１１）認知症老人徘徊感知機器
（１２）移動用リフト（工事を伴わないものに限る／つり具の部分を除く）
（１３）自動排泄処理装置（尿のみ吸引するタイプ）

―介護用品・福祉用具のレンタルについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「フランスベッド 介護用品・福祉用具のレンタル」

（１）腰掛便座（ポータブルトイレや和式便器の上に置くタイプなど）
（２）自動排泄処理装置の交換可能部分（チューブやタンクなど）
（３）入浴補助用具（入浴用椅子、浴槽用手すりなど）
（４）簡易浴槽（空気式や折りたたみ式のものに限る／工事を伴わないもの）
（５）移動用リフトのつり具
「特定福祉用具販売」の指定を受けた事業所であれば、上記の５種は介護保険を利用して購入することができます。
自力で移動できるあいだから車いすなどを使用すると、身体機能が低下してしまう可能性があります。個人の状況に合った介護用品を使用するようにしましょう。

要介護認定を受けた方は、要介護度の段階に合わせた介護給付を受け取ることができます。厚生労働省によって介護保険サービスを利用できる指標が単位となっており、要介護度の区分に応じて上限単位が定められています。これを区分限度支給額と呼び、限度額の範囲以内で介護サービスを利用すれば、自己負担額で原則1割（所得に応じて2〜3割）となります。
要介護2の場合、区分支給限度基準額が1万9,705円（目安として1単位を10円として計算）と指定されているため、月額で19万7,050円が上限金額となります。※
この限度額は、1回のサービスを利用することによってかかる限度額のことではなく、1か月にかかる費用の限度額であるため、もしも超えた場合には超過分を自己負担しなければなりません。
自己負担の金額は医療保険と同様に所得に応じて変わるため、自治体から交付された介護保険負担割合証を事前に確認しておく必要があります。さらに介護施設を利用する場合は、介護サービス費以外にも居住費などを負担する場合があるので注意が必要です。また、限度支給額は住んでいる地域や、要介護者本人の健康状態によって多少異なる場合があるため、こちらも介護サービスを受ける前に調べておきましょう。

※2019年10月より施行

要介護2で施設に入居している場合

要介護2で施設に入居している場合は、施設に支払う家賃や管理費、食費、光熱費、介護サービス費などの費用が必要になってきます。介護サービス費のように介護保険が適用されるものは、原則として費用の1割（所得に応じて2～3割）を自己負担することになり、食費や光熱費などの保険適用外のものは全額自己負担となります。要介護2になると、医療機関を受診する機会が増えることも考えられるため、医療費など介護費以外の負担も必要になってくるでしょう。

■要介護２で介護付き有料老人ホームに入居した場合の費用の目安

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護2で一人暮らしをしている場合
要介護2で一人暮らしをしている場合は、介護できる家族がいないため、介護サービスを利用する機会が多くなります。要介護1に比べて自力でできないことも増えていくことから、日常生活を送る上で介護が必要となる範囲が広がっていき、1か月の半分以上介護サービスを受けることになるケースもよく見られます。自宅で安全に日常生活を送るための福祉用具を揃える必要もあり、レンタル利用料などの費用も必要になってくるでしょう。

■要介護２で一人暮らしの場合の必要費用例

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護2で家族と一緒に暮らしている場合
要介護2で家族と一緒に暮らしている場合は、家族による介護が受けられるため、一人暮らしをしている場合に比べると、介護サービスの利用頻度が少ない傾向にあります。とはいえ、一緒に暮らす家族が仕事をしていると、日中は介護ができないこともあるため、ご家庭の状況によっては介護サービスの利用頻度が増えることも考えられます。日々介護に追われる家族が息抜きをするために、ショートステイの利用なども必要になってくるでしょう。

■要介護２家族と一緒に暮らしている場合の必要費用例

※上記はあくまでも一例です。利用する施設やサービスなどによって料金は異なります。

要介護1は、要介護2に比べると食事や排泄など身の回りのことは自力でできることは多いですが、日常の複雑な動作が難しく、認知能力や運動能力の低下が見られ、立ち上がりや歩行が不安定なため、入浴など一部介護が必要となります。

―要介護１について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護１ってどういう状態？他の要介護度や要支援との違い、認定基準や利用可能サービスまで解説」

要介護2では部分的な介護によって着替えなどができますが、要介護3は自力で立ち上がることや歩くことが難しく、食事や排泄など身の回りのこと全てに介護が必要な状態で、認知症の症状が見られることがあります。

―要介護３について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護３とはどんな状態？受けられるサービスや他の要介護度との違いを解説」

要介護2は、日常生活の補助が必要な状態で要介護認定を受ければ、介護保険が適用されるため、在宅サービスや通所サービスなどの介護サービスを受けることができます。歩行器や車椅子などのレンタルや、トイレ、入浴時に手助けとなるような介護用品・福祉用具を購入することも可能です。また公的施設や民間施設へ直接入居して、介護サービスを受ける選択肢があることも覚えておきましょう。本人の心身の状態や、支える家族の方の状況に応じて適切な介護サービスを受け、可能な限り自立した日常生活を送れるようにすることが大切です。