特別養護老人ホーム（特養）とは？
費用や特徴、入所条件を解説

特別養護老人ホームの特徴について  

特別養護老人ホームの特徴は主に下記の3つです。

（１）比較的費用負担が少ない
特別養護老人ホームは、介護保険が適用される介護保険施設のため民間の介護施設に比べて費用負担が少ないことが特徴です。

（２）看取り対応が可能
特別養護老人ホームは、長期入所を前提とした施設となっています。看取りの対応も行われているため基本的には終身利用が可能です。

（３）地域によってはなかなか入居できない
特別養護老人ホームは人気の高い介護施設です。地域によっては入居したくても入居待機者が多くてなかなか入居できないこともあります。入居待機者が多いため2015年より入居条件が厳しくなり、一時期に比べて待機者が少なくなりました。待機者の総数は減りましたが、待機期間が1～2ヶ月程度のところもあれば、数年かかるところもあるなど地域差が大きくなっています。

―介護サービスの種類やその他の施設について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください―
▶　「老健とは？特養となにが違うの？在宅復帰を目指したリハビリサービス」

特別養護老人ホームの種類  

特別養護老人ホームは大きく分けて「地域密着型」、「広域型」、「地域サポート型」の3種類になります。

【１．地域密着型】

定員が29人以下と小規模な施設。原則として施設と同じ自治体に住民票がある方が入居可能。

【２．広域型】
定員が30名以上で、居住地がどこであっても入居可能。

【３．地域サポート型】
施設のある地域で在宅介護によって生活している高齢者の見守りやサポートをしてくれるサービス。

特別養護老人ホームの費用目安は月9万円〜15万円

特別養護老人ホームは、公的施設のため入居一時金などの初期費用は必要ありません。ただし、居室タイプや入居者世帯の収入状況などの条件によって費用が異なります。
要介護度に応じた居室タイプ別の費用について、居住費/食費/日常生活費の項目も含めた料金表にまとめました。

参考
▶　厚生労働省「介護報酬の算定構造」

※上表は目安として1単位当たり10円として、30日換算、介護サービス費を自己負担率1割で計算しています。 次に、特別養護老人ホームでかかる、介護サービス費、居住費、食費、日常生活費の4つの費用について詳しく解説していきます。

【１】介護サービス費

介護サービス費とは、施設の職員によって提供される介護サービスに対する費用です。介護サービス費には介護保険が適用され、原則としてかかった費用の1割（所得に応じて2～3割）が自己負担額となります。基本の介護サービスは、要介護度と居室タイプによって基準となる費用が定められています。

※上表は目安として1単位当たり10円として計算しています。

上記に加え、管理体制の強化や緊急時の対応など認可を受けたサービスが追加されると介護サービス加算として別途費用が発生します。

参考
▶　厚生労働省「介護福祉施設サービス」

 【２】居住費

居住費とは、特別養護老人ホームの家賃にあたるもので、居室タイプによって金額が異なります。居住費については低所得者向けの負担軽減制度が設けられており、世帯収入に応じた負担限度額が定められています。負担軽減制度が適用されるのは、下記のうち第1段階～第3段階に該当する方です。

参考
▶　厚生労働省「令和３年８月１日から変更された内容」

第4段階の方の居住費は下記の基準費用額が適用され、第1段階～第3段階の方は基準費用額から負担限度額を差し引いた金額が介護保険から支給されます。

参考
▶　厚生労働省「基準費用額」

【３】食費

食費は、1日3食分の基準費用額が定められており、何かしらの理由で1日2食しか食べなかった場合でも1日分の費用は発生します。食費も居住費と同様に世帯収入に応じた負担限度額が定められています。

－介護保険施設における負担限度額が変わります－
▶　厚生労働省「負担限度額」

 【４】日常生活費

日常生活費とは、医療費や理美容、嗜好品の購入にかかる費用のことです。レクリエーションとして外出することもあるのですが、その際の入場料などが別途必要になることもあります。クリーニングなしの洗濯代やおむつ代は施設が負担してくれるため費用はかかりません。

施設の人員体制について

特別養護老人ホームでは、快適なサービス提供のため人員基準を次のように定めています。

なお、特別養護老人ホームでは医師常勤は義務づけされていないため、一般的に医師は業務委託契約により非常勤で診察することが多いです。

参考
▶　厚生労働省 「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」

▶　厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

施設の設備に関する基準

特別養護老人ホームの設備についても一定の基準が定められているため、施設の環境面を整えなくてはいけません。

ユニット型の場合は上記に加え、居室近くに共同生活室を設置することやユニットの定員をおおむね10人以下にすることなどの基準が設けられています。

【ユニット型の場合】
・共同生活室の設置
・共同生活室に近接して一体的に居室を設置
・1ユニットの定員はおおむね10名以下
・介護職員または看護職員の配置は、昼：1ユニットごとに常に1名以上 　夜：2ユニットごとに1名以上
・ユニットごとに常勤のユニットリーダー配置など

参考
▶　厚生労働省 「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」

▶　厚生労働省「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

食事

食事は、管理栄養士によって考えられた栄養バランスのとれたメニューが1日3食提供されます。嚥下機能が低下している方にはきざみ食やミキサー食などが提供されるなど、入居者の状況に応じたメニューが用意されます。誕生日には特別メニューの用意、季節のイベントに合わせた旬の食材や献立など食事の内容も工夫されています。

入浴

入浴は、介護スタッフにより入浴介助が行われます。入浴回数は週2回の施設が多く、入浴しない日は清拭を行って身体を清潔な状態に保ちます。施設には機械浴槽などの設備があるため、寝たきり状態の方でも入浴することが可能です。

排泄

排泄介助については本人の身体能力を最大限に活かしてもらうような介助が行われます。本人だけで行うのが難しい部分については介助が行われますが、できることはなるべく自力でしてもらうことを基本としています。寝たきりの場合はベッド上で介助を行いますが、トイレまでの移動が可能な場合はできる限りトイレで排泄できるようにサポートしてくれます。

生活支援

生活の支援としては、居室や共有スペースの清掃、衣類等の洗濯が施設の職員または委託業者によって行われます。こうした生活支援にかかる費用は介護サービス費用に含まれているため都度支払う必要はありません。ただしクリーニングなどが必要な場合は別途費用が発生するため注意しましょう。

健康管理

医師や看護師による健康管理もサービスの1つです。夜間や緊急時に看護師がいないときのためにオンコール体制が敷かれているなど、すぐに適切な対応ができる体制がとられています。栄養士など他の職種とも連携して食中毒や感染症などを予防する対策もされています。

リハビリ

リハビリは、機能訓練指導員によって行われます。生活リハビリが中心となり、食事や排泄など日常生活上で必要となる機能の維持・改善を目的とした訓練が行われます。レクリエーションやイベントを通じてリハビリが行われることもあり、利用者が前向きに取り組めるように訓練内容も工夫されています。

レクリエーション

脳トレクイズ、身体を使ったゲームや体操など様々な種類のレクリエーションが行われます。誕生日会の開催や季節のイベントに合わせた創作活動、お花見、紅葉狩りなど楽しめる内容となっています。利用者同士の交流につながるだけでなく、脳や体を使うことによって認知症の予防などとしても役立ちます。

看取り

近年は看取りの対応をしている施設が多くなっています。本人や家族には必要事項についてきちんと説明をし、同意を得た上で看取り体制を整えて介護が提供されます。医師、看護職員、介護職員など施設のスタッフが連携し、その人らしい最期を迎えられるような介護を目指します。看取りを行った場合は、看取り加算という費用が発生します。

ユニット型個室

ユニット型個室とは、10人程度を1ユニット（生活単位）とし、食堂やリビングなどの共用スペースを囲むように個室が配置されているタイプのことです。完全個室でプライベート空間が確保されています。ユニットごとに専任スタッフがいるため入居者の状況を把握しやすい体制が整えられています。

ユニット型個室的多床室

ユニット型個室的多床室とは、10人程度を1ユニット（生活単位）とし、共用スペースを囲むように個室が配置されていますが完全個室ではなくパーテーションなどで仕切って個室のようにしている居室タイプです。以前は、ユニット型準個室と呼ばれていました。

参考
▶　「ユニット型準個室」を「ユニット型個室的多床室」に名称変更のお願い

従来型個室

従来型個室とは、従来どおりの完全個室タイプで、病院のように個室が廊下に面しているタイプです。完全なる個室であるためプライバシーが保護されているのが特徴です。

多床室

多床室とは、1つの部屋に複数人分のベッドやクローゼットが配置されており、カーテンなどの簡易的な仕切りで個人のスペースが区切られているタイプのことです。音や匂いなども伝わるためプライバシーの確保が難しいです。

多床室（準ユニットケア加算）

多床室ですが、個人のスペースはプライバシーに配慮した個室的なしつらえになっています。12人程度を1ユニット（準ユニット）とし、質の高い個別ケアを提供できるような体制が整えられています。また従来の多床室とは異なり、準ユニットごとに共用スペースが設置されています。

入居者の要介護度・年齢割合

入居者の要介護度・年齢の割合は、厚生労働省が発表している資料によると、特別養護老人ホームの入居者の要介護度で最も多いのは要介護4で37.8%、次いで要介護5が32.3％でした。年齢階級別に見てみると85歳～94歳が46.8％で最も多いという結果でした。95歳以上の入居者が14.1%いることから入居者の約6割が85歳以上であることがわかります。

主な入居理由

特別養護老人ホームに入居することになったきっかけは人それぞれ異なり、理由も様々です。要介護度が上がって専門的なケアが必要になった、認知症の症状が現れ在宅介護が難しくなったなどをきっかけに入居する方が多いようです。 独立行政法人福祉医療機構の「2019年度 特別養護老人ホームの入所状況に関するアンケート調査※」によると、家族が住む場所から施設が近いこと、そして本人の住み慣れた地域に施設があるという理由で特別養護老人ホームの入所申し込みをした方が多いようです。 在宅介護だと介護疲れで介護者が倒れてしまう恐れもありますので、家族が限界を迎える前に特養への入居の検討をおすすめします。

―在宅介護について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。―
▶　「在宅介護のアドバイスや利用できるサービスを紹介」
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