介護施設に入居するのにかかる費用!介護保険や年金だけで足りる?

介護施設の入居にかかる費用について、施設別の費用感、費用の内訳などを介護施設選びの参考になるようにご紹介します。

2021年11月30日

介護施設・老人ホームの
種類別費用相場



介護施設には、まず公的施設と民間施設があります。費用についてもそれぞれで大きく異なってきます。

【1.公的施設】

公的施設は、国や地方自治体、社会福祉法人などによって運営されています。民間施設に比べて費用負担が少なく、入居希望者も多いため、希望する施設になかなか入居できないという場合もあります。

<公的施設の種類>
●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
●介護老人保健施設(老健)
●介護療養型医療施設 ※介護医療院へ移行中
●ケアハウス(軽費老人ホーム)

【2.民間施設】

民間施設は、民間企業によって運営される介護施設のことです。公的施設に比べて費用は高くなりますが、その分、他の施設との差別化のために、それぞれの特性を活かした様々な要望に対応できるようなサービスや、質の向上を目指しています。施設数が多いので、比較的入居しやすくなっています。

<民間施設の種類>
●介護付有料老人ホーム
●住宅型有料老人ホーム
●サービス付き高齢者向け住宅
●グループホーム など

介護保険施設(公的施設)

公的施設の中で介護保険が適用される施設を介護保険施設と呼びます。

(1)介護老人福祉施設:特別養護老人ホーム/特養
特別養護老人ホーム(特養)とも呼ばれる介護老人福祉施設は、介護や機能訓練を受けながら長期入居できる施設です。入居できるのは、原則として要介護3以上と認定された方に限られています。

【初期費用】:不要
【月額費用】:約9万円〜13万円

(2)介護老人保健施設(老健)
介護老人保健施設は老健とも呼ばれる、在宅復帰を目指す施設のことです。介護やリハビリなどのサービスを受けて、自宅での生活に戻れる状態かどうかが3か月ごとに検討され、難しい場合はそのまま入居、在宅復帰可能と判断されれば退去となります。平均的な入居期間は3ヶ月から1年となっています。

【初期費用】:不要
【月額費用】:約8万円〜14万円

―介護老人保健施設(老健)について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶ 「老健とは?特養となにが違うの?在宅復帰を目指したリハビリサービス」

(3)介護療養型医療施設(介護医療院へ移行中)
介護療養型医療施設は、長期間にわたって介護と医療的ケアを受けられる施設のことです。介護療養型医療施設は、2017年度末で廃止となりました。これに代わるサービスとして介護医療院が創設され移行中です。

【初期費用】:不要
【月額費用】:約8万円〜15万円

有料老人ホーム

(1)介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホームは、都道府県や市町村から特定施設入居者生活介護(特定施設)と指定を受けた施設のことで、主に介護を必要とされている高齢者が入居します。日常生活上における身体介護や生活支援などのサービスを受けることができます。

【初期費用】:0円〜数千万円
【月額費用】:約15円〜30万円

(2)住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、安否確認や生活支援といったサービスが提供されます。施設の職員による身体介護サービスは提供されないため、介護が必要な場合は訪問介護などの外部サービスと契約する必要があります。

【初期費用】:0円〜数千万円
【月額費用】:約10円〜20万円

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅とは、職員による安否確認や生活相談サービスを受けられる賃貸住宅のことです。60歳以上の方または要介護認定を受けた60歳未満の方が入居できます。施設と違い生活の自由度が高いのが特徴で、食事の提供や外出の付き添いなど、オプションサービスを提供しているところもあります。

【初期費用】:数十万円
【月額費用】:約12万円〜20万円

ケアハウス

ケアハウスは、所得が低い方でも入居できるように、料金が低価格に設定されている施設です。一般型のケアハウスでは、食事の提供や日常生活を送る上で必要な生活支援サービスを受けられますが、介護サービスは提供されないため、介護が必要な場合は外部サービスと個別で契約することになります。一般型のサービスに加え、身体介護や機能訓練などのサービスが受けられる介護型は、特定施設の指定を受けているので、要介護度別の定額料金で介護サービスを受けることができます。

【初期費用】:一般型 0円〜数十万円 介護型0円〜約1,000万円
【月額費用】:約6万円〜17万円

グループホーム

グループホームは、認知症の高齢者を対象とし、スタッフのサポートを受けながら少人数で共同生活を送るための施設です。

【初期費用】:0円〜数十万円
【月額費用】:約10万円〜15万円

介護施設・老人ホームで
必要となる費用の内訳



介護施設・老人ホームでは様々な費用が必要となります。
どのような費用が必要なのかひとつひとつ紹介します。

【1.入居一時金】
入居一時金とは、施設入居時に支払う前払い金のことです。入居一時金は、契約時に決められた割合で、一定期間内に少しずつ居住費などにあてられる(=償却)ため、月々の利用料が安くなります。早めに退去することになった場合は、償却されていない分を返還してもらうことができます。契約から90日以内の解約であれば、クーリングオフ制度によって全額を返還してもらうことができます(※ただし入居期間中の居住費を除く)。

※敷金・礼金
サービス付き高齢者向け住宅の場合は、賃貸借契約を結ぶことになるため、入居一時金ではなく敷金や礼金という形で前払いすることになります。敷金は、入居時に担保として支払うものなので、退去時には修繕費などを差し引いた分を返却してもらうことができます。

【2.家賃(賃料)】
公的施設の家賃(賃料)は、居室タイプによって基準額が定められています。民間施設の場合は、居室のグレードや立地、提供しているサービス内容によって賃料が異なります。

【3.管理費】
管理費は、共同施設の維持管理や事務費用などに使われます。施設によって、管理費に含まれるサービス内容が異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

【4.食費】
公的施設の場合は、1日3食分の基準額が定められています。例えば外出して1食食べなかった場合でも、1日分が請求されます。民間施設の場合は、1日3食の定額制、1食ごとの料金設定など施設によって異なります。食べた分だけを請求する施設もあれば、人件費や厨房の維持管理費として食事回数に関わらず定額の食費を請求されることもあります。

【5.介護サービス費】
介護サービス費は、介護保険施設や特定施設の職員によって提供される介護サービスにかかる費用で、要介護度に応じて定額となっています。基本の介護サービスに加え、管理体制の強化など認可を受けたサービスを提供している施設では、サービス加算として追加で費用が請求される場合があります。また、介護保険法で定められた人員配置基準以上にスタッフを配置し、手厚い介護を行っている場合は上乗せ介護費という費用が追加されます。

介護サービスを提供していない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、外部のサービス事業者と個別で契約し、介護サービス(在宅介護と同じ居宅サービス)を受けることになります。この場合は外部サービスの利用に介護保険が適用されます。

―居宅サービスについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶ 「居宅サービスの種類と自己負担額【2021年最新版】」

【6.その他の費用】
■光熱費・通信費
電気、水道、ガス、電話などの利用料です。

■生活用品購入費
ティッシュや歯ブラシなどの生活用品の購入費は、全額自己負担となります。おむつに関しては、特養などの公的施設であれば施設側が費用を負担してくれる場合もありますが、民間施設では利用者負担となっています。

■医療費
施設外の医療機関を受診した場合などにかかる費用です。

■アクティビティ参加費
アクティビティ参加費は施設内でのイベントやサークル活動などに参加する費用のことです。

介護保険を活用しよう



介護保険が適用される以下の施設では、民間施設に比べて費用が安く設定されています。有効に活用しましょう。

【介護保険適用可能な施設】
・介護老人福祉施設(特養)
・介護老人保健施設(老健)
・介護医療院

民間施設の場合でも、介護付有料老人ホームのように一定の基準を満たし特定施設 の指定を受けている施設では、日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話に介護保険が適用されます。
住宅型有料老人ホームの場合は、特定施設の指定を受けていないので、外部の介護サービスを個人で契約することになりますが、訪問介護や訪問リハビリなど、必要に応じて契約したサービスには介護保険が適用されます。

介護保険が適用されることで、自己負担額は費用の1割(所得に応じて2〜3割)となりますので活用しましょう。ただし介護保険が適用されるのは要介護認定を受けた方に限られます。要介護度によって、利用できる施設のタイプや介護サービスなども変わりますので確認が必要です。
要介護認定を受けていない方は、まず各自治体の窓口で要介護申請を行いましょう。

―介護保険・要介護認定について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶ 「介護認定調査とは?当日に心がけるべきこと」

▶ 「介護保険制度とは?仕組みやサービス内容など、制度について解説」

公的年金だけでは賄えない?



厚生労働省の発表によると、令和元年度末の厚生年金受給者の平均受給額は月額146,162円、国民年金受給者の平均は月額56,049円となっています。公的年金だけで費用を賄うことができないわけではありませんが、入居できる施設の選択肢が少なくなり、厳しい状況と言えます。
年金以外の収入がなく、経済的に余裕がない場合は、入居一時金が不要な特養のような公的施設があります。所得に応じた軽減制度なども適用されるので入居できる可能性があります。ただし、待機者が多いこともあり、入居を希望してもすぐに入居できないことが考えられます。有料老人ホームのような民間施設は、施設数も増加していて比較的入居しやすいですが、入居一時金や月額費用を考えると公的年金だけで賄うのは厳しいでしょう。

※参考
厚生労働省 令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

まとめ、老後の生活は計画的に

介護施設には様々な種類がありますがサービス内容や費用はそれぞれ異なります。よりよい老後生活を送るためにも、老後の住まいについてきちんと計画しておくことが大切です。無理のない資金計画を立てるためにも、まずは年金受給額や預貯金などを確認し、介護施設に支払える金額がどれくらいなのかを把握しておきましょう。それによって、入居できる施設がある程度絞られてきます。経済的にあまり余裕がない場合でも、入居一時金不要の料金プランを設定している施設もありますし、郊外へ行くと都市部に比べて費用相場が低い傾向にあります。経済状況や利用される方の要望に合わせて、住みやすい施設を探すようにしましょう。

この記事の制作者 

フランスベッド メディカル営業推進部

当部は福祉用具業界動向や情報収集をはじめ、当社が福祉用具貸与業者として、在宅で生活される皆様に対して、福祉用具や住宅改修を通してより安心かつ安全に、日常生活を送っていただけるよう、現場の営業所や開発・生産部門と連携して独創的な商品やサービスを企画提案しております。
当社は1983年に日本で初めて療養ベッドのレンタルサービスをスタートさせて以来、環境に配慮し、皆様へやさしさのある暮らしを追求してまいりました。
その一環として、このホームページ内でも「介護する方、介護される方に役立つ」情報をお届けしてまいりたいと思っております。

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