老人ホームの費用相場は？施設種類別の平均や内訳、費用を抑える方法も解説

■公的施設（介護保険施設）
公的施設の中で介護保険サービスを利用できる施設を介護保険施設と呼び、主に次の４つです。

①介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム／特養
介護老人福祉施設は、特別養護老人ホーム(特養)とも呼ばれています。入浴、排せつ、食事等の日常生活の介護や機能訓練を受けながら長期入居できる施設です。介護保険によって比較的低価格でサービスで受けることができるので、人気が高く入居希望者 が多いためすぐに入居できないこともあります。また看護師は夜間には駐在していないため常時医療ケアが必要な場合は入所が受け入れられない場合があります。
原則として要介護３以上と認定された方が入居可能です。
【初期費用】：0円
【月額費用】：約10万円〜15万円

―要介護３について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護3とはどんな状態？特徴や受けられるサービス・要介護度との違いを解説！」

②介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設は、老健とも呼ばれます。自宅での生活の復帰をめざし、入居者ひとりひとりの状態や目標に合わせたサービスを提供しています。医師による医学的管理のもと、看護・介護といったケアはもとより、医学療法士や作業療法士等によるリハビリテーション、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで合わせて提供していて、夜間でも安心できる体制を整えています。原則として65歳以上で要介護１以上の方が入居可能です。平均的な入居期間は3ヶ月から1年で、自宅での生活に戻れる状態かどうかが3か月ごとに検討され、難しい場合はそのまま入居、在宅復帰可能と判断されれば退去となります。
【初期費用】：0円
【月額費用】：約8万円〜15万円

―介護老人保健施設（老健）について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「老健（介護老人保健施設）とは？費用や特徴、入所条件を解説」

③介護医療院
介護医療院は、医療ケアが必要な要介護者に、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する施設です。緊急対応もおこない、医師や看護師も配置されていて、施設の人員基準などから、医療ケアが強化されたⅠ型と、I型よりも比較的容体が安定したリハビリや在宅復帰を目指す方に適したⅡ型に分かれています。原則として要介護１以上で入居が可能で、医療ケアの必要性が高い方の入所が優先されます。　また、看取りやターミナルケアの提供も行っているので、状態の急変などの際にもあわてることなく過ごすことができます。
※「介護医療院」の前身である「介護療養型医療施設」は令和6年3月31日で廃止になりました。
【初期費用】：0円
【月額費用】：約8万円〜15万円

④ケアハウス
ケアハウスは、低所得でかつ自立した日常生活を営むことが 難しい高齢者の生活を支える「軽費老人ホーム」の一種です。所得や家庭環境よりも住宅面に重点をおいているのが特徴で、食事その他日常生活上必要なサポートを提供しています。また、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護型の場合は、施設の介護サービスを受けることができますが、介護保険法上軽費老人ホームは「居宅」にあたるので、一般的には介護サービスが必要な場合、外部の事業者と必要に応じて個別に契約することになります。
【初期費用】：一般型 0円〜数10万円　介護型0円〜約数100万円
【月額費用】：約6万円〜17万円

■民間施設
民間施設には次のようなものがあります。
（※初期費用には敷金、保証金、入居一時金などが含まれます）

①有料老人ホーム
有料老人ホームとは、高齢者を対象に、①食事の提供、②介護（入浴・排泄・食事）の提供③洗濯・掃除等の家事の供与、④健康管理のいずれかのサービス（複数も可）を提供している施設です。特定施設入居者生活介護の指定をうけた「介護付き有料老人ホーム」と指定を受けていない「住宅型有料老人ホーム」があります。

●介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設なので、入所後に介護が必要となっても、施設が提供する介護サービスを利用しながら施設の居室で生活を継続することが可能です。特養などの公的施設に比べて費用がたかくなる分、設備やサービスなどが充実しています。
【初期費用】：0円〜数1,000万円
【月額費用】：約15万円〜30万円

●住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、介護度が低い高齢者向けの施設で、安否確認や生活支援といったサービスが提供されます。ただし、特定施設入居者生活介護の指定を受けていないので、介護が必要となった場合は別途外部の介護サービス事業所と個別に契約・利用する必要があります。
【初期費用】：0円〜数100万円
【月額費用】：約10万円〜20万円

②サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サービス付き高齢者向け住宅は、単身高齢者や夫婦世帯が安心して暮らすための環境がととのっていると認められた賃貸住宅です。バリアフリー構造、面積、設備、ケアの専門家による安否確認、生活相談サービスの提供、居住の安定が図られた契約など登録基準が設けられています。介護サービスの利用が必要な場合、入居者自身で必要なサービスを選ぶことになりますが、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、施設の介護・看護職員による、食事や入浴などの介助も受けられます。
【初期費用】：数10万円
【月額費用】：約12万円〜20万円

③グループホーム
グループホームとは、比較的安定した状態にある認知症の要介護者がスタッフのサポートを受けながら5人～9人程度の少人数で共同生活を送る施設です。利用者の能力・状態に応じて介護や日常生活上の世話や機能訓練を行います。
【初期費用】：0円〜数10万円
【月額費用】：約10万円〜15万円

④シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションとは、高齢者が安心して快適に生活しやすいようにバリアフリー化された分譲住宅です。一般的な分譲住宅よりも金額は高めで、「自立した生活が送れる高齢者」を対象としており、介護サービスは提供されないため、介護が必要な場合は外部の介護サービスを利用します。
【初期費用】：数100万円～数億円
【月額費用】：約10万円〜30万円

―施設の種類については、こちらもご覧ください。―
参考：▶　厚生労働省「高齢者向け住まいの概要」

1：入居一時金

入居一時金は、介護施設や老人ホームへの入居時に支払う前払い金のことで、契約時に決められた割合で少しずつ償却され、月々の利用料が安くなるというメリットがあります。

しかし、初期費用として高額なお金を支払う必要があるため、経済的負担が大きいのがデメリットです。早期に退去となる場合は未償却分が返還され、契約から90日以内の解約ならクーリングオフ制度で全額返還が保証されています。
高級な施設では、入居一時金が500万円以上、場合によっては1,000万円以上になることもありますので施設側との金銭的なトラブルや、一時金の納入による資産価値の目減りも考慮すべきリスクです。時間とともに物価が上昇することを考慮すると、入居一時金として先払いすることで資産運用の機会が失われ、資産の価値が減少する可能性があるためです。入居中に施設が倒産した場合は、一時金の一部（最大500万円）が返還される制度があります。契約時に「重要事項説明書」でこの措置の記載を確認したり、入居一時金が不要の施設を選んだりするのもリスクを避けるためには必要です。

２：初期償却・償却

初期償却とは、入居時に一定の割合を一度に償却する方法です。例えば、600万円の入居一時金があり、初期償却率が20％、償却期間が5年の場合、初期償却で120万円が償却され、残りの480万円が5年間で均等に償却されることになります。償却とは、資産の価値を使用期間にわたり徐々に減少させることです。老人ホームの入居一時金は、一定の期間で償却されます。例として、5年間で均等償却の場合は、毎年の償却額は（600万円－120万円）÷5年＝96万円となります。

３：返還金

返還金が発生するのは以下のような場合となります。

●入居期間よりも早く退去し、未償却分の入居一時金が返還される
●契約後90日以内に退去し、初期償却分を除いた全額が返還される

具体例として、入居一時金600万円初期償却20％（120万円）償却期間5年（毎年96万円）の場合、もし1年で退去すると、未償却分は480万円 – 96万円 = 384万円となり、この金額が返還されます。償却率や償却期間は、施設によって違うため必ず契約前に確認してください。

４：クーリングオフ

クーリングオフとは、契約後90日以内に退去する場合、無条件で初期償却分を除いた入居一時金全額が返還される制度のことです。クーリングオフのメリットは、入居後施設が合わなかった場合や体調の悪化で退去の場合でも短期間で解約できる点です。デメリットとしては、実際に入居中の家賃や共益費などの支払いが必要となることや、施設によっては初期償却として一定額が返還されない場合もあります。入居前に施設の契約内容をきちんと確認することが大切です。

１：立地条件　

立地条件による違いとしては、都市部にある施設は交通の便が良く、近くに医療機関や商業施設が多くなっていますが、その分費用も高くなります。一方、郊外や地方にある施設は、自然に囲まれた静かな環境で、費用も比較的安くなります。
このように首都圏と地方との違いや、同じ都道府県内でも都市部と郊外で異なる条件を考慮し、予算や希望に合った施設や老人ホームを選ぶのが良いでしょう。

２：施設の設備　

施設の設備も費用に直結しており、入居費用が上がると共用スペースも広く、カラオケや理美容室・医務室などの生活環境が整っているなど設備が充実しています。高級な施設では、最新の医療機器やリハビリ設備、プールやフィットネスジムなどがある場合もあり、より快適な生活を望む方におすすめです。
これに対して、基本的な設備のみの施設は費用を抑えられますが、提供されるサービスの範囲も限られます。基本的な設備は、個室または多床室・食堂やリビング・リハビリ室などが含まれます。公的施設では、居室の面積やトイレや浴室など入居者が安全かつ快適に過ごせる基準をクリアしています。
いずれの場合も入居を検討されている方は、実際に施設の設備を見学し、入居する方に合っているか確認するようにしましょう。

３：居室の機能性・快適さ　

居室の機能性や快適さも、費用に影響を与えます。高額な施設では、広々とした個室やスイートルームが用意されており、プライバシーが確保されています。家具やインテリアも高品質なものが使用され、快適な生活が送れます。一方、費用を抑えた施設では、相部屋やシンプルな個室が一般的で、必要最低限の設備となっています。相部屋（多床室）のメリットは、複数の入居者が一つの部屋を共有する形式で、費用を抑えつつも他の入居者との交流がしやすい点です。ユニット型個室は、個室と多床室の利点のバランスが取れています。

４：人員体制

人員体制も費用によって差があります。高級な施設では、介護スタッフの数が多く、一人ひとりに対するケアが手厚くなっています。専門的な知識を持ったスタッフが常駐していることも多いので安心して生活を送ることができます。これに対して、費用を抑えた施設では、スタッフの数が限られており、ケアの質もそれに応じて変わります。
特に医療的ケアが必要な場合は、医師や看護師の常勤体制や緊急時の対応、職員による通院が可能かなど、人員体制の違いがサービスに影響するので入居の際は必ず確認したい条件となるでしょう。

５：毎日の食事・イベント食のバリエーション　

食事の質やバリエーションは、費用に影響します。高級な施設では、専属のシェフが季節の食材を使ったバランスの取れた食事を提供し、イベント食など特別なメニューも豊富となっています。一方、費用を抑えた施設では、基本的な食事が提供され、特別なメニューやイベント食の頻度は少なくなります。それでも、公的施設では、管理栄養士が栄養のバランスや個々の状態に合わせたメニューを考案しており、予算内で四季折々の工夫がなされ、毎日の食事が入居者の楽しみとなっています。

６：レクリエーションの充実さ　

施設の費用にはレクリエーションの充実度も大きく影響します。高額な施設では、多様なレクリエーション活動やイベントが企画されており、趣味のサークルや習い事など入居者が楽しめる環境も整っています。これに対して、費用を抑えた施設では、基本的なレクリエーション活動が中心で、提供されるプログラムの数や種類も限られます。具体的には年中行事に合わせたお花見・夏祭り・敬老会・クリスマスなどのイベントや外部の催し物の招待、リハビリ目的のレクリエーションなどが行われます。

１：施設が提供する介護サービスの場合　

施設・居宅とも負担限度額は要介護度別に上限があり、超えた分は全額自己負担（10割）です。

例えば、特別養護老人ホームで1割負担の方が要介護5で多床室に入居の場合、1ヶ月の自己負担額は約104,200円です。

●施設サービス費約25,200円（847単位×30日）
●居住費、約25,650円（855円／日）
●食費約43,350円（1,445円／日）
●日常生活費 約10,000円（施設ごと設定）
などが含まれます。

―参考―
▶　厚生労働省「サービスにかかる利用料　介護保険の開設」

２：外部の事業者と契約する居宅サービスの場合

外部の事業者と在宅で契約する居宅サービスの場合は次のようになります。

1割負担で要介護度5の方

●訪問介護： 週5回1日1時間　月20想定6,780円
●訪問看護：週2回1回30分　月8想定4,696円
●福祉用具のレンタル：車椅子・ベッド　2,428円
●通所介護：週3回　1日6時間（入浴、食事込み）14,004円

合計27,908円（実質279,080円）
支給限度額362,170円内のため追加自己負担はありません。

―参考―
▶　厚生労働省「介護サービス概算料金の試算」

―居宅サービスについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「居宅サービスとは？種類ごとの内容・自己負担額、利用の流れまで解説」

介護保険を活用しよう

介護保険が適用される以下の施設では、民間施設に比べて費用が安く設定されています。有効に活用しましょう。

【介護保険適用可能な施設】
・介護老人福祉施設（特養）
・介護老人保健施設（老健）
・介護医療院

民間施設の場合でも、介護付有料老人ホームのように一定の基準を満たして特定施設の指定を受けている施設では、日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話に介護保険が適用されます。
住宅型有料老人ホームの場合は、特定施設の指定を受けていないので、外部の介護サービスを個人で契約することになりますが、訪問介護や訪問リハビリなど、必要に応じて契約したサービスには介護保険が適用されます。
介護保険が適用されることで、自己負担額は費用の1割（所得に応じて2〜3割）となりますので活用しましょう。ただし介護保険が適用されるのは要介護認定を受けた方に限られます。要介護度によって、利用できる施設のタイプや介護サービスなども変わりますので確認が必要です。
要介護認定を受けていない方は、まず各自治体の窓口で要介護認定の申請を行いましょう。

―介護保険・要介護認定について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護認定調査とは？当日に心がけるべきこと」

▶　「介護保険制度とは？仕組みやサービス内容など基礎をわかりやすく解説」

高額サービス費支給制度を活用しよう

公的介護保険サービスの自己負担額は原則1割（所得応じて２〜3割）とされています。

高額サービス費支給制度とは、介護保険サービス費が毎月の限度額を上回った際に超過分を払い戻してくれる仕組みのことです。1ヶ月に負担する上限額は、個人や世帯の前年の所得などに応じて決められています。

なお、居宅サービス・介護施設サービス・地域密着型サービスは払い戻し対象となりますが、特定福祉用具購入や配食サービス、施設での食費・居住費などは、対象外のサービスも多いので、確認が必要です。

【申請について】
支給を受けるためには、介護サービスの利用開始から2年以内に申請が必要です。申請書に記入捺印のうえ、役所などへ郵送または持参してください。自治体ごとに申請方法が違いますので、手続きや必要品について事前に各自治体へ問い合わせましょう。一度申請すれば、その後の該当する月々の超過分は、指定口座へ自動的に振り込まれます。

高額医療費制度を活用しよう

高額医療費制度は高額療養費制度とも言いますが、医療費の家計負担が大きくならないように、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月で上限額を超えると、超過額を支給する制度があります。ただし、入院時の食事負担や差額ベッド代などは含まれません。上限額は年齢や所得によって異なっています。70歳以上の場合は、世帯合算に加えて、外来のみの上限額も設定されています。また、医療機関1ヶ所で自己負担が上限額を超えなくても、同月の別の医療機関での自己負担分を合算して、1ヶ月の合計額が上限を越えれば支給対象になります。

特別減額措置を活用しよう

特別減額措置とは、長期的に考えて、介護保険施設に対して支払いが難しいと判断される場合、居住費および入居中の食費を減額してもらえる仕組みです。所得や貯金額などが基準値を下回る際に、介護保険負担限度額認定証が自治体から交付されて、特別措置を受けることができます。

利用者負担軽減措置を活用しよう

利用者負担軽減措置とは、利用者が経済的に困窮している場合、介護費用に対して25％の軽減措置を受けることができる措置です。ただし、施設を運営している社会福祉法人が利用者負担軽減制度の活用を申告済みの場合に限ります。介護費用の負担が75％になるため、できるだけ活用したい制度と言えます。希望の施設で実際に制度が使えるかどうかを、担当する自治体の福祉課へ事前に問い合わせておきましょう。

生活保護を活用しよう

年金受給をしていても、生活が困窮していると認定されると、生活保護が受けられます。生活保護を受給すると介護扶助が適用され、自己負担が無くなります。また生活保護法のもと、指定の施設に入居することが可能になり、施設を探す際にも有利です。ケアマネジャー・ケースワーカーや自治体の生活支援担当窓口に相談しましょう。

①施設スタッフやケアマネジャーなどに相談

費用が払えないとなったら、施設のスタッフやケアマネジャーに相談しましょう。専門的な立場からのサポートや、いろいろな解決策を提案してくれます。現費用の一部を延期/分割できるかどうかの確認や、今の施設よりも負担の軽い施設の紹介、仲介業者などの紹介を頼めるかもしれません。ためらわずに早い段階から相談するようにしましょう。

―ケアマネジャーについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？役割・仕事内容・資格について解説」

②負担額の少ない施設へ転居

負担額の少ない施設へ転居を考える際にはいくつかの選び方があります。
一つめとして築年数が古く駅から遠い施設は、低めの料金が設定されている場合があります。建物が古いから質が良くないというわけではなく、設備やスタッフに恵まれているところもありますので、実際に見学したり、話を聞いたりして入居する方にあった良い施設を見つけましょう。
二つめとして、郊外型の施設を選択することで都市部に比べ、家賃や利用料金が低めとなりますので費用を抑えたい場合は、郊外の施設も検討してみましょう。
三つめは、多床室の選択です。個室やユニット型は一人当たりの居室面積も比較的広く、備品も個人用に準備されるため、入居に関わる費用も高くなりがちです。大部屋や相部屋は、一人では寂しいと思う方やおしゃべりが苦手でない方には向いている居室ですのでコストダウンを考える際には、多床室も選択肢に入れましょう。

自立単身者が有料老人ホームに入居する場合

自立単身者が有料老人ホームに入居する場合の入居時および入居後に必要な費用を概算してみましょう。例として、68歳独身女性が今後のことを考慮して、介護付き有料老人ホーム入居時自立型を利用する場合で、余暇を楽しく過ごせるような設備が充実した施設を選択したと仮定します。また、一部家具/生活用品の持ち込みをして、生活用品費は押さえ気味にしてあります。

【入居時にかかる費用】
①入居一時金： 3,000万円　②引越し費用：5~10万円　③生活用品の費用 ：10万円

【入居後にかかる費用（月単位）】
①月額使用料： 18万円　②介護サービス費用 ：なし　③その他 諸費用： 趣味/レジャー/交際費など

入居一時金は0〜数千万円まで幅広く設定されています。無料に近い設定の施設の場合、月額使用料に家賃が加算されているケースが普通で、毎月の月額費用が高額になります。今回のように入居一時金が高いのは、立地条件のよさや、サービス・施設の充実度に因るところが大きいです。長期の入居を考える場合は、入居一時金を支払い、月額費用を抑えた方がいいでしょう。

要介護1で有料老人ホームに入居する場合

次に、要介護1の認定を受けた73歳独身男性が住宅型有料老人ホームに入居が決まった場合の費用の概算をまとめてみました。

【入居時にかかる費用】
①入居一時金（敷金） ：1,000万円　②引越し費： 6万円　③生活用品の費用 ：5万円

【入居後にかかる費用（月単位）】
①月額使用料： 15万円　②介護サービス費用  ：*16,765円(1割)、33,530円(2割)、50,295円(3割負担)   ③その他 諸費用：  医療費/通院付添料

＊居宅介護の料金体系により、区分支給限度額の上限まで使ったときの金額を示す

要介護度別の支給限度額・ご利用者負担額表（月額）

※2019年10月より施行
（注）実際の支給限度額は金額ではなく単位できめられており所在地やサービスの種類によって1単位当たりの報酬額がことなります。
（注）上表は目安として1単位当たり10円として計算しています。

息子夫婦と同居する場合

次に息子夫婦と同居をする場合の介護保険負担額や、介護サービス費、医療費などの費用の概算をシミュレーションしました。

【設定】
・女性  81歳  要介護2
・自宅で暮らしたいが、できる限り家族に迷惑をかけたくないと思っている
・息子夫婦と同居
・夫婦の収入と年金  45万円

【1ヶ月の費用】　合計   393,417円
（１）生活費 350,000円 （２）介護保険自己負担額 19,417円
　　　［内訳］ ① デイサービス9回／月   7,533円　②デイケア 5回／月    7,503円　③訪問介護 13回／月 4,381円 
（３）介護サービス自費(デイサービス食事代)
　　　700円 × 13 = 9,000円
（４）医療費     15,000円

【1ヶ月の収支】　
収入450,000円 ― 支出 393,417円 ＝ ＋ 56,583円

―参考―
▶　厚生労働省「介護サービス概算料金の試算」

夫婦どちらかが在宅で介護を行う老老介護の場合

次に夫婦どちらかが在宅で介護をおこなう場合もどれくらいの費用がかかるのか、概算をシミュレーションしました。

【設定】
・女性  85歳 要介護3
・夫婦で年金暮らし 計18万円
・本人が自宅での生活を希望
・娘は遠方で暮らしているので、介護のために戻ることは困難
→介護費用に使えるお金が限られているため、介護保険の範囲内で介護保険サービスを最大利用する

【1ヶ月の費用】　合計  229,102円
（１）生活費 180,000円 （２）介護保険自己負担額 22,202円
　　　［内訳］ ① デイサービス17回／月  16,337円　②訪問介護 13回／月 4,199円 ③福祉用具貸与(車いす/ベッド)1,666円
（３）介護サービス自費(デイサービス食事代)
　　　700円 × 17 = 11,900円
（４）医療費     15,000円

【1ヶ月の収支】　
収入180,000円 ― 支出 229,102円 ＝ －49,102円

上記はあくまでシミュレーションですが、想定されるケースに置き換え、イメージしておくと良いでしょう。

―参考―
▶　厚生労働省「介護サービス概算料金の試算」