老健（介護老人保健施設）とは？
費用や特徴、入所条件を解説

リハビリ

介護老人保健施設（老健）では、週2回以上のリハビリを受けられます。1回のリハビリ時間は20〜30分程度で、ベッドから起き上がり車椅子へ移乗する訓練や歩行訓練など、利用者の状況に合わせた内容のリハビリが行われます。

医療・看護

介護老人保健施設（老健）には医師が常駐しているため、入居者の体調管理や薬の処方などが行われます。特別養護老人ホームなどに比べて看護職員の数も多く、たん吸引やインスリン注射、経管栄養などの医療的措置が受けられます。看護職員は24時間常駐しているところが多いですが、施設によっては日中しかいないところもあります。

介護・生活援助

介護老人保健施設（老健）では、食事介助や排泄介助、入浴介助などの身体介護も受けられます。居室の掃除などの生活援助も受けられますが、洗濯や買い物については家族が行うか、別料金で外部の業者に委託していることが多いです。

栄養管理

介護老人保健施設（老健）では、栄養士によって監修された栄養バランスのとれた食事が提供されます。嚥下（えんげ）機能が低下している方に対して食べやすいようにされた介護食や、身体の健康状態を良好に保つために塩分が制限された食事など、利用者の状況に合わせたサポートも受けられます。

介護保健施設の一日のサービス費

介護保険サービスの費用は、円ではなく単位で示されます。住んでいる地域によって多少の変動はありますが、今回は1単位あたり10円換算にて表記しています。介護老人保健施設（老健）を利用するにあたっては、施設の立地や居室面積、スタッフの配置、個室や多床室などの居室のタイプによって費用が異なることを認識しておきましょう。また要介護度の段階別でも費用は異なり、さらには基本型か在宅強化型かによっても自己負担額が変わります。在宅強化型とは、主に在宅復帰率が50％を超えていて、ベッドの回転率が10％以上であること、そして要介護4または要介護5の方が35％であるという一定の条件を満たした施設を指します。

利用料金の一日の目安（自己負担額1割の場合）

ユニット型介護保健施設の一日のサービス費

ユニット型の介護保健施設は、10名前後の少人数のグループをひとつのユニットとして介護する施設でユニット型個室、ユニット型個室的多床室があります。ユニット型個室にはグループ共有のリビングがあり、その周りを囲うように個室が設置されているタイプがほとんどですが、ユニット型個室的多床室の場合、大部屋を簡易的に仕切って使用するタイプの部屋が多い傾向にあります。ユニット型介護保健施設は少人数制であるため、従来型の施設と比較すると介護職員や看護職員によるケアも手厚いですが、その分料金が高くなることを知っておきましょう。

利用料金の一日の目安（自己負担額1割の場合）

一日の食費

介護老人保健施設（老健）の一日の食事に関する標準費用は、1,445円です。施設によって食費に大きな差が生じないように、この金額が基準額となっています。

居住費

介護老人保健施設（老健）の居住費（家賃）は、利用者本人の所得金額に応じて段階的に負担する金額が定められています。ユニット型個室的多床室の場合は、複数で一つの部屋を使用するタイプの居室であるため、居住費は他の部屋と比べると安くなり、ユニット型個室の居住費は高めになります。このよう居室のタイプによって金額の差がある居住費ですが、費用面だけでなく、介護者本人の意向や症状、家族の負担軽減などを考慮して入所するかどうか決めるようにしましょう。

利用料金の目安

要介護2の方が基本型施設の多床室に30日間入所した際の費用

要介護2の方が基本型施設の多床室に30日間入所した場合の費用を計算すると、およそ8万円の費用が想定されます。下記の表の費用のうち、施設サービス費に関しては介護保険が適用され、自己負担額が1割と想定した金額になっています。多床室の場合は、大きな部屋を数人で使用するタイプで、1日あたりの居住費は377円となっています。この他にも通信費代や理美容代、日用品などの項目で施設ごとに料金が設定されているため、表の費用はあくまでも目安として考えておきましょう。

1か月の利用料金の目安

要介護3の方が基本型施設のユニット型個室に30日間入所した際の費用

要介護3の方が基本型施設のユニット型個室に30日間入所した場合の費用は、介護保険の自己負担額が1割とすると、全体でおよそ13万円の費用がかかることが想定されます。基本型施設の多床室と比較すると、居住費は高めとなりますが、食費と居住費に関しては、所得の少ない方や生活保護を受給している方などは減免措置（特定入所者介護サービス費）を受けることができます。利用者が住んでいる自治体でこの制度の申し込みをすると、自己負担限度額を超える金額は免除されるため、費用負担を抑えられます。

1か月の利用料金の目安

―参考―

▶　厚生労働省「介護報酬改定」
▶　厚生労働省「特定入居者介護サービス費について」

1：要介護認定の申請

要介護認定を受けていない方は、まず要介護認定を申請する必要があります。自治体の窓口または地域包括支援センターで申請を行いましょう。

―要介護認定について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護認定とは？認定基準や区分、申請～通知の流れを解説」

2：施設選び

入所したい介護老人保健施設（老健）を選びましょう。入院している場合は病院のソーシャルワーカーに、在宅介護の場合は担当のケアマネジャーに相談してみましょう。入所を考えている介護老人保健施設（老健）には一度見学へ行き、サービス内容や設備などを実際に目で見て確認するようにしましょう。

3：入所申込・面談

入所したい介護老人保健施設（老健）が決まったら、施設に直接申し込みましょう。必要な申込の書類を提出し、支援相談員との面談が行われます。面談では、利用目的や現在の身体状況 、日常生活の様子などが確認されます。

4：入所判定

 提出書類や面談の内容をもとに、入所判定が行われます。

5：契約・入所

 入所が認められたら、施設との契約を交わし利用開始となります。

1：手厚い医療ケア

介護老人保健施設（老健）には、看護職員だけでなく常勤の医師がいるので、手厚い医療ケアが受けられます。体調管理はもちろんですが、たん吸引やインスリン注射、経管栄養などの医療的措置の対応も可能で、施設内で薬も処方してもらうことができます。

2：リハビリテーションの充実

介護老人保健施設（老健）には、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門スタッフがいるので、リハビリテーションが充実しています。利用者の症状に合わせて、在宅復帰に向けた適切なリハビリを受けることができます。

3：ショートステイとして利用できる

ショートステイとして、必要な介護を短期間だけ受けられるサービスが利用できるので、介護者が一時的に外出しなければならないときや、体調を崩して介護ができなくなったときに、介護老人保健施設（老健）に入所することができます。ショートステイには、医療を必要とされる方を対象とする短期入所療養介護と、比較的体調が安定している方が対象の短期入所生活介護の2種類があり、介護老人保健施設で利用できるのは、短期入所療養介護です。

4：入居金がかからない　

有料老人ホームとの違いの一つに、介護老人保健施設（老健）が公的な介護施設に分類されるため、入居一時金などの初期費用がかからないことが挙げられます。また、保険給付の対象ではない居住費や、食費、生活費などは自己負担となりますが、低所得者の方には、世帯の所得に応じて居住費や食費の軽減措置が取れる制度もあります。

５：要介護1から入所が可能　

要介護１から入所が可能なのもメリットといえるでしょう。介護老人保健施設（老健）は、要介護1～5の認定を受けた方が入所の対象となり、認知症の専門的なケアに力を入れている施設もあるため要介護1以上の方であれば、認知症の診断を受けていても入所が可能となっています。

1：介護保険と医療保険を併用できない

介護老人保健施設（老健）に入所中は、介護保険と医療保険を同時に利用することができませんので注意してください。施設に常駐している医師による医療行為や施設内で処方される薬は、介護保険が適用されます。施設内では対応が難しい病状などで他の病院を受診する必要がある場合も施設側が費用を負担してくれます。しかし、もしも無断で施設以外の医療機関を受診した場合は全額自己負担となる可能性があるため注意をしましょう。万が一入院が必要になったときは、一度介護老人保健施設（老健）を退去し、医療保険を利用して病院に入院となることを覚えておきましょう。

2：基本的に設備は共有

介護老人保健施設（老健）にあるトイレやキッチン、浴室などの設備は個人用ではなく共有で使用する設備として用意されていることが一般的です。

3：入居期間が限られている

介護老人保健施設（老健）は、原則として入居期間は3ヶ月となっています。これは、介護老人保健施設（老健）が在宅復帰することを目的とした施設であり、3ヶ月ごとに在宅復帰可能かどうかを検討しているため、在宅復帰することが難しいと判断された場合はそのまま入居を継続できますが、自宅で生活できる状態まで回復し在宅復帰可能と判断されれば退去しなければなりません。その場合は自宅での生活の準備が必要となります。平均的な入居期間は約3ヶ月〜1年ですが、数年にわたって入居しているケースもあります。

4：余暇活動（レクリエーションなど）が少ない

一般的な有料老人ホームでは、趣味や娯楽を楽しむための余暇活動に力を入れていますが、介護老人保健施設（老健）においては、それほどレクリエーション活動が充実していません。あくまでも在宅復帰を目的としており、空いた時間などはリハビリが優先して行われますので、レクリエーション活動が少ないということを理解しておきましょう。

5：入所前のかかりつけ医の診療は受けられない　

かかりつけ医の診療が受けられなくなるという点にも注意が必要です。介護老人保健施設（老健）は施設に常駐している医師が行わなければならないと決められています。つまり、入所前にお世話になっていたかかりつけ医がいたとしても、入所後には常駐している医師の診察に切り替わります。医師が変わると不安な気持ちになるといった点ではデメリットといえるかもしれませんが、これまでの症状など、情報を共有しているため診察自体に問題はありません。

―在宅介護と施設入所の費用について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「在宅介護と有料老人ホーム、費用面で比較するとどちらがいい？」