介護が必要になった時、どれくらいの費用が必要になるのか心配だと思います。最初に、在宅介護にかかる費用についてみてみましょう。 まずは、介護費用を「一時的にかかる費用」と「月額費用」に分けて考えましょう。


【一時的にかかる費用】 一時的にかかる費用とは、手すりの設置や段差をなくすなどの住宅リフォームや、車椅子やベッドなどの介護用品購入にあてる初期費用のことです。介護レベルなどにもよりますが、公益財団法人生命保険文化センターの 「平成30年度生命保険に関する全国実態調査（P.96）」によると一時的費用の平均額は約69万円となっています。

【月額費用】 月額費用とは、デイサービスなどの介護施設や訪問介護の利用、医療費やおむつ代などとして継続的に必要な費用のことです。要介護度によって金額に差はでますが、こちらも公益財団法人生命保険文化センターの 「平成30年度生命保険に関する全国実態調査（P.97）」によると全体の平均額は月約7.8万円となっています。

それぞれの費用はあくまでも平均額であり、要介護度などによって金額は変動します。一言で介護と言っても様々なケースがあるため、目安としてお考えください。
在宅介護は、介護者への負担がとても大きくなります。介護する環境を整える必要もあるため事前準備も欠かせません。介護によるストレスで介護者が体調を崩す場合もありますので息抜きすることを忘れず、無理のない範囲で介護を行いましょう。　
要支援・要介護認定を受けていれば、介護保険を利用して20万円以内の住宅改修を原則１割（所得に応じて２～３割）の自己負担で必要な箇所に行えます。こうした介護保険サービスをうまく活用し、費用を抑えながら少しでも介護の負担を軽減できるようにしましょう。

在宅介護か、有料老人ホームかを決めるのは経済的な理由だけではない

「有料老人ホームは費用が多くかかりそう」というイメージから、お金の心配をして施設入所は控えようと考える方もいるかもしれません。しかし、費用に関する不安があったとしても、経済的な理由だけで在宅介護を選択せず、介護者の負担なども考慮して判断しましょう。自分の時間を全て介護に費やすことは簡単ではありません。介護の負担が増えて肉体的・精神的に追い詰められてしまう場合や、介護疲れやストレスが原因で虐待に発展するケースなどもあります。
介護に慣れていない家族が入浴介助や移乗介助を行うと、転倒などケガや事故のリスクにもつながります。費用を抑えるためだけに無理をするのは、介護する人、される人の両方にとって危険です。
訪問介護やデイサービスを利用するなど、在宅介護の負担軽減になるものを取り入れるのもよいですし、家族だけでの介護が厳しいと感じたときは、無理して在宅介護を続けずに施設入所を検討するのもひとつです。特別養護老人ホームなどの施設に入所する場合も介護保険の利用が可能です。

本人の意思を尊重しつつ、家族でよく話し合って、在宅介護と施設入所のどちらにするかを判断しましょう。