要介護3とはどんな状態？
特徴や受けられるサービス・要介護度との違いを解説！　

要介護3の認定基準は？

要介護3は、自力での立ち上がりや歩くことが難しく、認知症の症状が見られる場合もあり、食事や排泄など身の回りのことほぼ全てに介護が必要な状態です。厚生労働省が定めた「要介護認定等基準時間」（日常的な身体介助や歩行、機能訓練など介護にかかる時間の度合いを要介護認定の基準にしたもの）によると、要介護3の場合は、要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又は、これに相当すると認められる状態とされています。 要介護認定は、身体能力の低下だけではなく日常生活自立度と呼ばれる基準があり、認知症の進行具合なども判定のひとつとなります。認知症による徘徊、妄想、大声や奇声を上げるなどの症状によって日常生活に支障をきたし、常時対応が必要な状態であれば、要介護3やそれ以上の重度と認定されることもあります。

―参考―
▶　厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」

要介護3と他の要介護認定の違いとは？

要介護1〜5の真ん中となる要介護3は、部分的な介護から全面的な介護が必要となる境目の段階です。要介護1、要介護2は日常生活において部分的な介護があれば生活できますが、要介護3になると自分ひとりではできないことが多く全面的な介護が必要となり、より重度になると専門的なケアが求められるため介護の負担も大きくなります。

特別養護老人ホームが利用できる

要介護3に認定されると、特別養護老人ホーム（特養）を利用することができます。特別養護老人ホームとは、介護保険を利用して入居できる公的な介護施設で原則、要介護3以上の認定を受けた人が入居の対象となっています。浴室、トイレ、食堂など生活に必要な設備が揃っていて、居室は個室と多床室の2タイプに分けられます。介護スタッフが24時間常駐しているので、日常生活の介護や機能訓練など必要なときに適切なケアを受けることができます。
全面的な介護が必要となる要介護３は、常時見守りやサポートをしなければならないため、在宅介護の場合、昼夜問わずの介護となり同居する家族への負担が増えます。こういった状況から、在宅介護を続けることに不安を感じて施設入所を検討するケースがあります。特別養護老人ホームの入居対象が要介護3以上とされているのは、このような在宅ケアが困難とされる人を受け入れるためです。

要介護3でも特別養護老人ホームが利用できない場合がある

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設のため、民間が運営する有料老人ホームなどに比べて費用を抑えることができます。長期入所が前提で、原則、終身利用が可能です。ただし、要介護4や要介護5のような寝たきりや認知症など比較的重度で緊急性の高い方の入居が優先されるため、地域によっては待機者が多く、入居までに数ヶ月から数年かかる場合もあります。民間施設に比べると費用負担が少なく、充実したサービスを受けられる人気施設であるため、入居したいと思っても、すぐには入居できないと考えておいた方がよいでしょう。特別養護老人ホームへの入居だけでなく、他の民間施設への入居も併せて検討することをおすすめします。

要介護3で受けられるサービス

※上記のサービスを利用するには、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。本人の状態や家族の状況に合わせて、どのようなサービスが必要であるかをケアマネジャーと相談し、最適なケアプランを作成してもらいましょう。

―ケアマネジャーについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？役割・仕事内容・資格について解説」

―ケアプランについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「ケアプラン（介護サービス計画書）とは？作成方法や文例、注意点を解説」

自宅で利用できるサービス【訪問型サービス】

要介護3の場合に介護職員や看護職員などが自宅に訪問して日常生活において必要な支援を受けられる訪問型サービスで利用できる項目は以下のとおりです。

施設に通って利用できるサービス【通所型サービス】

要介護３の場合に、利用者が心身機能の維持を目的として施設に通う通所型サービスで利用できる項目は以下のとおりです。

なお、食事やおむつ代などの日常生活費は別途支払う必要があります。

宿泊して利用するサービス【短期入所型サービス】

宿泊して利用できるサービスのことを短所入所型サービスといいますが、利用者が自立した日常生活を送ることを目標として、昼間だけではなく夜間の排泄の介助などのサービスを受けられることが特徴です。短期入所型サービスは、介護する家族の身体的、精神的な負担を軽減させられる他にも介護者の疾病、冠婚葬祭、出張など事情によって家を空けるときの利用者の安全確保を目的に利用されるケースも多々あります。なお、要支援の方の場合は「介護予防短期入所生活介護」のサービスを利用することが可能です。

なお、施設の形態や居室の種類、職員の配置などによりサービス費用は異なります。また、食費、滞在費、理美容代などの日常生活費を含め、別途負担が必要になる場合があります。

歩行や入浴などの生活環境を整えるサービス例  

要介護3の方は身の回りのことのほぼすべてに介護が必要になってくるため、暮らしやすい日常生活を送れるように生活環境を整えていくことが大切になります。国の介護保険制度を利用する場合、利用者は原則1割(所得に応じて2～3割)の自己負担で福祉用具の貸与や購入、または住宅の改修などのサービスを利用することができます。

施設に入居して利用できるサービス例  

介護施設はいくつかの種類があり、要介護3であれば以下のような施設に入居することが可能です。介護施設によって様々なサービスがあるため、特徴をふまえて利用者の方やご家族の希望に沿った施設を選ぶようにすると良いでしょう。

―参考―

▶　厚生労働省　「特定施設入居者生活介護」

▶　厚生労働省　「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護」

住み慣れた地域で利用できる地域密着型のサービス例    

地域密着型サービスは、自治体が指定した事業者が住み慣れた地域で可能な限り自分らしく生活できることを目的としている包括的なケアシステム・サービス提供のことです。

【例１】家族と同居する場合

家族と同居する場合の例として、要介護３と認定されたAさんのケアプランを見てみましょう。
Aさんは、誰かの手助けがないと、立ち上がりや歩くことが難しい状態です。同居している娘さんは、仕事で不在になる時間があるため、その間はデイサービスや、訪問介護サービスを利用することで、一人になる時間が少なくなるようにしています。

■家族と同居する場合

※上記はあくまでも一例ですので、本人の状況や家庭環境によってケアプランは異なります。

要介護３になると、要介護１や要介護２に比べて必要となる介護が増えるため、サービス利用回数も多くなり、費用負担もその分大きくなってきます。食事の介護が必要になってくるというのが、要介護１、要介護２と大きく異なる点でしょう。

―要介護１について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護１の状態とは？要介護度・要支援との違い、利用可能なサービスも紹介」

―要介護2について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「要介護2とは？認定基準や利用可能サービス、他要介護度との違いを解説」

―参考―
厚生労働省　介護サービス情報公表システム「介護サービス概算料金の試算」

【例２】 一人暮らしの場合

例１でご紹介したＡさんが一人暮らしの場合は、どのようなケアプランになるのでしょうか。

■一人暮らしの場合

※上記はあくまでも一例ですので、本人の状況や家庭環境によってケアプランは異なります。

一人暮らしの場合は日常的に介護してくれる家族がいない分、介護サービスを利用する回数は必然的に増えます。月の半分程度は通所介護を利用し、食事や入浴といった身体的介護を受けることになると考えられます。一人暮らしだと、どうしても他人と交流する機会が減りやすいため、デイサービス施設などで他の人とコミュニケーションをとることが、本人にとってよい刺激となるでしょう。
前述したとおり、要介護3と認定された方の一人暮らしは危険が伴うため、介護サービスをうまく活用し、できる限り安全に暮らせる環境を整える必要があります。介護用品・福祉用具を使用して、転倒などの事故やけがを防ぐことも大切です。ケアマネジャーと相談して、本人のニーズに合うケアプランを作成してもらいましょう。

―参考―
厚生労働省　介護サービス情報公表システム「介護サービス概算料金の試算」

【例3】施設に入居する場合

3つ目の例として施設に入居する場合の費用についてご紹介します。特別養護老人ホームに入居する場合と、介護付き有料老人ホームに入居する場合にかかる月額費用の例を比較してみます。

■施設に入居する場合の費用

※上記はあくまでも一例ですので、本人の状況や家庭環境によってケアプランは異なります。

施設に入居することで、介護のプロによる手厚いケアを受けることができますが、それ相応の費用がかかってしまうことの覚悟は必要です。介護付き有料老人ホームの場合は、上記に加えてリネンレンタル代金などの費用を自己負担しなければならないこともあるため、費用の詳細については入居前にしっかり確認しておきましょう。 ご家庭の経済状況などにより、費用がネックとなり施設選びに迷いが出ることもありますが、費用だけで施設を選ぶことはおすすめできません。施設ごとにそれぞれ特色があり、力を入れているサービス内容や雰囲気も異なります。入居されるご本人が安心して快適に過ごせる施設であるか、希望やニーズに合った施設であるかなど、費用以外のことも考慮しながら施設選びを進めていくことが大切です。

―介護サービスについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護サービスとは？種類や内容の一覧、利用の流れを解説」

―居宅サービスについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「居宅サービスとは？種類ごとの内容・自己負担額、利用の流れまで解説」

―参考―
厚生労働省　介護サービス情報公表システム「介護サービス概算料金の試算」

要介護3では介護老人保健施設の入居割合が高い

要介護３の認定を受けた方の入居割合が最も高いのは介護老人保健施設です。次いで特別養護老人ホーム、高齢者向け賃貸住宅の順となっています。 介護老人保健施設は、在宅復帰を目指してリハビリなどを行う公的施設のことです。入居してから３か月ごとに審査が行われ、自宅に戻って生活できるまで回復したと判断された場合または、状態が悪化してもっと手厚い介護が必要と判断された場合は退所することになります。このように介護老人保健施設は、終身まで入居できる施設ではありませんので、 介護老人保健施設を退所することになれば、本人や家族の状況を踏まえた上で、在宅復帰するか、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの他の施設やサービス付き高齢者向け住宅への入居を検討する必要があります。別の介護老人保健施設へ入居するという方法もありますが、入居できたとしても再度退所することになる可能性が高いと考えられるので得策とは言えないでしょう。退所後の介護については、本人の希望を考慮し、ケアマネジャーと相談しながら考えましょう。

―介護老人保健施設について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「老健（介護老人保健施設）とは？費用や特徴、入所条件を解説」

要介護3の場合はどのような民間施設がおすすめなの？

介護老人保健施設や特別養護老人ホームは、要介護3と認定された方の入居割合が高い施設ですが、前述したとおり人気が高いため入居待機者が多く、すぐには入居できないことが多くなります。施設への入居をお考えの場合は、公的施設だけでなく、民間施設への入居も併せて検討することをおすすめします。 要介護3の場合、おすすめの民間施設として挙げられるのが、介護付き有料老人ホームです。要介護3になると、日常的に介護が必要となるため、利用できる介護サービスがどれだけ充実しているかというのがポイントになりますが、 介護付き有料老人ホームは、主に介護を必要とする高齢者を受け入れている施設ですので、介護・医療サービスともに充実しています。要介護度が高い方も受け入れているので待機者の多い公的施設に比べて入居がしやすくなっています。 このように魅力的な部分も多いですが、公的施設に比べて費用負担が大きいというのがデメリットとなりますので、月額費用を支払い続けることも考えると、なかなか民間施設への入居を決断できないという方もいます。

要介護3の場合は一人暮らしすることは可能なのか？

要介護３と認定された方が一人暮らしをすることは、絶対に不可能というわけではありません。ただ要介護３は日常生活全般で支援が必要な状態であることや認知症によって理解力・判断力の低下が見られることも多いので、一般的には一人暮らしをすることは難しいと考えられます。 要介護３になってからも一人暮らしを続ける方はいますが、住み慣れた家であっても、一人暮らしは危険が伴うことも多いため、ケアマネジャーや家族としっかり話し合い、介護体制を万全に整えることが大切です。とはいえ、いくら介護体制を整えたとしても、一人暮らしにおける事故などのリスクがゼロになるわけではありませんから安全で安心な暮らしを送り続けるためにも、本来は一人暮らし以外の選択をするのがよいでしょう。