居宅サービスの種類と自己負担額【2021年最新版】

居宅サービスとは何か、その種類と自己負担額についてご紹介します

2021年10月22日

居宅サービスとは?

居宅サービスとは、自宅で生活を続けながら受けられる介護サービスのことです。介護保険が適用されるため利用できるのは要介護認定を受けている方に限ります。
ヘルパーや看護師などが自宅を訪問してくれるサービス、利用者が施設に通う、短期で宿泊できるサービスなど、様々なものがあります。
どのようなサービスが受けられるのか、どれくらいの費用がかかるのかについて、詳しくご紹介していきます。

居宅サービスを含む
介護サービスの
自己負担額とは?

居宅サービスを含む介護サービスは、介護保険が適用されるため、要介護認定を受けている方なら原則として費用の1割(所得に応じて2~3割)の自己負担額で利用することが可能です。

自己負担額の判定基準

では具体的に自己負担額はどのように判定されるのでしょうか。
1割負担、2割負担、3割負担それぞれの場合の判定基準をみてみましょう。

(1)3割負担

【本人の合計所得金額】
220万円以上

【年金収入とその他の合計所得金額の合計額】
単身世帯:340万円以上
2人以上の世帯:463万円以上

(2)2割負担

【本人の合計所得金額】
 220万円以上

【年金収入とその他の合計所得金額の合計額】
単身世帯:280万円以上340万円未満
2人以上の世帯:346万円以上463万円未満

または
【本人の合計所得金額】
160万円以上220万円未満

【年金収入とその他の合計所得金額の合計額】
単身世帯:280万円以上
2人以上の世帯:346万円以上

(3)1割負担

【本人の合計所得金額】
160万円以上220万円未満

【年金収入とその他の合計所得金額の合計額】
単身世帯:280万円未満
2人以上の世帯:346万円未満

または
【本人の合計所得金額】
160万円未満

合計所得金額とは、収入から各種控除や必要経費を差し引いた後、基礎控除や人的控除等をする前の所得金額のことを言います。また、その他の合計所得金額とは、合計所得金額から年金の雑所得を除いた金額のことです。単身世帯と複数人いる世帯では、年金収入とその他の合計所得金額の合計額の基準が異なります。ご自身で計算される場合は、このような違いにも注意しましょう。

介護保険の支給限度額について

要介護度によって、介護保険の支給限度額が決められています。支給限度額内でサービスを利用するのであれば、自己負担額は上記の割合になりますが、限度額を超えた分は全額自己負担となります。

―支給限度額ついて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶ 「要支援と要介護の違いとは?認定基準と違いについて解説」

介護サービス利用までの流れ

【1. 要介護認定を受ける】

介護サービスを利用するためには、まず要介護認定を受ける必要があります。まだ要介護認定を受けていない方は、各自治体の窓口で申請を行いましょう。本人の申請もしくは、家族やケアマネジャーなどが代理で申請することも可能です。

―要介護認定について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶ 「介護保険制度とは?仕組みやサービス内容など、制度について解説」

【2. ケアプランを作成する】

要介護認定を受けたら、介護サービスの利用に欠かせないケアプランを作成します。ケアプランとは、介護を必要とする方とその家族のニーズに合わせて、利用するサービスや具体的な支援方法などを決める介護の計画書のことです。要介護度に応じて受けられるサービスが決まっていますので、担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談し、ケアプランを作成してもらいましょう。

―ケアプランについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶ 「ケアプランとは?介護に必要な計画書の作成方法と注意点について解説」

【3. 介護サービス利用開始】

ケアプランに基づいて、介護サービスの利用が始まります。

居宅サービスの種類と
自己負担額

居宅サービスの種類は、訪問サービス・通所サービス・短期入所サービス・その他のサービスの4つに分けられます。それぞれ具体的なサービス内容と自己負担額の目安をご紹介します。

【1.訪問サービス】

訪問サービスは、ホームヘルパーや看護師などに自宅を訪問してもらい、介護や看護を行うサービスのことを言います。

【訪問サービス】訪問介護

訪問介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して、食事や入浴、排泄などの身体介護や、買い物、料理、洗濯などの生活援助を行います。

訪問介護の自己負担額の目安

要介護1〜5の場合

身体介護 20分未満 167円
20分以上30分未満 250円
30分以上1時間未満 396円
1時間以上 579円
30分を増すごとに+84円
生活援助 20分以上45分未満 183円
45分以上 225円
※上記は1割負担の場合の目安であり、費用は地域・地域によって変動します。

【訪問サービス】訪問入浴介護

訪問入浴介護は、利用者の自宅に移動式浴槽を持参し、介護スタッフが入浴の介助を行う訪問サービスのことです。 身体状況などにより、自宅の浴槽では入浴が難しい方を対象としています。

訪問入浴介護の自己負担額の目安

要介護1〜5の場合

全身入浴 1回につき1,260円
※上記は1割負担の場合の目安であり、費用は地域・施設によって変動します。

【訪問サービス】訪問看護

訪問看護は、看護師などが利用者の自宅を訪問し、医師の指示に基づいて医療処置や医療機器の管理、療養上のアドバイスを行うことをいいます。

訪問看護の自己負担額の目安

訪問看護ステーション 病院・診療所
20分未満 313円 265円
30分未満 470円 398円
30分以上1時間未満 821円 573円
1時間以上1時間半未満 1,125円 842円
※上記は基本料金の目安であり、費用は地域・施設によって変動します。

【訪問サービス】訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーションは、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフが利用者の自宅を訪問し、医師の指示に基づいてリハビリを行うことをいいます。寝返りや起き上がり、歩行など、日常生活を送る上で必要な機能訓練を行い、身体機能の維持・回復を目指します。

訪問リハビリテーションの自己負担額の目安

訪問リハビリテーション 1回につき307円
※上記は1割負担の場合の目安であり、費用は地域・施設によって変動します。

【訪問サービス】居宅療養管理指導

居宅療養管理指導は、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などが利用者の自宅を訪問し、療養上の健康管理や指導などを行うことです。

居宅療養管理指導の自己負担額の目安

医師(月2回まで) 514円
歯科医師(月2回まで) 516円
医療機関の薬剤師(月2回まで) 565円
薬局の薬剤師(月4回まで) 517円
管理栄養士(月2回まで) 544円
歯科衛生士(月4回まで) 361円
※上記は単一建物居住者1人に対して行う場合の1割負担の目安です。
※費用は地域・施設によって変動します。

【2.通所サービス】

通所サービスとは、自宅から施設に通い、食事や入浴などの介助やリハビリを受けられるサービスのことです。

【通所サービス】デイサービス(通所介護)

デイサービスは、デイサービスセンターなどの施設に日帰りで通い、食事や入浴、排泄などの介護を受けられるサービスです。生活機能訓練としてレクリエーションなども行われ、身体機能の維持・向上を目指します。

デイサービス(通所介護)の自己負担額の目安

通常規模型施設(7時間以上8時間未満の利用)の場合

要介護1 655円
要介護2 773円
要介護3 896円
要介護4 1,018円
要介護5 1,142円
※上記は1割負担の場合の目安であり、食費などは含まれていません。
※費用は地域・施設によって変動します。

【通所サービス】デイケア(通所リハビリテーション)

デイケアは、介護老人保健施設や病院などに日帰りで通い、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの専門スタッフによるリハビリが受けられるサービスです。デイサービスよりも機能回復訓練に力を入れています。

デイケア(通所リハビリテーション)の自己負担額の目安

通常規模の事業所(7時間以上8時間未満の利用)の場合

要介護1 757円
要介護2 897円
要介護3 1,039円
要介護4 1,206円
要介護5 1,369円
※上記は1割負担の場合の目安であり、食費などは含まれていません。
※費用は地域・施設によって変動します。

【3.短期入所サービス/ショートステイ】

短期入所サービスは、一時的に施設に宿泊し、機能訓練や生活支援などを受けられるサービスのことです。同居する家族が仕事や病気などで一時的に介護できないときに利用されます。

【短期入所サービス】短期入所生活介護

短期入所生活介護は、特別養護老人ホームなどに一時的に入所し、食事や入浴、排泄といった介護や生活機能訓練を受けられるサービスのことです。

短期入所生活介護の自己負担額の目安

単独型施設のユニット型個室の場合

要介護1 738円
要介護2 806円
要介護3 881円
要介護4 949円
要介護5 1,017円
※上記は1割負担の場合の目安であり、食費などは含まれていません。
※費用は地域・施設によって変動します。

【短期入所サービス】短期入所療養介護

短期入所療養介護は、病院や介護老人保健施設などに短期間入所し、医療的ケアや機能訓練などを受けられるサービスのことです。

短期入所療養介護の自己負担額の目安

ユニット型介護老人保健施設の場合

要介護1 833円
要介護2 879円
要介護3 943円
要介護4 997円
要介護5 1,049円
※上記は1割負担の場合の目安であり、食費などは含まれていません。
※費用は地域・施設によって変動します。

【4.その他のサービス】

その他、下記のようなサービスにも介護保険が適用されます。

【その他のサービス】特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームやケアハウスなどの中で、特定施設と指定を受けた施設に入居している場合に、その施設が自宅とみなされ、特定施設サービス計画に基づいて、日常生活上で必要となる食事や入浴、排泄などの介助、機能訓練、療養上の世話などのサービスが受けられることを言います。
特定施設の対象となる施設は以下になります。
・ 有料老人ホーム ・軽費老人ホーム(ケアハウス) ・ 養護老人ホーム
※ サービス付き高齢者向け住宅で、有料老人ホームに該当するものは特定施設となります

特定施設入居者生活介護の自己負担額の目安

要介護1 538円
要介護2 604円
要介護3 674円
要介護4 738円
要介護5 807円
※上記は1日あたりの1割負担の場合の目安であり、食費などは含まれていません。
※費用は地域・施設によって変動します。

【その他のサービス】福祉用具貸与

介護保険を利用して、自立した日常生活を送れるようにサポートするための介護用品・福祉用具をレンタルすることができます。対象となるのは、以下の13品目です 。


・車いす ・車いす付属品 ・特殊寝台(介護用ベッド)
・特殊寝台付属品 ・床ずれ防止用具 ・体位変換器
・認知症老人徘徊感知機器 ・移動用リフト(ただし、工事を伴わないものに限る/つり具の部分を除く)
・手すり ・スロープ ・歩行器 ・歩行補助杖 ・自動排泄処理装置

※要介護度によって、レンタルできない介護用品・福祉用具もあるため注意しましょう。

福祉用具貸与の自己負担額の目安

種目 商品名 月額レンタル料
(利用者負担1割)
車いす マルチフィット車いす 500円
介護ベッド 離床支援 マルチポジションベッド 1,650円
歩行器 ロボットアシスト
スマートウォーカー RW-01
712円
歩行補助杖 サイドステッパーFB 100円

【その他のサービス】特定福祉用具販売

入浴や排泄の際に使われる福祉用具など、レンタルに不向きな介護用品・福祉用具を購入する際にも介護保険が適用されます。対象となるのは、以下の5品目です。

・腰掛便座 ・特殊尿器の交換可能部分
・入浴補助用具 ・簡易浴槽(空気式や折りたたみ式のもの/工事を伴わないもの) ・移動用リフトのつり具
支給限度額は年間10万円で、超過分は全額自己負担となるため注意が必要です。

特定福祉用具販売の自己負担額の目安

種目 商品名 購入価格
(利用者負担1割)
腰掛便座 安寿 家具スマートトイレ NEO はねあげ 5,115円
入浴補助用具 シャワーチェア[ユクリア] ミドルSP おりたたみN 2,475円
移動用リフトのつり具 かるがるスリング 5,280円

まとめ

居宅サービスの利用は、要介護者が自立した日常生活を送れるようにサポートするだけでなく、介護者の負担を減らすことにもつながります。ケアマネジャーと相談しながら、利用者と家族にとって必要なのはどのようなサービスなのかを考え、上手く活用しましょう。

この記事の制作者 

フランスベッド メディカル営業推進部

当部は福祉用具業界動向や情報収集をはじめ、当社が福祉用具貸与業者として、在宅で生活される皆様に対して、福祉用具や住宅改修を通してより安心かつ安全に、日常生活を送っていただけるよう、現場の営業所や開発・生産部門と連携して独創的な商品やサービスを企画提案しております。
当社は1983年に日本で初めて療養ベッドのレンタルサービスをスタートさせて以来、環境に配慮し、皆様へやさしさのある暮らしを追求してまいりました。
その一環として、このホームページ内でも「介護する方、介護される方に役立つ」情報をお届けしてまいりたいと思っております。

お気軽にご相談ください

電話で相談する

受付時間:午前9時~午後5時45分

※日曜・祝祭日、夏期休暇、
年末年始を除く

メールで相談する

商品やサービスに関するご質問、
ご相談にお答えしています。

お問い合わせ

店舗・営業所で

商品やサービスに関するご質問、
ご相談にお答えしています。

営業所一覧

リハテックショップ
無料カタログ

まずはお気軽に資料請求を。
無料カタログをご送付致します。

お申し込み

ウェブカタログで見る