グループホームとは？費用や入居条件、介護保険の利用について解説

初期費用

入居の際には、保証金や入居一時金といった初期費用が必要となります。費用の相場は0円〜数十万円程度で、施設によって金額は様々です。初期費用として支払った分は、施設によって退去時に修繕や清掃にかかった費用を差し引いて返還される場合もあります。

日常の生活費（全額自己負担）

日常の生活費としては居住費、光熱費、管理費、食費、生活用品購入などの雑費が挙げられます。
料金の相場としては次の表のようになりますが、利用する人によって変動するのであくまで目安として考えてください。

※基準費用額は、介護保険施設で提供されるサービスの標準的な費用を示すもので、厚生労働省によって決定されます。
また、食費・居住費については所得に応じた負担限度額が設定されています。

介護サービス費用、サービス加算料（介護サービスの内容よって発生する）に加えて、この日常生活にかかる料金を足したものがグループホームの1か月の一般的な費用総額となります。

賃料や雑費は施設によって異なる

居住費の料金相場をご紹介しましたが、各施設のサービス内容や設備、居室の広さなどによって金額は大きく異なることがあります。地域の立地条件によっても金額に違いがあり、とくに交通の便が良く、医療機関が近くにある都市部などの施設は料金が上がる傾向にあります。また、日用品やおむつなどの雑費は施設で用意されているものも利用可能ですが、これらは介護保険の適用外となるため、持ち込みが可能な施設であれば持参することで毎月の生活費を節約できます。

介護サービス費用

介護サービス費用とは、名前の通り介護サービスを受ける費用です。グループホームは、介護保険サービスのひとつである地域密着型サービスですので、介護保険が適用されます。介護サービスを受けるために必要となる介護保険サービスの費用は、円ではなく単位で計算され、必要な単位数は、要介護度によって定められています。今回は、 1単位あたり10円で換算した月額(30日計算)の費用の目安をご紹介します。

 【介護サービス費の目安（月額）】※自己負担額1割の場合

上記の基本サービス費に加えて、管理体制の強化やより充実度の高い専門的なサービスを提供している施設ではサービス加算が請求される場合もあります。

―出典―
▶厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

―介護施設の費用についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください―
▶　「老人ホームの費用相場は？施設種類別の平均や内訳、費用を抑える方法も解説」

サービス加算

サービス加算とは、施設の設備やシステム、専門的な認知症ケアや看取り介護のサービスなどに応じて追加で請求される料金のことで、「加算額」「サービス加算」など施設によって料金表での表記が異なることがあります。上記の基本サービス費用と同様に介護保険が適用されるため原則1割（所得に応じて２～３割の自己負担で利用できます。

 【介護サービス費の目安（月額）】※自己負担額1割の場合

他にも、夜間支援体制加算、生活機能向上連携加算、栄養管理体制加算、口腔・栄養スクリーニング加算、介護職員処遇改善加算、医療連携体制加算、科学的介護推進体制加算、退去時相談援助加算などの種類があります。

―出典―
▶厚生労働省「介護報酬の算定構造」

グループホームで使える減額・補助制度

グループホームで使える減額・補助制度には以下のようなものがあります。

➀高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、原則として費用の1割（所得に応じて2～3割）と決められている介護保険利用の自己負担額が上限を超えた場合に、超過した部分の払い戻しを受けられる制度です。介護サービスは頻度や内容によって、自己負担額が大きくなってしまうこともあるため、下記の対象者区分を参考に、自己負担額の上限を超えていないか確認してみると良いでしょう。

自己負担額が上限を上回り、高額介護サービス費制度の対象になると、自治体から支給申請書が送られてきます。必要事項を記入し、一度申請をすると2回目以降も該当されれば支給される仕組みになっています。ただし2年ごとに更新が必要になりますので注意しておきましょう。払い戻しの対象になるのは公的介護サービスである食事や入浴、排せつ介助などで、居住費や食費、生活費、理美容代などは対象でないことも覚えておきましょう。

②市区町村の負担軽減制度

各自治体で負担軽減制度を設けている場合もあります。それぞれの自治体によって助成制度は様々ですが、一定の条件を満たすことで介護サービスにかかる自己負担額を抑えることができます。一般的には住民税非課税世帯、その他資産や収入に関することなどを利用要件としている場合が多いですが、詳細を知りたい方は、各自治体の福祉健康窓口、または介護保険窓口などで各制度の概要や支給条件などを問い合わせてみてください。

【条件1 】 65歳以上 要支援2 または要介護1 以上の方

グループホーム入居条件の1つ目は、年齢が65歳以上の高齢者で要支援2または要介護１～5までの介護認定を受けている方が対象となります。例外として、40歳～64歳の特定疾病が原因で、要介護認定を受けた方も、グループホームへの入居対象となる場合があります。
グループホームは自立支援を目標にしているため、重度の障害がある方や、寝たきりの方は入居を断られる場合があります。医療的ケア体制が充実していない為、対応できる医療行為が限られており、場合によってはグループホームでの生活が難しくなってしまう可能性があるので注意してください。

【条件2 】 医師から認知症と診断を受けている方

グループホーム入居条件の2つ目は、専門の医師から認知症の診断を受けていることです。
グループホームという呼び方はあくまでも通称で、介護保険法での正式名称は、認知症対応型共同生活介護と呼ばれ、その名のとおり認知症診断を受けた方が入居対象となっています。そのため、条件１で紹介した要支援・要介護認定に加えて認知症の診断書が必要となりますので、入居を希望する方は、病院で診断を受けましょう。
グループホームでの生活は、無理のない範囲で実生活に近い形で共同生活を送り、日常生活の介助や機能トレーニングを受けながら認知症の進行を緩和させることを目的としています。

 【条件3 】グループホームの所在地と同じ地域に住民票がある方

グループホーム入居条件の3つ目は、グループホームの所在地と同じ地域に住民票があることです。
グループホームは、介護保険の上では自治体が運営を行う地域密着型サービスに分類されていますので住民票がある地域で、グループホームの候補を探していくことが基本となります。
お住いの地域と別のグループホームへの入居を希望する場合は、住民票を移しておく必要がありますので、あらかじめ手続きをしておきましょう。手続きには、写真付き本人確認書類、国民健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、印鑑、受給資格証明書が必要で、代理人が届出をする場合は委任状も必要となります。

 【その他 】

グループホームは基本的には自立支援を目的としており、他の入居者と共同生活を送るのが難しいと判断された場合は、入居が認められないことがありますので、ある程度自立して自分のことができることが入居の条件となります。また、感染症にかかっている場合も入居ができないことがあり、それぞれのグループホームによって独自の入居条件を設けているところもありますので、入居を考えている施設に事前に問い合わせをして確かめておくとよいでしょう。

生活保護を受けている方はグループホームに入れる？

生活保護を受けている方も、生活保護法による指定を受けたグループホームであれば入居することができます。施設によっては、施設全体ではなく一部の居室のみ生活保護に対応している場合もあるため、対応している居室がどのくらいあるか確認しておく必要があります。居住地域外のグループホームに入居したい場合は、その地域に住民票を移し、改めて生活保護を申請する必要があります。

メリット

【メリット１】認知症の症状を和らげることにつながる

グループホームでは、料理や洗濯など日常生活は、スタッフによるサポートを受けながら自力で行います。できることは自分でやるという自立した生活は、認知症の進行を遅らせることにつながります。また、認知症ケアに詳しい専門スタッフがいるため、日常生活の支援だけでなく精神的ケアも任せられるため安心です。

【メリット２】少人数制なので人間関係が築きやすい

グループホームの定員は、1ユニットにつき5〜9人、1施設に原則2ユニットまでと定められています。大規模施設のように入居者やスタッフの入れ替わりがほとんどないため、新しいことを覚えるのが難しい認知症の方にとっては、新たに顔や名前を覚える苦労がないため、人間関係が築きやすいというメリットがあります。

【メリット３】住み慣れた地域で生活を続けられる

グループホームは、地域密着型サービスのひとつなので、住み慣れた地域にある施設に入居することになります。これまで暮らしてきた土地で生活を続けられるため、環境変化による心身の負担も比較的少ないと言えます。

デメリット

【デメリット１】定員が少なく、すぐに入居できない可能性がある

定員が定められているため少人数制となっています。そのため入居を希望してもすでに満室の場合も多く、希望する施設に空きがなく、すぐに入居できないというデメリットがあります。

【デメリット２】医療ケアが充実していない場合がある

グループホームには看護師の配置義務がありません。そのため医療ケアを受けられないことが多いというデメリットがあります。専門的な医療ケアが必要になった場合は、退去しなければならない可能性も考えられます。

【デメリット３】人間関係がこじれたときの対処が難しい

少人数制はメリットであるのですが、逆に少人数制のため人間関係がこじれてしまったときに調整が難しいというデメリットもあります。

（１）有料老人ホームとグループホームの違い

有料老人ホームは、日常生活上の身体介護や生活支援などのサービスが受けられる施設です。グループホームとの違いは、自立した生活を送れる高齢者だけでなく、重度の要介護者の対応も行っているところです。グループホームよりも介護体制や医療体制は充実しており、入居者数も多いため、グループホームとは違った雰囲気となっている場合もあります。

（２）介護老人保健施設（老健）とグループホームの違い

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指す方のための施設です。グループホームとの違いは入所期間が限られているところです。介護老人保健施設（老健）では理学療法士や作業療法士などの専門スタッフによる介護やリハビリが充実していますが、自宅に戻れる状態になったと判断されれば退去することになります。

―介護老人保健施設（老健）についてもっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください―
▶　「老健（介護老人保健施設）とは？費用や特徴、入所条件を解説」

（３）サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とグループホームの違い

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、要介護度が低い高齢者も受け入れている賃貸住宅のことです。グループホームとの違いは、基本となるサービスが、安否確認と生活相談だけでスタッフによる介護などは行われないこと、そして入居者同士の交流の場も少ないです。

【選び方１】基準を満たした適切な施設か

グループホームの設立には、一定の基準を満たしておく必要があります。基準をきちんと満たしている施設かどうかを事前に確認しておきましょう。

【選び方２】費用面が現実的か

費用面が現実的かどうかは、施設を選ぶ際に重要になります。年金受給額や預貯金など現在の経済状況を把握した上で、経済的に無理なく入居できる施設かどうか、将来的なことも考えながら検討しましょう。

【選び方３】スタッフの人数や人柄、教育・研修体制は適切か

スタッフの人数や人柄、教育・研修体制も、選び方のポイントのひとつです。入居者数に見合う数のスタッフが在籍しているか、入居者への接し方やケアは適切かなど、普段の様子を見学してチェックしてみるとよいでしょう。しっかりとした教育・研修体制ができていれば、サービスの質も上がり、入居者も安心して暮らせるはずです。

【選び方４】介護体制・医療体制は適切か

介護体制や医療体制の充実度は施設によって異なります。持病がある場合は、適切な対応を受けられるかどうかを確認しておく必要があります。看護師の配置、医療機関との密な連携を行っている施設も増えてきていますので、健康面で不安がある場合は、医療体制が整っている施設への入居を検討しましょう。

【選び方５】実際に足を運び、ショートステイで体験入居してみる

グループホームでは、空きがあれば介護保険を利用してショートステイ（短期入居）ができます。短期間施設で過ごしてみることで、実際の生活や雰囲気などを確かめることができるので、施設選びに役立ちます。ショートステイを希望する場合は、担当のケアマネジャーに相談してケアプランを作成してもらいましょう。

住民票を入居前に用意しておく必要がある

グループホームは、住み慣れた地域での暮らしを続けられるようにと提供されている地域密着型サービスのひとつです。そのため、グループホームに入居できるのは、事業所がある地域に居住している方に限られ、それを証明するための住民票が必要になります。

入居待ちが発生し、入居まで期間を要する場合がある

グループホーム自体は増えつつありますが、少人数制のため受け入れられる枠は限られています。今すぐ入居したくても、満室であれば空きが出るまで待つしかありません。場合によっては、数ヶ月から数年待つこともあるため、入居を検討しているのであれば、早めに行動することをおすすめします。

【グループホーム入居までの流れ】

―1. 問い合わせ―
気になるグループホームを見つけ、直接問い合わせて資料請求や見学予約を行います。

―2. 見学―
見学をし、施設の雰囲気や、スタッフ・入居者の様子をチェックします。いくつか施設を見学し、比較してみることをおすすめします。

―3. 体験入居―
空きがある場合は、体験入居することが可能です。

―4. 申し込み―
入居したい施設が決定後、入居申込書や住民票、認知症の診断書など必要な書類を施設に提出します。

―5. 面談・審査―
利用者本人が施設担当者と面談し、入居可能な状態かどうかの審査を行います。

―6. 契約―
入居可能と判定されれば、契約を交わします。料金や緊急時の対応、退去要件など、しっかりと契約内容を確認しておきましょう。

―7. 入居―
入居時に、今まで使用していた家具などを持ち込むことも可能です。