遠距離介護をしている人の割合

遠距離介護とは、離れた場所に暮らしたまま、高齢になった親の日常生活をサポートする介護のことをいいます。遠距離介護をする理由は、在宅介護が難しい場合で、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、遠距離介護をしている方の割合は介護をしている方の13.6％となっています。過去の調査結果と比較しても、2013年が9.6%、2016年が12.2%となっており、遠距離介護の割合は少しずつ増加していることがわかります。

遠距離介護を選んだ理由

【理由１】介護する側の生活を変えにくいため
介護する側の生活を介護のために変えることができないことがひとつの理由としてあります。親のそばで面倒を見たいという気持ちがあっても、介護をする側は、年代的に働き盛りで、社会的に重要な役割を担っていることが多くあります。このような方が住居を変える、介護に専念するなどはなかなか難しく、さらに配偶者や子どもがいる場合は、家族と過ごす時間の確保なども必要であるため、今の生活を変えることは簡単ではありません。

【理由２】親の方が住み慣れた場所から離れにくいため
親が住み慣れた場所から離れにくいのもひとつの理由です。親にとって、家族以外に知り合いのいない場所へ移り住むことは、とても勇気のいることです。子どもと一緒に暮らしたい思いがあったとしても、住み慣れた場所を離れることへの不安がありなかなか前向きになれないものです。生活拠点を変えたことによって新しい環境に馴染めず、認知症を発症してしまうこともあります。

①転居の必要がない

遠距離介護のメリットのひとつ目は、転居の必要がないことです。今住んでいる場所での生活を続けられるので、介護のための退職、介護離職を避けることができます。親の介護に直面する年代になると、一度仕事を辞めてしまうと再就職が難しいことも多く、再就職しても以前のような収入は見込めないこともあります。そうなると、介護者本人の老後の蓄えや年金を減らすことにもなり、経済的不安が残ります。転居の必要がなく親の介護ができる遠距離介護であれば、自分の生活を守りながら介護を続けられるメリットがあります。

②介護者のストレスが軽くなる

介護者のストレスが軽減されるのが2つ目のメリットです。在宅介護で常にそばにいて介護をすると、どうしても介護中心の生活となります。そうなると身体的負担はもちろんですが、自分のための時間が取れないなどの精神的負担も大きくなります。身体的、精神的の両方から追い詰められてしまい介護うつになることもあります。遠距離介護はこのようにならないための手段のひとつでもあります。遠距離で暮らすことで、介護だけでなく介護者自身の生活を大切にし、気持ちの切り替えをしやすくなります。家庭がある方の場合は、家族に介護のことを相談することもできるので、精神的負担の軽減にもなります。

―介護ストレスや介護うつについて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「認知症の介護ストレスや介護うつを悪化させないためには？」

③介護保険サービスを利用しやすい

介護保険サービスを利用しやすいことが3つ目のメリットです。親が認知症や脳疾患の後遺症などで要介護状態になった場合に、介護施設の利用を検討することがあると思います。このようなときに遠距離介護をしていると生活状況を考慮され、特別養護老人ホーム入所の優先順位が高くなることがあります。特別養護老人ホームは待機者が多いため、少しでも早く入所できるのは大きなメリットとなります。

―介護保険制度について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護保険制度とは？仕組みやサービス内容など、制度について解説」

①緊急事態の対応が難しい

緊急事態の対応が難しいことがデメリットのひとつです。当然ですが離れたところに住んでいるため、急な容体の変化などにすぐ対応することが難しくなります。普段から親とこまめに連絡をとり、緊急時に対応してもらえる近隣の方やケアマネジャーなどとのコミュニケーションを密にしておきましょう。そして、万が一のときに周囲に協力してもらえる関係を築いておくことが大切です。

②費用負担が大きい

費用負担が大きくなる可能性が高いこともデメリットのひとつです。遠距離のため、新幹線や飛行機などを利用して帰省することになるため、帰省する回数が増えると経済的負担が大きくなります。普段お世話になっている近隣の方へお土産を用意するなどの交通費以外の費用負担も増えます。帰省の負担以外にも通信費や住宅改修費など様々な出費が考えられます。具体的に次に遠距離介護にかかる費用の例をご紹介します。

＜遠距離介護にかかる費用の例＞

（１）交通費
新幹線や飛行機など帰省にかかる交通費。

（２）通信費
体調の確認など親やケアマネジャーと連絡するための電話代やインターネットの費用等通信費。

（３）住宅改修費
手すりやスロープの設置による転倒防止など介護のための住宅改修にかかる費用。
要介護・要支援認定を受けている給付対象の方は、20万円以内であれば介護保険の利用が可能。自治体によってはバリアフリーを対象とした補助金もあります。
詳しくはケアマネジャーにご相談ください。

―住宅改修ついて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「フランスベッドの住宅改修」


（４）介護サービス費
デイサービスや、ホームヘルパーなどの介護サービスや福祉用具などのレンタル費用。
介護サービスは、給付対象の方であれば介護保険が適用され、費用の1割（所得に応じて2〜3割）の自己負担で利用できます。ただし、介護保険を利用するためには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定を受けていない場合は、自治体の窓口で申請を行いましょう。

―介護認定について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護認定調査とは？当日に心がけるべきこと」

介護サービスや施設などの情報を集める

介護サービスや施設などの情報を集めておきましょう。容体の悪化や認知症によって遠距離介護が難しくなったときに、介護施設への入所を検討する必要があります。ですから事前に近隣の施設についての情報を集めておきましょう。施設によって異なる入居条件や費用、運営方針などを知っておけば、いざという時に役立つでしょう。まだ介護が必要ないときでも、地域包括支援センターでは介護に関するあらゆる相談をすることが可能です。高齢者本人はもちろん、その家族も利用することができるので、介護サービスに関する疑問や介護保険の仕組みなど相談しておきましょう。

―介護の相談について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護の相談はどこにする？介護の悩みの相談先について」

親、本人の介護の希望を聞く

親、本人の介護の希望を聞き、介護が必要になったときにどうしてほしいのか気持ちを確認しておきましょう。子どもの側だけでなく親自身も、今後の生活や健康状態について不安があるはずです。自分からは話しづらいと思っていることもあるでしょう。ですので、子どもや親族側から聞いてあげることで本人の希望をしっかり伝えてもらいましょう。気持ちを確認できたら、それに沿えるような介護を目指して準備をしましょう。

親の交友関係を知っておく

親の交友関係を知っておきましょう。よく会う友人や近所に住んでいる人など、いざという時に連絡を取り合える人、対応してくれる人を見つけておくことが大切です。親が趣味の集まりやサークルなどに参加されている場合は、その交友関係についても話を聞いておくと安心です。

親の経済状況や生命保険などを把握しておく

親の経済状況（年金収入や預貯金）や生命保険の加入状況などを把握しておきましょう。把握した上で、介護の方向性を決めましょう。介護費用の負担が大きくなると、家庭内や親族間で金銭トラブルが発生することもあります。親の預貯金が十分にあったにも関わらず、介護する方がそれを知らずに自分の預貯金を介護に充てて苦労することも多くあります。このようなトラブルにならないためにも、親が元気なうちに資産について話し合っておきましょう。認知症になると、悪徳商法や詐欺の被害にも遭いやすくなります。印鑑や権利証、貴重品類がちゃんと保管されているかもチェックしておくようにしましょう。

親の生活パターンを把握しておく

親の生活パターンを把握しておきましょう。普段の食事や外出状況などを把握して、その中で困り事や不安に思うことがないかを確認しておきましょう。夢中になっている趣味や楽しみにしていることなども知っておくとよいでしょう。

住宅改修をする

あらかじめ段差解消や転倒防止のため、手すりの取り付け、スロープの設置、和式便器から洋式便器への交換など、安心して暮らせるように住宅改修を行っておきましょう。前述のとおり、住宅改修の給付対象の方には介護保険が適用され、20万円までの改修工事であれば、原則1割（所得応じて2〜3割）の自己負担額で住宅改修することができます。

―住宅改修ついて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「フランスベッドの住宅改修」

介護にかかる費用を見積もる

介護に必要な費用を例として下記の表にまとめました。

施設による費用

介護費用の平均額

在宅介護の場合、介護ベッドの購入や住宅改修費、シャワーチェアやポータブルトイレ等の福祉用具を購入することが多く、初期費用が必要になります。また、オムツ代や介護サービス自己負担額なども月々かかります。

介護期間が平均5年1ヶ月で計算すると、在宅なら74万円 + 5万円×61.1月で計305万5,000円必要となる想定です。

上記はあくまで、例として記載しましたが、

施設入所を考える場合は、初期費用も含め、まとまった費用をあらかじめ想定しておく必要があります。

―介護施設の費用について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護施設の費用相場は？施設別の平均や年金・介護保険だけで払えるかについても解説」

①介護保険サービス

介護保険サービスとは、要介護・要支援認定を受けた人が利用できるサービスで、費用の1割（所得に応じて2〜3割）の自己負担額で利用可能です。全26種類54の介護保険サービスありますのでうまく組み合わせて利用するとよいでしょう。洗濯や掃除、調理、買い物などの生活援助を自宅で受けられる訪問型サービスや施設に日帰りで通って食事や入浴の介助、リハビリを受けられる通所型サービスなどは、遠距離介護をする方にとって助かるサービスです。仕事などで数日間親と連絡を取ることが難しい場合には、宿泊サービスもあります。また一部の介護用品・福祉用具のレンタルにも介護保険が適用されるなど、遠距離介護を行う上で利用できる介護保険サービスはたくさんあります。介護保険サービスによって、利用できる介護度や、費用負担が変わるものもあるため、利用するサービスについてはケアマネジャーに相談しましょう。

②自治体が提供するサービス

自治体が提供するサービスもいろいろあります。安否確認サービス、配食サービス、ゴミ出しサービス必要に応じて利用しましょう。提供されるサービスは地域によって違いますので、詳しくは自治体のウェブサイトなどで確認しましょう。

③地域のボランティア団体などが提供するサービス

地域のボランティア団体などが提供する見守りサービスや家事代行サービスなどもあります。ボランティアによって無料で受けられるサービスもありますので費用負担軽減にもつながります。詳しくは、ケアマネジャーや社会福祉協議会に相談、問合せをしましょう。

④民間企業が提供するサービス

民間企業が提供するサービスもあります。公的控除は受けられませんが、遠距離介護に役立つものがたくさんあります。例えば、電化製品やガスメーターの使用状況を介護者のパソコンやスマホにお知らせするサービス、人感センサーなどで安否確認ができるサービスなど、見守りサービスだけでもたくさんの種類があります。その他にも、お弁当の宅配サービス、家事代行、お掃除サービスなど、幅広いジャンルのサービスがあります。必要に応じてインターネットなどで検索してみましょう。

最近は、簡単な会話や高齢者向けのレクリエーションを行うコミュニケーションロボットも人気です。一人暮らしで孤独を感じやすい高齢者にとって、コミュニケーションを取れる相手がいることが良い刺激になります。認知症の発症の予防や、進行を遅らせる効果も期待できることから、施設に導入されていることもあります。

①役割分担を決める

兄弟姉妹がいる場合は、介護の役割分担について事前に決めておきましょう。それぞれの生活状況からできること、できないことがあるはずです。お互いに協力し合い。誰か一人に負担が集中しないようにみんなで介護することを目指しましょう。介護に直接携わることが難しい場合は、資金援助するという役割分担もあります。遠距離介護が始まると、ケアマネジャーや介護サービス事業所と連絡を取り合うことも多くなりますので連絡対応する担当者も決めておくとよいです。

②介護費用について相談しておく

親が元気なうちに介護費用について相談しておきましょう。親以外が費用を負担する場合は、負担額で揉め事に発展することもあります。親自身の生活をサポートするための介護ですから、本人の年金収入や預貯金から介護費用をまかなうことは問題ありません。しっかりと話し合い、なるべく親の資産を介護費用に充てるようにしましょう。

③地域のかかりつけ医を探しておく

地域のかかりつけ医を探しておきましょう。日頃の健康状態を知っている、かかりつけ医を持つことで、体調の変化など健康に不安を感じることがあれば気軽に相談しやすく、病気の早期発見や予防にもつながります。必要なときは専門の医療機関を紹介してくれるので安心です。遠距離介護では、かかりつけ医と連携することが重要になります。帰省の際に、可能であれば親の受診に同行して、かかりつけ医に会っておきましょう。受診日に同行することが難しい場合は、あらかじめ電話連絡を入れ、家族だけで受診するのもよいでしょう。かかりつけ医には、遠距離介護であることを伝え、こまめに連絡を取るようにしましょう。

④近隣住民や専門職の協力を仰ぐ

近隣住民や専門職の協力を仰ぎましょう。離れたところに暮らしながらの介護は、親の近くに住む人たちのサポートが不可欠です。近隣住民や友人などに見守りや声かけを行ってもらいましょう。また災害時、避難が必要なときのサポートもお願いしておくと安心です。協力してもらう方には、挨拶とともに身体状況や心配事を伝えておきましょう。帰省の際には、お土産を持参しお礼に出向くなどして良好な関係を築いておきましょう。
専門職である、ケアマネジャーとのやりとりは普段からこまめに行い、親の健康状態や日頃の様子の確認、利用する介護サービスについての相談など、遠距離介護に協力してもらうようにしましょう。

⑤会社の介護休暇や介護休業の制度を確認しておく

会社の介護休暇や介護休業などの制度を確認し、家族が病気やケガなどで介護が必要になったときに取得しましょう。介護休暇は、対象となる家族が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日までとなっています。介護休業は、対象となる家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。条件を満たしていれば介護休業給付金を受け取ることもできます。介護休業中に、仕事と介護を両立できる体制を整えておくことが大切です。介護休暇や介護休業を利用している間の賃金については、法的な定めがないため、会社によっては無給の場合もあります。条件や給与については、事前に会社の担当部署に確認しておきましょう。

―介護休暇、介護休業ついて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶　「介護休暇とは？介護休業との違いや給与、取得条件、給付金について解説」

割引制度の利用で節約する

交通費や通信費は、少しでも出費を抑えられるように工夫しましょう。

１） 交通費を抑える方法
航空会社では、遠距離介護を行う家族向けの割引サービスを用意しています。（事前登録や申請が必要）。割引を利用できる座席数には限りがあり、利用時期によって運賃が異なります。詳しくは各航空会社のウェブサイトなどで確認しましょう。新幹線には、遠距離介護用の割引サービスはありませんが、会員制の予約サービスなどを利用すれば、通常料金よりもお得な価格で乗車することも可能です。

２） 通信費を抑える方法
通信費を減らすために、無料通話アプリを利用する方法があります。アプリを操作する必要があるため、本人が使用方法が分からない場合は、会いに行ったときに使い方を説明し使えるようにしてあげましょう。その他、携帯会社によっては家族間の通話が無料になるファミリー割引や、5分以内の通話なら無料のプランなどもありますので各携帯電話会社と相談してプランの見直しなどを行いましょう。