介護で休みたいときは
介護休暇と介護休業どちら?
制度内容や利用の注意点は?

介護のために仕事を休まなければいけないときには、介護休暇・介護休業という法で定められた制度があることを知っておきましょう。

2021年10月12日

介護休暇、介護休業は
法律で認められた権利

働いている方のご家族が病気やけがなどにより、要介護状態になったときのために介護休暇、介護休業という制度があります。
これは「育児・介護休業法」という法律によって定められた制度で「事業主は介護休暇(休業)の申請を拒否できない」「介護休暇(休業)を取得しても解雇される理由にはならない」とされ、取得する権利が法律で認められています。
ただし、介護休暇、介護休業の申請方法や休暇中の賃金など企業によって対応が異なりますのでお勤めの企業で事前に確認しておく必要があります。

介護で仕事を休まないと…
どうする?

働きながら介護をしていると、どうしても仕事を休まなければならない日が出てきます。有給休暇を使い切ってしまった、介護に時間が十分に取れないなど、仕事と介護の両立に悩んでいる方を支援するために、「育児・介護休業法」で定められた介護休暇・介護休業はあります。制度の利用にはいくつか条件がありますが、ご家族の介護のために休みを取ることができます。介護休暇、介護休業の比較表とそれぞれの内容について確認してみましょう。

介護休暇 介護休業
取得できる
休暇日数
対象家族1人につき年5日まで
(対象家族2人以上の場合は年10日まで)
対象家族1人につき通算93日まで
(3回まで分割可能)
対象家族 ・配偶者(事実婚を含む)
・父母(養父母を含む)
・子(養子を含む)
・配偶者の父母
・祖父母
・兄弟姉妹
・孫
・配偶者(事実婚を含む)
・父母(養父母を含む)
・子(養子を含む)
・配偶者の父母
・祖父母
・兄弟姉妹
・孫
主な取得条件 ・要介護状態にある家族を介護している
・入社6ヶ月以上
・要介護状態にある家族を介護している
・入社1年以上
・申請後、93日以内に退職しないこと
申請方法 口頭で会社へ申し出る
(社内規定により書面提出が必要な場合もある)
休業開始予定日の2週間前までに書面で会社に申請する
給付金 なし 申請可能

介護休暇は、短期休みを
取得できる制度

介護休暇とは、要介護状態にあるご家族の突発的・短期的な介護のために、休みを取得できる制度です。

取得可能な休暇日数

介護休暇の場合、取得可能な休暇日数は対象となる家族1人につき年間5日まで、2人以上の場合は年間10日まで取得することができます。これまでは、1日または半日単位でしか休暇を取得できませんでしたが、令和3年1月1日からは法改正により時間単位で取得できるようになりました。

対象・取得条件

対象家族(被介護者)の範囲
【対象家族】
・配偶者(事実婚を含む)・父母(養父母を含む)
・子(養子を含む)・配偶者の父母
・祖父母・兄弟姉妹・孫

対象家族と同居していなくても、介護休暇の取得が可能です。叔父や叔母、いとこ等は対象外となります。


介護休暇を取得できる対象者(家族側の範囲)
1)要介護状態にあるご家族を介護している労働者
要介護状態(ケガや病気などで2週間以上の期間にわたり常時介護が必要な状態)のご家族を介護している方。このような状態であれば要介護の認定を受けていなくても、介護休暇を取得することができます。

2)雇用期間が6ヶ月以上
雇用期間が6ヶ月以上の労働者が対象となります。正社員、パート・アルバイト、契約社員などの雇用形態は関係なく介護休暇を取得することができます。ただし、会社と従業員との間で交わされる労使協定を締結している場合、雇用期間が6ヶ月未満、1週間の所定労働日数が2日以下、時間単位で介護休暇を取得することが困難な業務に従事している方は対象外となります。また、日雇いで労働されている方も対象外となります。


介護の範囲
介護の範囲は、食事介助などの直接的な介護だけに限らず、通院の付き添いや介護保険に関する手続きなど、間接的な介護も対象となります。要介護者の急なけがや体調不良など、突発的に休みが必要になったときにも利用できます。時間単位での取得も可能ですから、ケアマネジャーとの打ち合わせなど短時間の用事があるときにも活用できます。

介護休暇中の賃金について

休暇中の賃金に関して法的な定めはありません。支払われないケースが多いですが会社の規定に従うことになるため、お勤めされている会社の就業規則を確認してみましょう。

介護休暇の申請方法

介護休暇は、書面での手続きは必要なく、口頭で会社に伝えるだけで取得可能です。会社によっては申請書が用意されていることもあるため申請方法をあらかじめ確認しておく必要があります。

介護休暇申請にあたっての注意点

1)介護休業給付金は対象外
介護休暇の場合、介護休業給付金の申請はできません。

2)法改正による変更点
令和3年1月1日から施行された法改正により大きく変わったポイントが2つあります。

【1.時間単位での取得が可能になった】
改正前:半日単位でのみ休暇取得が可能。
改正後:時間単位での休暇取得が可能。
1時間だけ休みを取るなど、短時間の用事があるときに活用しやすくなりました。

【2.すべての労働者が対象になった】
改正前:1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は対象外。
改正後:日雇い契約を除くすべての労働者が対象。
※労使協定で対象外となることもあります。

介護休業は、長期の休みを
取得できる制度

介護休業とは、要介護状態にあるご家族の介護のために、長期の休みを取得できる制度です。

取得可能な休暇日数

介護休業の場合は、取得可能な休暇日数は対象となる家族1人につき通算93日まで取得することができます。最大3回まで分割して取得することが可能です。

対象・取得条件

対象家族(被介護者)の範囲
【対象家族】
・配偶者(事実婚を含む)・父母(養父母を含む)
・子(養子を含む)・配偶者の父母
・祖父母・兄弟姉妹・孫

対象家族と同居していなくても、介護休業の取得が可能です。叔父や叔母、いとこ等は対象外となります。


介護休業を取得できる対象者(家族側の範囲)
1)要介護状態にあるご家族を介護している労働者
要介護状態(ケガや病気などで2週間以上の期間にわたり常時介護が必要な状態)のご家族を介護している方。このような状態であれば要介護の認定を受けていなくても、介護休業を取得することができます

2)雇用期間が1年以上
雇用期間が1年以上の労働者が対象となります。
ただし、会社と従業員との間で交わされる労使協定を締結している場合、雇用期間が1年未満、1週間の所定労働日数が2日以下申出の日から93日以内に雇用関係が終了する方は対象外となります。また日雇いで労働されている方も対象外となります。

3)介護休業取得予定日から93日経過する日〜6ヶ月経過する日までに労働契約が満了し、継続契約されないことが明らかでない
パート・アルバイト、契約社員など、期間を定めて雇用されている労働者の場合、取得予定日から93日経過した後、6ヶ月経過するまでに労働契約が満了し、更新されないことが明らかであれば対象外となります。


介護の範囲
介護の範囲は、直接的な介護はもちろんですが、それだけでなく仕事と介護の両立ができる体制を整えるための準備期間にもなります。例えば、遠距離介護から同居に変更するための準備、施設入所に向けた準備など、ある程度時間をかけて行う必要がある場合に利用できます。

介護休業中の賃金について

介護休業中の賃金について法的な定めはありません。会社の規定により支払われないことも多いですが、介護休業の場合は介護休業給付金制度を利用できます。

介護休業の申請方法

介護休業は、取得予定日の2週間前までに、書面で会社に申請します。会社によっては、社内様式の申請書が用意されていることもあるため申請方法をあらかじめ確認しておく必要があります。

介護休業申請にあたっての注意点

申請期日までに会社に申し出る。
当日の申請でも休みが取得できる介護休暇とは違い、介護休業は原則として2週間前までに書面で申請する必要があります。休業開始予定日と終了予定日を決め、会社の規定に従って申請しましょう。介護休業給付金制度を利用する場合は、事業主がハローワークに申請する必要があることも覚えておきましょう。

雇用保険の
介護休業給付金制度も
検討しよう

雇用保険の被保険者であれば、介護休業給付金制度を利用できます。ただし、受給するには一定の条件を満たしていなければなりません。

【支給の条件】
・介護休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の月が12ヶ月以上あること
・介護休業中、就業日数が10日以下であること
・介護休業中の賃金が、休業前の賃金の80%未満であること

【支給額】
介護休業給付金の支給額は、下記の計算式で算出されます。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%

支給額には上限があり、毎年8月1日に支給限度額が見直されます。令和3年8月1日時点の支給限度額は、332,253円となっています。

【申請方法】
介護休業給付金は、原則として事業主がハローワークに申請します。申請期間は、介護休業終了日の翌日から2ヶ月後の月末までとなっているため、介護休業期間中に給付金を受け取ることはできません。

まとめ

介護のために仕事を休まざるを得ない状況になったときは、介護休暇や介護休業を上手く活用し、仕事と介護の両立を目指しましょう。仕事を休むとなると、どうしても収入面で不安を感じるかもしれませんが、一定の条件を満たせば介護休業給付金制度を利用することもできます。介護を理由に一度仕事を辞めてしまうと復職が難しいため、なるべく退職は避けたいものです。まだ介護が始まっていない方も、家族の介護が必要になることもあります。介護休暇、介護休業の制度が活用できることを覚えておきましょう。


<参考>

■厚生労働省「介護休業制度について」

■厚生労働省「介護休暇について」

■厚生労働省「介護休業について」

■厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」

■介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて

■介護で仕事を辞める前にご相談ください!

■厚生労働省「介護休業給付Q&A」

この記事の制作者 

フランスベッド メディカル営業推進部

当部は福祉用具業界動向や情報収集をはじめ、当社が福祉用具貸与業者として、在宅で生活される皆様に対して、福祉用具や住宅改修を通してより安心かつ安全に、日常生活を送っていただけるよう、現場の営業所や開発・生産部門と連携して独創的な商品やサービスを企画提案しております。
当社は1983年に日本で初めて療養ベッドのレンタルサービスをスタートさせて以来、環境に配慮し、皆様へやさしさのある暮らしを追求してまいりました。
その一環として、このホームページ内でも「介護する方、介護される方に役立つ」情報をお届けしてまいりたいと思っております。

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