在宅介護に必要な手すりの設置には、介護保険を利用することができます。
介護保険とは、介護を必要とする方が適切な介護サービスを受けられるように、費用を給付してサポートする保険制度のことです。要介護認定を受けた方が利用できる制度で、様々な介護サービスを原則1割（所得に応じて2〜3割）の自己負担額で受けることができます。介護にかかる費用に関して不安を抱いている方も多いかもしれませんが、介護保険制度を利用することで、介護者の負担軽減につながります。自宅に手すりを設置する際も、介護保険が利用できることを覚えておきましょう。
自宅に手すりを設置したい場合は、在宅介護で使う介護用品・福祉用具をレンタルできる福祉用具貸与というサービスや、介護が必要な方にとって暮らしやすい家にするための住宅改修というサービスを利用しましょう。どちらも介護保険を利用して受けられるサービスですが、一定の条件を満たす必要があります。
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福祉用具貸与は、介護保険を利用して介護用品・福祉用具をレンタルできるサービスのことです。要介護認定を受けた方が利用できます。介護保険が適用される介護用品・福祉用具は全部で１３種目あり、手すりもそのひとつに含まれています。手すりのレンタルに関しては、工事を伴わずに設置できる手すりだけが介護保険の対象となり、工事をして取り付けなければならないものは対象外となります。
手すりは、要支援1〜2および要介護1と認定を受けた方でも介護保険を利用してレンタルすることができます。
工事を伴う手すりを設置する場合、住宅改修という介護保険サービスを利用することが可能です。住宅改修は、要介護認定を受けた人が利用できるサービスで、高齢者と介護者の暮らしをよりよくするための住宅改修を、介護保険を利用して実施することができます。介護保険が適用される住宅改修の内容は限られていますが、ビスを打ち込んで取り付けるような手すりの設置は、住宅改修に含まれます。20万円以内の改修工事であれば、原則1割（所得に応じて2〜3割）の自己負担額で行うことができ、一度の改修工事で上限の20万円を使い切らなかった場合は、数回に分けて使うこともできます。住宅改修は、事前に各自治体窓口で申請する必要があるため注意しましょう。
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手すりを設置することで、次のような効果が期待できます。
高齢になると、筋力の衰えや病気による麻痺などで、スムーズな歩行が難しくなります。ひざや腰などに痛みがあると歩くことが億劫になる場合もあります。このようなときに、手すりを使えば足腰にかかる負担を分散することができ、歩きやすくなります。手すりにつかまることでバランスが取りやすくなり、安定した歩行をサポートします。
ベッドや布団から起き上がる、便座から立ち上がる、風呂の浴槽をまたぐなどの日常動作を手すりがサポートします。足腰が弱くなっている高齢者にとって、日常生活の何気ない動作も大きな負担になります。手すりにつかまって体を支えることができれば、体への負担が軽くなり、比較的スムーズに動くことができます。手すりの設置によって、高齢者が自立した生活を送れるようになれば、介護する側の負担軽減にもつながります。
運動機能や筋力が低下している高齢者はバランスを崩しやすく、少しの段差でもつまずく、転倒するなどのリスクが高まります。リスクを低下させるためにも、手すりの設置は効果的です。手すりにつかまることで、体を支えて姿勢を安定させることができるので、転倒や転落の防止になります。住み慣れた家でも、浴室や階段などは転倒・転落のリスクが高く危険です。打ちどころが悪ければ骨折などの大ケガにつながることもあります。手すりを設置して安全に暮らせる環境を整えておくことが大切です。
手すりにはいくつかの種類があります、用途にあわせて選択しましょう。
据え置き型は、ベースとなる板に手すりが付いていて、床に置いて使用します。ベッドや椅子などの近くに設置しておくことで立ち上がりやすく、歩き出しのサポートにもなり、転倒防止につながります。ベースの形は、長方形や正方形のものからトイレに設置しやすいアーチ形もあります。置き場所に合わせてベースの形を選びましょう。手すりは、片側だけのタイプ、両側についているタイプ、方向転換しやすいコの字型タイプなどがあります。手すり部分が伸縮するタイプを使えば、玄関先の段差などにも簡単に設置できます。
突っ張り型は、床と天井で突っ張って固定します。しっかりと固定するため、手すりの上の方をつかんで体を引っ張り上げるようにして立ち上がることができます。突っ張り型に横手すりを組み合わせ、H型にして使用すれば、立ち上がりだけでなく移動時の歩行をサポートすることもできます。横手すり以外にも、円形手すり、肘置き手すりなどのオプション品を組み合わせて使えば、さまざまな状況に適応させることができます。床と天井があれば設置できるため、部屋の真ん中など壁のない場所でも役立ちます。
壁や柱などにビスで打ち付けるような設置工事が必要な手すりは、福祉用具貸与の対象外ですが、住宅改修工事として介護保険を利用できます。よく設置される手すりは、以下の4種類です。
水平型は、地面や床に対して水平に設置する一般的な手すり。玄関や廊下、トイレに設置されることが多く、手すりにつかまって手をスライドさせながら移動することができます。トイレや玄関には、つかまって姿勢を安定させるための短いタイプを設置することもあります。。
縦型（I型）は、地面や床に対して垂直に設置する手すり。アルファベットのIのような形状のため、I型と呼ばれることもあります。立ち座りや段差を昇るときなど、上下に移動する動きのサポートになります。バランスを崩しやすいドアの開閉時に姿勢を安定できるよう、ドア付近に設置されることも多いです。
L字型は、水平型と縦型を一体化したような手すりで、アルファベッドのLのような形状をしています。立ち上がりや姿勢を安定させるのに役立つため、トイレや浴槽に設置されることが多いです。
階段用は、階段の傾斜に合わせて設置する手すり。階段の昇り降りをサポートし、転倒や転落を防止します。左右両側に設置することが望ましいですが、難しい場合は降りるときの利き手側に手すりがくるように設置しましょう。
どんな手すりを設置するのがよいのか、設置にはどれくらいの費用がかかるのか、利用シーン別におすすめをいくつかご紹介します。
ベッドや布団から自力で起き上がることや立ち上がることがつらい方には、据え置き型や突っ張り型の手すりが役立ちます。
ベッドや布団のそばに据え置き型の手すりがあれば、横になっている状態から体を起こしやすく、立ち上がりの動作もサポートできます。特に布団のような低い位置から立ち上がるときは、据え置き型を使うことで手すりをつかんで体を押し上げることができます。据え置き型は、ベッドや布団の下にベースを滑り込ませるだけなのでとても簡単に設置できます。
■レンタル費用
全額自己負担の場合：月額2,000円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額200円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
突っ張り型の手すりも、ベッドや布団からの起き上がり、立ち上がりのサポートに役立ちます。特にベッドのような高い位置から立ち上がる場合は、突っ張り型の上の方をつかむと身体を持ち上げやすいです。オプション品のつかみやすい手すりを組み合わせれば、さまざまな動作・姿勢を補助してくれるので便利です。
■レンタル費用
＜オプションなしの場合＞
全額自己負担の場合：月額3,200円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額320円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
＜オプションありの場合＞（突っ張り型手すりにつかみやすいオプション手すりを1本つけた場合）
全額自己負担の場合：月額4,200円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額420円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
廊下に、据え置き型、突っ張り型の手すりを設置することでふらつきなど歩行に不安を感じている方にとって役立ちます。
据え置き型は、ベースとなる板に手すりが付いているため、そのまま廊下に置いて使用することができます。片側だけのタイプ、両側についているタイプなど形状を選ぶこともできます。手すり部分が伸縮するタイプを使えば、段差にも置くことができます。
■レンタル費用（福祉用具貸与の対象となる突っ張り型手すりの場合）
全額自己負担の場合：月額 11,000円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額 1,100円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
突っ張り型の手すりを廊下に数本設置し、その間をつなぐように横手すりをつけます。（動線に合わせてさまざまな手すりを選ぶことができます）横手すりを持つときは、杖のように上から軽く押さえつけるようなイメージでつかみ、前へ進むときには手をスライドさせます。手すりをつかむことでバランスが取りやすく、歩行が安定しやすくなります。ふらついてしまうなど歩行に不安を感じている方におすすめです。
■レンタル費用（2本のポールの間に横手すりを1本設置するH型の場合）
全額自己負担の場合：月額7,300円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額730円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
浴室では、レンタルできる簡易的な手すりは使いづらいため、工事で取り付けるタイプの手すりを設置することが多くなります。ドア付近に縦型の手すりを設置、浴槽の横に立ち座りに便利なL字型の手すりを設置することで、姿勢を安定させやすく転倒のリスクを減らします。このような手すりはレンタル対象外ですが、介護保険を利用して介護用品・福祉用具を購入できる特定福祉用具購入、または工事を伴うため住宅改修の対象になります。
■住宅改修工事費用（都度お見積りが必要となります）
全額自己負担の場合：30,000〜50,000円（税込）程度
介護保険適用の場合：3,000〜5,000円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
階段の手すりは、昇り降りがつらい方をサポートするだけでなく、転倒や転落のリスクを減らすことにつながります。工事で取り付ける手すりを設置するのが一般的ですが、段数が少ない階段であれば、段差のあるところにも取り付け可能な突っ張り型の手すりを設置することもできます。
■住宅改修工事費用（都度お見積りが必要となります）
全額自己負担の場合：100,000〜150,000円（税込）程度
介護保険適用の場合：10,000〜15,000（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
■レンタル費用（福祉用具貸与の対象となる突っ張り型手すりの場合）
全額自己負担の場合：月額7,300円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額730円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
トイレには、据え置き型の手すりを設置するか、工事で取り付けるタイプの手すりを設置するのがおすすめです。トイレ内に手すりがあることで、便座からの立ち上がりや立ち姿勢を安定させることができます。
左右両側に手すりが付いているタイプや、片側と前方に手すりが付いているタイプがあります。トイレ専用の手すりには、便器に合わせて幅を調整できるタイプやひじ掛けを跳ね上げられるタイプもあります。ふらつきやすい方や、立ち上がりがつらく感じる方におすすめです。
トイレでは、工事で取り付けるタイプの縦型やL字型の手すりも役立ちます。手すりを利き手側の壁に設置することで、便座から立ち上がりやすくなり、体を安定させることができます。
■レンタル費用
全額自己負担の場合：月額2,800～3,300円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額280～330円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
■住宅改修工事費用（都度お見積りが必要となります）
全額自己負担の場合：50,000〜100,000円（税込）程度
介護保険適用の場合：5,000〜10,000（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
玄関は段差があることが多いため、転倒防止のために手すりを設置するとよいでしょう。靴を履くときに立ち座りすることもありますし、バランスを崩しやすい体勢になることもあるため、据え置き型や突っ張り型の手すりがあると便利です。
玄関に据え置き型の手すりがあれば、歩行がふらつきやすい方も手すりをつかんで体を安定させることができるので安心です。片側だけに手すりが付いているタイプと両側に手すりが付いているタイプがあります。玄関先の公道に面した階段などに設置できる屋外用の手すりもあります。
■レンタル費用（屋内用）
全額自己負担の場合：月額4,000～8,000円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額400～800円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
■レンタル費用（屋外用）
全額自己負担の場合：月額6,000〜14,000円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額600円～1,400円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
突っ張り型手すりを玄関に設置するのもよいでしょう。基本となるポールにつかみやすいアームが付いているタイプがあり、それを使えば玄関の段差などを昇り降りしやすくなります。
■レンタル費用（屋外用）
全額自己負担の場合：月額5,500円（税込）程度
介護保険適用の場合：月額550円（税込）程度
※要介護認定を受けている方、費用の原則1割（所得に応じて2～3割）
介護保険を利用して手すりをレンタルする場合と、介護保険を利用せずにレンタルする場合の流れをそれぞれご紹介しましょう。
介護保険を利用するには、要介護認定を受ける必要があります。まだ要介護認定を受けていない方は、自治体の窓口で申請を行いましょう。申請は、本人が行うか、または家族やケアマネジャーなどが代理で行ってください。
―要介護認定について、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶ 「介護保険制度とは？仕組みやサービス内容など、制度について解説」
要介護認定を受けたら、ケアマネジャーと相談してケアプランを作成します。ケアプランとは、介護を必要とする方とその家族のニーズに合わせて、利用するサービスや具体的な支援方法などを決める介護の計画書のことです。ケアプランは、介護保険サービスを利用するために欠かせないものです。
手すりが必要であることをケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談し、ケアプランを作成してもらいましょう。
―ケアプランついて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
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手すりをレンタルする事業者を選びます。レンタル事業者によって、取り扱っている手すりの種類やレンタル料金などには差があり、サービスの内容も異なります。数多くのレンタル事業者からどこを選べばいいのか悩んだときは、介護の知識が豊富なケアマネジャーに相談しましょう。これまでの経験を活かして、希望に沿ったレンタル事業者を提案してくれるでしょう。知り合いから良い評判を聞いたなど、レンタル事業者に心当たりがある場合もケアマネジャーを通しましょう。
―ケアマネジャーついて、もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください―
▶ 「ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？選び方と付き合い方について」
介護用品・福祉用具のレンタルを行っている事業所には、福祉用具専門の資格を持った福祉用具専門相談員が配置されています。専門知識が豊富な相談員が、利用者の住環境や身体状況を確認し、要望に沿った手すりを提案してくれます。
レンタルしたい手すりが決まったら、ケアマネジャーに連絡します。レンタル事業所から利用したい手すりの確認、契約内容や料金について説明してもらい、契約を交わします。
指定された日時に手すりが届けられレンタルが開始します。このときに、設置や組み立て、使用上の注意や取り扱い説明を行います。
レンタルが開始されてからも、定期的なモニタリングを行います。手すりの点検や利用状況を確認し、必要に応じて変更の提案も行われます。
手すりをレンタルする事業者を選びます。介護保険を利用しない場合は全額自己負担になります。
福祉用具貸与を行うレンタル事業者から手すりをレンタルする場合は、介護保険を利用する場合と同様に、福祉用具専門相談員にご相談ください。利用する場所や身体状況に合わせて、利用者に最適な手すりを提案してくれます。
レンタルする手すりを決定したら、レンタル事業者から契約内容の説明などを受けて、契約を行います。
指定された日時にレンタル事業者から手すりが届けられ、レンタルがスタートします。
＊アフターサービスについて
事業者からレンタルした手すりを使用中に、万が一不具合が見つかった場合は、利用者の過失による故障や破損でない限り、無償で修理・交換してもらうことが可能です。ただし、レンタル事業者によっては、故障や破損した場合に修繕費を請求される可能性もあるため、念のため事前に確認しておくことをおすすめします。
手すりのレンタルを考えているなら、フランスベッドの介護用品・福祉用具のレンタルがおすすめです。
全国の営業所や代理店には、福祉用具専門の資格を持つプランナーが在籍しており、利用者のご要望に合わせて最適な製品をご提案いたします。急なご依頼にも迅速に対応し、レンタル商品のお申し込みから最短翌日にお届けいたします。それぞれの地域に合わせたきめ細かなサービスを提供し、利用者がより快適な生活を送れるようにサポートいたします。
手すり以外にも、さまざまな介護用品・福祉用具を取り揃えておりますので、お気軽にご相談ください。
この記事の制作者
フランスベッド メディカル営業推進部
当部は福祉用具業界動向や情報収集をはじめ、当社が福祉用具貸与業者として、在宅で生活される皆様に対して、福祉用具や住宅改修を通してより安心かつ安全に、日常生活を送っていただけるよう、現場の営業所や開発・生産部門と連携して独創的な商品やサービスを企画提案しております。
当社は1983年に日本で初めて療養ベッドのレンタルサービスをスタートさせて以来、環境に配慮し、皆様へやさしさのある暮らしを追求してまいりました。
その一環として、このホームページ内でも「介護する方、介護される方に役立つ」情報をお届けしてまいりたいと思っております。
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