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ケアマネジャー様向けページ
介護保険制度の最新トピックまでを整理し、
現場での判断や提案に役立つ情報を
分かりやすくまとめています。
介護用品、福祉用具、住宅改修など、
フランスベッドにぜひご相談ください。
フランスベッドの
レンタルとお客様の声
フランスベッドの介護用品、福祉用具は様々な症状の方にご利用いただいております。これらの症状にお悩みのご利用者様が福祉用具レンタルをお考えの場合はぜひ参考にしてください。
フランスベッドでは利用者様の声を参考によりよい製品、サービスをお届けしていきます。
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自動寝返り支援ベッド
パーキンソン病の進行により寝返りが困難となった浜田さんに対し、当社は自動寝返り支援ベッドを提案しました。体圧分散による床ずれ予防や体位変換の負担軽減に加え、静音設計により同室で就寝されるご家族への影響も抑えられる点が評価されています。導入後は自動での寝返りが可能となり、睡眠の質向上に寄与するとともに、ご本人・ご家族双方の負担軽減につながりました。現在はタイマー機能を活用しながら継続利用されており、在宅生活を支える福祉用具としてご活用いただいています。
浜田 真智子さん(仮名) / 75歳[女性]
愛知県在住 -
マルチポジションベッド
脳梗塞による左半身麻痺に加え、自宅での転倒・骨折により立ち座りが困難となった板垣さんに対し、当社はマルチポジションベッドを提案しました。ボタン一つで寝姿勢から立ち上がり姿勢まで変形できる機能により、自力での起き上がりや立ち上がりが可能となり、生活の自立度向上につながっています。また、ご家族の介護負担も大きく改善されました。ご担当のケアマネジャーの方からも好評を得ており、在宅生活の安心・快適性を支える福祉用具としてご活用いただいています。
板垣 富子さん(仮名) / 81歳[女性]
静岡県在住 -
座いす型リフトアップチェア
ひざの痛みや足のむくみにより、立ち座りや車椅子への移乗に課題を抱えていた松下さんに対し、当社は「座いす型リフトアップチェア」を提案しました。座椅子の高さまで下げられる座面の昇降、リクライニング機能が評価され、継続利用に至りました。導入後はご本人の負担軽減だけでなく、ご家族の介護負担軽減にも寄与しています。また、居室になじむデザイン性や快適な座り心地も高く評価されており、日常生活の質向上に貢献する福祉用具としてご活用いただいています。
松下 依子さん(仮名) / 70歳[女性]
東京都在住
全国92カ所の営業所から、
最短翌日※にお届け
全国の営業所や代理店から、急なご依頼にも迅速にご対応させて頂きます。
福祉用具をご利用になられる方の自立や安全の向上につながり、介助者のご負担の軽減につながる、そんな最適な福祉用具選びを、フランスベッドの専門相談員がお手伝いします。
- 納期をお約束するものではありません。詳しくはお問い合わせください
お問い合わせ
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受付時間:午前9時~午後5時45分
(日曜・祝日、夏季休業、年末年始休業を除く)最初に音声ガイダンスが流れます。ガイダンスに従ってお住まいの都道府県・市町村などをお話しください。その後エリア担当の営業所へつながります。
最新トピック
ケアマネジャーの資格更新制が廃止へ
今後は「定期的な研修受講」が必要になります
介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格制度が見直され、これまで5年ごとに必要だった資格更新制度が廃止されることになりました。
ただし、更新手続きがなくなる一方で、ケアマネジャーとして働く方には、資質の維持・向上のための研修受講が引き続き求められます。
■主な変更点
① 5年ごとの資格更新が不要に
これまで必要だった以下の制度が廃止されます。
- 介護支援専門員証の5年間の有効期間
- 資格更新のための更新研修
更新手続きそのものはなくなりますが、研修を受けなくてよくなるわけではありません。
② 定期的な研修受講が義務化
今後は、現場で働くケアマネジャーに対して、定期的な研修受講が義務付けられます。
- 一定期間内に分割して受講可能
- オンラインやオンデマンド受講に対応
- 全国共通の教材を国が作成
- 直近の制度改正や介護報酬改定、単身高齢者への支援なども盛り込む
■事業所にも受講支援が求められる
介護サービス事業者には、所属するケアマネジャーが研修を受講できるよう、必要な対応が求められます。
▼事業者に求められる対応例
- 研修受講時間の確保
- 受講状況の確認
- 学習しやすい環境づくり
ケアマネジャー個人だけでなく、事業所全体で継続的な学びを支えることが重要になります。
■研修未受講の場合は?
新制度では、正当な理由なく研修を受講しない場合、行政から受講命令が出される可能性があります。その後も受講しない場合は、一定期間の業務停止悪質な場合は登録消除などの措置が行われることがあります。
なお、研修を受講しなかっただけで直ちに資格を失う仕組みではありません。
■今後の注目ポイント
今後、政省令や通知で次の内容が示される予定です。
- 研修の受講周期
- 必要な研修時間
- 勤務時間として確保すべき範囲
- 未受講者への具体的な対応手続き
制度の詳細が明らかになることで、ケアマネジャーや事業所の実務対応も具体化していく見通しです。
介護業界の最新情報を提供し、
ケアマネジャーの皆様が
ご利用者様と向き合う時間を
最大化できるようサポートしてまいります。
介護用品・福祉用具についての
情報を集める
ケアマネジャー様、施設関係者様など、介護へ関わる皆様へ。
介護のこと、福祉用具のこと、制度や健康についての知りたいことなど。介護業界の最新情報をお届けします。
介護業界の最新情報
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介護耳より情報2026年10月号(Vol.205)
- 特養の特例入所 自治体に適切な運用求める 地域差踏まえ周知
- ケアマネ更新制廃止へ 新たな法定研修教材、12月ごろ内容提示
- 27年度改定 「コスト増に見合う報酬」求める声相次ぐ 医療ニーズ対応 施設改修も重荷
- 障がい福祉の生産性向上ガイドライン策定へ 人材確保検討会が初会合
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介護耳より情報2026年9月号(Vol.204)
- 27年介護報酬改定 在宅サービスを議論 サービス量確保など共通論点に
- 「生産性向上」「経営改善」の推進責務 介護保険法など改正
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介護耳より情報2026年8月号(Vol.203)
- 27年度改定へ 小多機 医療連携 地域拠点機能が焦点
- 「人員基準欠如減算」最長3カ月の猶予特例 「やむを得ない事情」がある場合
- 留学生過半数 介護福祉士養成校入学者 国内新卒は3,000人割れ
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