介護耳より情報2026年8月号（Vol.203）

27年度改定へ　
小多機　医療連携　
地域拠点機能が焦点

5月25日の介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向けた各論がスタートした。初回は、地域包括ケアの受け皿として期待される地域密着型サービスが議題となった。人材確保、利用者確保、医療・看取り対応、地域偏在、加算体系の複雑化などが課題に挙がった。委員からは、柔軟なサービス提供を支える報酬評価や、本人・家族が安心して利用できる継続的な支援の仕組みを求める意見が相次いだ。（表は、小多機、看多機＝看護小規模多機能型居宅介護、認知症共同生活介護＝認知症グループホームの事業状況）。
小多機（小規模多機能型居宅介護）は、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を組み合わせ、中重度になっても在宅生活を続けられるよう支えるサービス。登録定員は29人以下で、報酬は要介護度別の月単位定額制。平均利用回数は月当たり、通い14.8回、訪問17.4回、泊まり6.0回で、訪問・泊まりを含めた柔軟な支援を行っている。
請求事業所数は、26年１月時点で5,247事業所（前年同月比2.5％減）。19年度以降は横ばいで推移してきたが、直近３年は連続して減少した。受給者数も11.1万人（同2.1％減）で、21年3月をピークに減少傾向にある。要介護3～5が42.9％、独居が約46％、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上が約37％を占める。収支差率は22年度3.5％、23年度5.2％、24年度6.0％で推移している。
この日、国は論点として、「人材確保や利用者確保に困難を感じる事業所がある中で、小多機のサービス提供体制をどう確保するか」「中重度となっても在宅生活を継続するための受け皿としての役割や評価をどう考えるか」「算定率の低い加算や高い加算の整理をどう進めるか」などを示した。
委員からは、「小多機は在宅支援に重要なサービス。地域の実情に応じた柔軟な人員基準の検討を求める」（自治体）、「登録者が一定数に達しないと経営が難しい。利用者が増えるまではサテライト型に近い基準を適用する緩和策を」（居宅介護支援専門員協会）、「ケアマネジャーの交代は負担が大きい」（認知症の人と家族の会）などの声が上がった。

「人員基準欠如減算」
最長３カ月の猶予特例
　「やむを得ない事情」がある場合

6月1日から「人員基準欠如減算の猶予特例」の適用が始まった。「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」は、突発的で想定困難な事象によって人員欠如が生じた場合、一定の条件付きで最長3カ月間の減算適用猶予を認める措置。対象となる事象には、職員や家族の突発的な体調不良等により1カ月を超える不在が見込まれる場合、自己都合による急な離職が複数重なった場合などが挙げられる。1割の範囲内の欠如の場合、通常は発生の翌々月から減算となるが、要件を満たせば発生月の翌々月まで猶予され、発生月を含め最長3カ月間は減算なしで運営できる。
この特例の適用を受けるには、一定の要件を満たす必要がある。具体的には▽ハローワークや福祉人材センター等の無料職業紹介事業を活用して職員の確保に取り組んでいること▽民間職業紹介事業者を利用する場合は、医療・介護・保育分野における「適正な有料職業紹介事業者認定制度」による適正認定事業者を含めること▽一部の職員へ過度な業務負担とならないよう、適正な労働時間管理を行い、体制の整備を図ること――などが求められる。職員確保に取り組んでいる場合に限った取扱いとしている。
さらに事業者は、報告時点で有効な求人票の写しを添付した届出書を、人員欠如が発生した月の翌月までに指定権者へ提出しなければならない。特例適用は1年に1回に限られ、介護・看護職員が必要人員数から1割を超えて減少した場合は対象外となる。通常通り、翌月から減算が適用される点に注意が必要だ。

留学生過半数　
介護福祉士養成校入学者
国内新卒は3,000人割れ