介護耳より情報2026年7月号（Vol.202）

27年度改定へ議論スタート　
基本報酬引き上げ求める声相次ぐ

LIFEの運営　国保中央会に移管　
7月末までに移行作業必要

登録有料老人ホーム向け支援を創設　
利用者負担を設定
介護保険改正法案 介護保険改

介護テク市場、2030年に1,370億円規模へ
介護業務支援・見守り・入浴支援が市場牽引

介護現場の人材不足を背景に、介護テクノロジー市場の拡大が見込まれている。このほどまとめられた老人保健健康増進事業報告書「介護テクノロジーに係る市場動向調査報告書」（PwCコンサルティング）では、2024年度の介護テクノロジー市場は売上高ベースで796億円と推計。2030年には年平均成長率9.48％で拡大し、1,370億円に達する見通しを示した。
2024年度の介護テクノロジー市場を分野別に見ると、最も大きいのは介護業務支援で422億円。次いで見守り（施設）が176億円、入浴支援が154億円となった。いずれも導入施設数が多く、補助金活用も比較的進んでいることなどから100億円を超えており、市場全体を牽引する。
一方で、移乗支援や移動支援、排泄支援などは、現時点では数億円規模にとどまる分野が多い。
介護テクノロジー市場の拡大を後押しするのが、政策面からの支援だ。政府は2029 年までに、介護分野でICT・介護ロボット等の導入事業者割合を90％にするKPI（重要業績指標）を掲げている。
生成AIについても、利用者の日々の様子や健康情報からケアプランのたたき台を作成したり、認知症の人との自然な会話を通じて孤独感の軽減につなげたりする活用が想定されている。