介護耳より情報2026年5月号（Vol.200）

福祉用具「選択制」の改定検証　
導入後も貸与選択が大半

2024年度の介護報酬改定で導入された、福祉用具の「貸与と販売の選択制」の検証結果が明らかになった。24年度の購入選択率は、固定用スロープの15.2％が最も高く、多点杖9.5％、単点杖5.5％、歩行器1.6％と差がみられたものの、いずれの種目においても利用者の8割から9割以上が貸与を選択していることがわかった。さらに25年4月～6月には、固定用スロープ7.5％、多点杖4.9％など、いずれも購入割合は減少している。
購入を選択した理由で最も多かったのは「長期利用が想定されるため」（各種目で38.2～43.5％）だったが、購入後に身体機能の低下などを理由に使用を取りやめるケースが、歩行器で6.4％あった。
財務省が主張している「ケアマネジメントの切り離しによる給付費抑制」についても、その効果は限定的だった。25年4月～6月の期間、選択制対象種目がケアプランに位置付けられた利用者のうち、購入を選択したことでケアプラン作成がなくなったケースは2.6％にとどまり、約97％の利用者は引き続きケアマネジャーによる支援を受けている。委員は「居宅介護支援費への財政的な効果はあまりない」と指摘した。
今後の焦点となる対象品目の拡大について、保険者に対し「貸与・販売を選択可能にした方が良いと考えられる用具」を尋ねたところ、回答は「特になし」が60.3％と過半数を占めた。次いで、手すり（7.3％）、車いす（7.0％）、歩行車（5.5％）などが挙がったが、いずれも1割に満たなかった。

有老ホームの登録制導入　
書面説明・交付義務化
住まいと介護サービス会計分離

このほど厚生労働省の26年度部局長会議が開催され、有料老人ホームへの登録制の導入など、経営の透明化がテーマに挙がった。具体的な検討は今後だが、主な内容は①中重度要介護者向け有料老人ホームに登録制を導入し、人員・施設・運営等に関する基準を設ける ②必要に応じて更新制や更新拒否の仕組みも取り入れる ③廃止・停止時の関係者との調整を義務化する ④契約書・重要事項説明書について、契約前の書面説明・交付を義務付ける ⑤公益社団法人等による優良事業者認定制度を創設する ⑥囲い込み対策として、提携先の介護事業所を持つ有料老人ホームで、住まい事業と介護サービス等の会計を分離する ⑦住宅セーフティネット法改正も踏まえ、住居施策と連携する――など。

27年度介護報酬改定では、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅において、「ケアマネジメントと相談支援を一体化した新類型」の創設が検討されている。登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホーム等の入居者が対象となる。利用者負担を求めることも考えられ、丁寧に検討を行うとしている。

26年6月診療報酬改定
改定率30年ぶりの3％超となる3.09％

居住系 入所・泊まり系で導入
介護記録ソフト56.4％ 見守り機器47.2％
インカム22.3％

24年度改定検証調査で、介護テクノロジー等の導入状況が明らかになった。介護現場における生産性向上等を通じた働きやすい職場環境づくり調査研究の結果が2月18日の介護給付費分科会に報告された。介護テクノロジーの導入率は、居住系、入所・泊まり系で、見守り機器は47.2％（22年度調査30.0％）に拡大、介護記録ソフト等は56.4％（同10.2%）に拡大したほか、インカム等は今回22.3％、移乗支援機器は15.8％、入浴支援機器は26.2％、機能訓練支援機器6.1％、食事・栄養管理支援機器9.6％で導入されていた。生産性向上推進体制加算の取得状況（25年4月～9月）は、加算Ⅰは2.7％、加算Ⅱは22.1%。うち特養は加算Ⅰ2.8％・Ⅱ31.9％、同じく老健は3.0％・33.2％、特定施設7.9％・27.4％、小規模多機能1.0％・14.4％、看護小多機1.6％・15.7％だった。