介護耳より情報2025年8月号（Vol.191）

介護テクノロジー補助 在宅系にも拡大

厚労省は2025年度の「介護テクノロジー定着支援事業」で、訪問・通所、福祉用具貸与・販売、居宅介護支援など在宅サービスからの補助申請拡大を目指す。都道府県に示した要綱では、「施設偏重にならないよう、サービス種別で制限を設けないことに留意する」とされた。
今年度の変更点として、在宅サービス事業者の申請には「ケアプランデータ連携システム（CPD連携）を25年度内に利用開始すること」が要件となる。ただし、国のフリーキャンペーンにより、6月から1年間はCPD連携の年間利用料（2万1,000円）が無料となる。
同補助により、在宅系サービスにおける職員の負担軽減や、CPD連携による業務の効率化、サービスの質向上を目指す。
補助対象機器は、施設サービス同様、▽重点分野「9分野16項目」（テクノエイド協会のTAISシステムに掲載の介護テクノロジー機器）▽都道府県が生産性向上・負担軽減に資すると判断した「その他の機器」──を対象とする。
在宅系では、介護ソフトやアシストスーツ（移乗支援用）、スライディングシート・ボードなどの導入が想定されている。

介護職の業務範囲を明示　
厚労省が指針公表

厚労省は5月27日、介護職員が無資格で実施できる「原則として医行為ではない行為」を整理したガイドラインを公表した。体温・血圧など39項目について、実施条件や緊急時の対応手順を示している。
ガイドラインでは、▽利用者の病状が安定していること▽ 看護職との連携体制が確保されていること▽ 研修やマニュアルが整備されていること──の3要件を満たすことが前提。また、事故が発生した場合には、市町村および家族への迅速な報告が義務付けられている。

保険外サービス活用へ新モデル　
経産省が戦略案

経済産業省は5月28日、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学教授）の取りまとめを公表した。公的サービスだけではまかないきれない在宅高齢者の介護ニーズに対応するため、介護保険外サービスの振興を図るのが目的。高齢者の課題解決と事業の収益性確保を両立する「産福共創モデル」の創出を提起した。
保険外サービスの範囲は、「介護予防・社会参加支援」「日常生活支援」「生活機能維持・療養支援」「家族支援」に大別。「日常生活支援」では、民間企業による定額制の家事・雑務代行、移動販売、オンデマンド交通などが例示された。
一方、保険外サービスの振興に向けた課題も整理。サービス提供事業者はニーズや需要量の把握、集客が困難であり、市町村は特定の民間事業者との連携に慎重（公平性への配慮）でノウハウも不足。ケアマネジャーはインセンティブが乏しく、本人・家族も情報アクセス力や経済力が限られていることを課題に挙げた。

介養協「合格必須なれば入学者激減に」
介護福祉士養成校卒の国試義務づけで

厚生労働省は5月9日、福祉人材確保専門委員会の初会合を開催。介護福祉士養成施設の卒業者に国家試験の受験を義務づける制度が議題に上がった。2017年に施行された制度だが、卒業後5 年間、介護等の業務に従事すれば資格取得できる経過措置が2026年度末まで設けられている。
日本介護福祉士養成施設協会の小笠原靖治理事は「昨年度の入学者の約47％が外国人留学生。卒業と同時に資格が得られる点が大きな魅力。国試が必須になれば入学者は激減し、廃校がさらに加速する」と述べ、経過措置の延長を求めた。
一方、日本社会福祉士会の西島善久会長は「パート合格などの制度を活用し、介護福祉士の質を担保すべき。これ以上の延長はすべきでない」と発言した。
同委員会は今後、夏頃にかけて複数回のヒアリングと議論を重ね、秋頃に取りまとめを行い、福祉部会に報告する予定。

介護福祉士パート合格　
来年1月から実施

厚労省は5月27日、2026年1月実施予定の介護福祉士国家試験から「パート合格」制度を導入すると正式に通知した。13ある試験科目を3つのパートに分け、それぞれで合否を判定。翌々年までは、不合格だったパートのみの再受験が可能で、全パートに合格すれば資格が付与される。受験料はパート受験でも1万8,380円で変更はない。