介護耳より情報2025年6月号（Vol.189）

介護リフト
新しい介護テクノロジー補助金の対象に

厚労省は4月から、介護テクノロジーの普及促進のため、補助金対象となる製品をまとめたウェブサイトを活用する「カタログ」の運用を始めた。
このカタログは、テクノエイド協会が運用する「福祉用具情報システム（TAIS）」内の「介護テクノロジーのカテゴリーから探す」で検索できる商品一覧。実際に補助金の対象になるかどうかは、都道府県の判断になる。
この運用変更に伴い、補助金対象から除外されてきた、つり上げ式介護リフトについても新たに介護テクノロジー「移乗支援（非装着）」として掲載、4月以降の介護施設への普及が期待される。

外国人人材の訪問系従事　
解禁　利用者・家族への説明・同意

4月から外国人人材の訪問系サービスへの従事が解禁された。介護職員初任者研修を修了し、介護事業所等での実務経験が1年以上あることが原則で、事業所に研修やOJTのほか、ハラスメント対策、緊急対応体制の整備など、受け入れの仕組みを整えることを求める（表参照）。
今回取り扱いが緩和されたのは、訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回サービスと、総合事業の訪問型サービス。
利用者・家族に、担当する外国人人材の実務経験や、ICT機器を使った業務を行う場合もあること、不安がある場合の連絡先――などについて、書面で説明し、署名をもらうこととした。

介護職員給与アップ 1.4万円　
24年度処遇改善状況調査結果

厚労省は2024年度処遇状況等調査の結果を公表、3月24日の介護給付費分科会に報告した。介護職員等処遇改善加算の取得事業所における介護職員（月給・常勤）の平均給与（賞与等含む）は、24年9月時点で前年同月比1万3960円（4.3％）増の33万8200円となり、うち基本給等は1万1130円（4 .6％）増の25万3810円になった。

8月から老健・介護医療院の
多床室に室料導入

8月から老健と介護医療院、短期入所療養介護（予防含む）の多床室の居住費（基準費用額）が、1日あたり260円引き上げられる。引き上げの対象は、①「その他型」と「療養型」の老健と、「Ⅱ型」の介護医療院の各多床室②1人あたりの床面積が8㎡ 以上、① と② のいずれにも該当する場合。
8月から室料相当額として、1日あたり26単位が基本報酬から減額される。利用者からの居住費（基本費用額）の増額で対応する形になる。
ただし、利用者負担第1～3段階の低所得者については補足給付（特定入所者介護サービス費）で対応し、利用者負担は増加させない。

介護保険サービス別の請求事業所数

2024年10月時点の介護保険サービス事業所数（介護給付）と前年同月増減率の一覧。出典は介護給付費実態統計。
介護給付の事業所総数は26.5万事業所。前年より0.9％増で、介護人材確保が厳しい状況にあるが、介護保険事業所の増加は続いている。
伸びが大きいのは、介護医療院911施設（14.6％増）、看護小規模多機能型居宅介護1,090事業所( 8.8％増）、訪問看護1万6,491事業所（6.6％増）、定期巡回・随時対応型訪問看護介護1,360事業(6.1％増)など、医療系サービスが占めた。