介護耳より情報2022年4月号（Vol.151）

10月以降は介護報酬対応に
「介護職員月9000円賃上げ」

10月以降は、臨時改定を行い、介護報酬での対応に切り替える。政府が打ち出した「介護職の月9000円賃上げ」に向けて、今年2～9月に実施される全額国費の「介護職員処遇改善支援補助金」に続いて、10月以降は、臨時改定を行い介護報酬で対応することが、12月22日の財務・厚労両大臣の折衝で決まった。これを受けて、1月12日の介護給付費分科会で、概要案が示された。追加の事務負担が発生しないよう、9月までの処遇改善支援補助金の取得要件などを基本的に引き継ぐ（表1）。
介護給付費分科会で示された10月以降の加算率は、2～9月の補助金交付率とは異なる（表2）。新加算の申請は8月に受け付け、10月分から介護報酬として毎月支払われる（実際の支払は12月から）というスケジュール案も示された。

コロナ特例
まん延防止地域の通所系サービス
半分の提供時間で算定可に

厚生労働省は２月９日に「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第27報）」を出し、まん延防止等重点措置の適用地域にある通所系サービス事業所について、訪問サービスへの切替えや、通所の提供時間の短縮を行った場合で、実際のサービス提供時間がケアプランに位置づけられた時間を下回っても、提供時間が半分以上であれば、プランに位置づけられた提供時間での報酬算定を認めるとした。この取扱いは、２月からまん防が終了する月までの間が対象となる。
現在、通所系サービスでは感染拡大防止の観点から、利用者の同意のもと、利用者宅への訪問サービス提供や電話での安否確認などでも、介護報酬算定が認められている。ただし、報酬は実際の提供時間に応じた区分で算定することとし、提供時間が報酬設定上の時間区分に達しない場合、最短の時間区分（通所介護２～３時間未満、通所リハビリ１～２時間未満）で算定することとされている。今回、まん延防止地域に限って、提供時間が半分以上であれば、プランに位置づけられた提供時間での報酬算定を認めるとした。

居宅介護支援 （Ⅱ）取得率 9.7％
取扱件数44件までの新区分 21年9月時点

厚労省が２月９日に発表した、21年９月サービスの介護給付費等実態統計によると、ケアマネジャー１人平均の逓減制適用件数をICTの導入などを要件に40人から45人に引き上げる新設区分、居宅介護支援（Ⅱ）を算定した件数は27.5万件で、取得率は全284.7万件の9.7％に止まるなど、21年改定への対応は、改定後6カ月を経て低調だった。
新区分は、「情報通信機器（人工知能関連技術を含む）の活用または事務職員の配置を行っている場合」に、ケアマネジャー1人平均の取り扱い件数を、従来（Ⅰ）の「40件未満」から（Ⅱ）「45件未満」まで5件引き上げるもので、従来（Ⅰ）では40件以降、介護報酬が半分以上に引き下げされる逓減制の適用を45件以上に改め、ケアマネジャーの持ち件数を引き上げるねらいだった。
また、常勤専従ケアマネジャーの複数配置や地域連携の推進などを要件とする「特定事業所加算」の取得は、同（Ⅰ）～（Ⅲ）計で、ケアプラン全体の60.1％に当たる171.1万件だった。21年改定で新設のケアマネの配置基準を緩めた特定事業所加算（Ａ）は2.2万件（取得率0.8％）に止まった。国は、介護人材が不足する中で、居宅介護支援事業所に限らず、1事業所の規模拡大によって、サービスの向上と事業の安定を目指している。
このほか、通院同行を行う「通院時情報連携加算」は1.3万件（同0.7％）、スムーズな在宅復帰をめざして情報提供を行う「特定事業所医療介護連携加算」8.3万件（同2.9％）だった。