介護耳より情報2025年1月号（Vol.184）

１年後の介護度？
23年/3月と24年/3月対比
軽度化7.2％、維持75.7%、重度化 17.2％

厚生労働省はこのほど、2023年度の「要介護（要支援）状態区分別にみた年間継続受給者数の変化割合」を発表した。23年4月から1年間継続して介護サービスを利用した400万5,100人を対象に、1 年後の要介護度がどう変わったかをまとめた（表）。
全体の平均では、軽度化7.2％、維持75.7%、重度化17.2％となった。介護保険サービス利用によって介護度が維持・軽減している人が8割を超えている。

ケアマネ試験受験者数伸びず

厚生労働省は、10月13日実施の第27回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が5万3,718人だったと発表した。前年度よりも2,776人少なくなった。
受験者数の推移をみると、「介護実務経験者」の受験資格が認められなくなった2018 年度の見直しで、前年度13 万人あった受験者は、約4.9 万人と6割減になった。22 年度以降の受験者数は5万人台で推移している。都道府県別受験者数では、東京都4,493人、大阪府3,826人、神奈川県3,265人、北海道2,843人、埼玉県2,549人の順で受験者が多かった。
介護現場では、ケアマネジャー不足が深刻で、ケアマネジャーの業務範囲などについて議論する厚労省の検討会でも、▽業務範囲の検討に伴う試験内容の適正化 ▽受験対象である国家資格の範囲の拡大 ▽他の相談援助の国家資格の合格率も参考としながら、合格率そのものを見直しつつ、実務研修を充実させることにより質の担保を図るなどの意見も挙がっている。

介護付き有料老人ホームの前払い金
入居時自立・30㎡以上 東京で5,347万円

全国有料老人ホーム協会（有老協）はこのほど、全国の有料老人ホームデータ一覧から東京都内と全国における費用の平均値を、YouTube「有老協チャンネル」の配信動画で発表した。
入居時要件・居室面積を、「自立（30㎡以上）」と「自立のみ以外（30㎡未満）」に分けて、介護付きと住宅型で平均費用を算出。月払い方式と前払い方式で、前払い金・敷金と月額を出した（表参照）。
「自立（30㎡以上）」の介護付き有料老人ホームで、東京都の前払い金は5,347万円（全国平均3,276万円）、月費用額は24.3万円（同18.9万円）となった。月払い方式では、東京都は敷金158.9万円（同77.4万円）、月費用額は69.6万円（同43.3万円）。月額は、家賃＋管理費＋食費の合計額（介護保険自己負担含まない）など。
有老協が、行政情報と各事業者の公開情報を2023年8月から2024年1月末までの間に調査して得られた情報を元に集計した。

75歳以上世帯数　2050年まで拡大　
2020年106万⇒2050年149万　社人研

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は11月12日、日本の世帯数の将来推計を公表した。75歳以上が世帯主の世帯が2020年1066.6万世帯から2050年には、4割増の1491.3万世帯に増加する。75歳以上世帯数は、20年の1066.6万世帯が、30年に1367.3万世帯、40年に1349.5万世帯、50年に1491.3万世帯に増加すると推計した。5年刻みの増加率がもっとも高いのは、団塊の世代が75歳を迎える20⇒25年で、いっきに20.3％増加。30年代は停滞した後、団塊世代ジュニアが75歳になる50年に向けて増加率が拡大する。
20年⇒50年の間の75歳以上人口の都道府県増加率の上位5位は、沖縄県80.6％、滋賀県70.3％、愛知県60.0％、神奈川県57.5％、埼玉県56.7％。
一方、増加率が低いのは、山口県5.7％、高知県6.5％、鹿児島県6.9％、秋田県7.7％、島根県10.3％。

特養24年上半期実績見込み　増加19.5％　
減少22.1％　福祉医療機構

福祉医療機構は、特養の24年度上半期（4～9月）の経営動向調査（調査数398施設）の結果を公表。前年度同期と比べ、収益性の増加を見込む施設が19.5％、減少を見込む施設が22.1％、横ばいを見込む施設が58.4％と、収益性の減少を見込む施設が多少多い結果になった。この間、収益は増加傾向にあったが、費用の増大があり、収益性の低下を見込む施設が増えた。
23年度の年間介護給付費実態統計では、特養の実受給者数は、74.9万人（前年比0.8％増）で、20～23年の伸び（率）では、4.1万人（5.9％）の増加。費用額は23年度2兆712億円（同2.2％増）、20～23年の伸び（率）は1061億円（5.4％）の増加になっている。