24年度介護報酬改定　改定率1.59%

2024年度介護報酬改定の改定率はプラス1.59%で決着した。12月20日の厚労・財務両大臣の予算編成折衝の中で決まった。24年度は医療、介護、障がい福祉のトリプル改定で、診療報酬はプラス0.88%、障がい福祉サービスはプラス1.12%となった。
今改定により、給与アップ率を24年度2.5%、25年度2.0%をめざすことになる。介護報酬は、改定率の外枠として処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、水光熱費の基準費用額アップによる施設の増収を加えるとプラス2.04%になると国は説明する。

2割負担者の対象者拡大第9期は見送り

介護保険の利用者負担2割対象者の拡大について、第9期介護保険事業計画期間（24〜26年度）は見送ることが大臣折衝で決まった。ただし、第10期が始まる27年度までに再検討される。合わせて、金融資産の保有状況などの反映や、より細分化した負担割合のあり方についても検討される。

24年3月末経過措置終了
感染・自然災害対策BCP策定　高齢者虐待防止

2023年度末で経過措置が終了する介護保険全事業者の感染症・自然災害対策、BCP(業務継続計画)、高齢者虐待防止の推進の期限が迫ってきた。全サービスで、これらの項目について、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施（虐待防止では担当者を決めること）を義務付ける。24年4月1日以降、未実施の場合は運営基準違反となる。

新認知症治療薬レカネマブ年間費用298万円

23年12月20日、新認知症治療薬「レカネマブ」（商品名「レケンビ」、エーザイと米パイオジェンの共同開発）の保険収載が決まった。対象者は、アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症患者。費用は年間298万円（体重50kgの場合、体重に応じて投与量が決まる）になる見込みで、70歳以上の年収156万〜約370万円の一般所得の人の場合、自己負担の上限は年14万4,000円となる。

ケアマネ試験合格者1万1,844人
合格率21.0% (昨年比2.0ポイント増）

12月18日、昨年10月8日の第26回介護支援専門相談員実務研修受講試験の結果が発表された。全国で5万6,494人が受験し、1万1,844人が合格、合格率は前年より2.0ポイント増えて21.0%となった。職種別の合格者比率は、最多は介護福祉士62.4%、看護職18.6%、社会福祉士8.0%、理学療法士5.2%の順だった。

健康保険証24年12月2日廃止へ
「資格確認書」で対応

政府は現在の健康保険証を今年12月2日に廃止することを閣議決定した。マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に移行する。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証を利用できるほか、マイナ保険証のない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしている。

伸びる介護サービス　ベスト5
20～22年度2年間の伸び率　医療系占める

介護給付費実態統計に基づく2020年度から22年度の2年間の年間費用額伸び率の上位5サービスは、医療系サービスが占めた。1位は看護小規模多機能で、22年度年間費用額は676億円（20年度比34.6％増）。同じく、次いで介護医療院2,062億円（24.6％増）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護811億円（24.6％増）、居宅療養管理指導1,587億円（20.2％）、訪問看護3,557億円（16.4％増）となり、利用にあたり医師の指示書が必要なサービスが占めた。介護療養型医療施設（同じく、313億円、61.9％減）は24年3月末で廃止となり、18年4月創設の介護医療院が受け皿となる。