2023年4月号（Vol.163） | 介護耳より情報 | 【公式】フランスベッド

第25回ケアマネ試験　合格者10,328人　合格率19.0％

昨年10月9日実施の第25回介護支援専門員実務研修受講試験の詳細な結果がこのほど厚労省から発表された（表）。合格者数は10,328人で、合格率19.0％だった。合格率が20％を下回ったのは、受験資格の見直しがあった2018年度以降では4回目になる。
合格者のうち最も多かったのは介護福祉士で全体の59.0％、次いで（准）看護師17.9％、社会福祉士7.9％、理学療法士5.8％、作業療法士2.8％、保健師2.1％、相談援助業務従事者・介護等業務従事者1.9％などであった。第1回～第25回の合計では、介護福祉士42.4％と看護職20.2％で合格者の約6割を占めている。

今回合格者は1万人を超えるが、実際にケアマネジャーの実務に就く人は減少している状況。24年改正では介護予防支援（要支援者のケアマネジメント）を市町村が直接居宅介護支援事業所に指定できるようになる見込みだが、介護現場おけるケアマネジャー不足は深刻で、ケアマネ事業所が介護予防支援業務を積極的に担うためにも、介護報酬アップやケアマネジャーの処遇改善が欠かせない状況にある。

電子処方箋運用開始　薬歴の確認と処方箋データの共有可能に

1月26日から、病院・診療所から薬局へ発行される薬の処方箋の電子化が始まった。処方内容と過去の服薬情報を電子的にリアルタイムで医療機関と薬局間で共有できる。これにより薬の重複投薬や服薬指導の充実に役立つほか、処方箋への押印や薬剤情報の手入力の負担軽減につながるとされる。
電子処方箋システム導入費用として、診療所・その他薬局上限19.4万円など、23年度末まで補助金が交付される。

電子処方箋は、マイナンバーカードを活用し医療保険証の受給資格等、患者情報の確認を行う「オンライン資格確認」を活用して行う。今年4月から医療機関と薬局で「オンライン資格確認」が原則義務化される予定。医療介護分野のDX化が伸展する。

24年4月施行の改正介護保険法案　国会上程

2月10日、改正介護保険法を含む「全世代対応型の持続可能な社会保障制度構築のための健康保険法等の一部改正法案」が第211回通常国会に提出された。介護保険法の主な改正点は、①介護サービス事業所のサービスの質の向上とともに生産性向上の取組の促進を都道府県の努力義務にする②複合型サービスの見直し（通所介護と訪問介護組み合わせ）③地域包括支援センターの業務の見直しとして、市町村は介護予防支援の指定申請を居宅介護支援事業所にも行えるようにする④介護サービス事業所は経営情報の都道府県知事への報告を義務づける。国は事業所の経営情報を分析し国民への情報開示を行う⑤市町村地域支援事業に、被保険者情報を被保険者や介護サービス事業者らが情報共有・活用する事業を追加するなど。
法案全体では、こども・子育て支援の拡充（23年4月から出産一時金42万円→50万円引上げ）、後期高齢者医療制度の負担率の見直し（22年10月から2割負担導入）、かかりつけ医機能の拡大などを掲げて、高齢者だけでなく子どもなど全世代型の社会保障制度の推進をめざす。

介護人材不足の今後一層の拡大が予測される中で、介護保険法の改正法案第5条（国及び自治体の責務）に、「都道府県は介護サービス事業所・施設の業務の効率化、介護サービスの質の向上その他生産性の向上の取組が促進されるように努めなければならない」として、介護サービス事業所の生産性向上の取組促進が明記された。

新型コロナ　5月に5類移行

政府は、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、現行の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決めた。
5類に移行すると、原則として社会の行動制限や保険適用以外の医療費の公費負担がなくなる。5月以降の公費負担については3月上旬をめどに具体案が示される予定。ワクチンは3月末で公費接種の期限が切れ、その後は段階的に無料対象を縮小する方針。
感染者の全数把握は終了し、指定された医療機関だけが報告する定点把握に移行する。
マスク着用は、3月13日以降、屋内外を問わず着用は個人の判断に委ねることを基本にし、医療機関受診時や高齢者施設等への訪問時、通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスなどの乗車時には引き続きマスク着用を推奨している。高齢者等重症化リスクが高い者が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設等の従事者については勤務中のマスクの着用を推奨する。