介護耳より情報2022年12月号（Vol.159）

2021年度介護給付費実態統計
介護費過去最多11兆円　利用者638万人

厚生労働省が9月21日に発表した2021年度介護給付費等実態統計（21年5月～22年4 月審査分）によると、1年間に一度でも介護保険サービスを利用した人は638万7,000人だった。前年度に比べ16万2,700人（2.6％）増えた。うち介護サービスは546万8,700人（前年度比+14万700人、+2.6％）、介護予防サービスが114万4,300人（同+4万4,800人、+4.1％）だった。
介護サービス11兆円超
保険給付額、公費負担額および利用者負担額の合計額は、11兆291億3,100万円で、前年度から2.3％増加。
介護サービスは10兆7,494億400万円（前年度比+2.3％）で、うち居宅サービスは4兆6,094億8,200万円（同+2.6％）だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者が減り、制度創設以降初めて減少に転じた通所介護は、前年より51億7,600万円減の1兆2,799億4,300万円となった。
居宅サービス受給者3 年連続400 万人超
訪問介護は前年度比5万2,900人（3.6％）増の153万200人だったが、通所介護はコロナ禍の影響で、同1万2,200人（0.8％）増の158万4,800人に留まった。居宅サービスの利用者は13万8,800人（3.4％）増の420万1,600人。

21年度介護労働実態調査
介護職の所定内賃金微増も、賞与3％減

介護労働安定センターは先ごろ、「2021年度介護労働実態調査」の結果を公表した。
所定内賃金微増24.4 万円
介護労働者の所定内賃金（無期雇用職員、月給の者）は、平均24万4,969円（前年24万3,135円）で、1,834円（0.8％）増加した。賞与を支給された一般労働者は72.8％で、その平均賞与額は60万5,212円（同62万6,094円）で2万882円（▲3.3％）減少した。
20年の介護労働者全体の1 年間の年収（月給の者、勤続年数2年以上）の平均額は、365万9,292円（同364万4,880円）で、0.4％増加した。職種別では、看護職員が427万7,122円（前年比1.0％増）で最も高く、PT・OT・ST 等が418万3,897円（同2.1％増）、ケアマネジャーが391万2,746円（同0.7％増）だった。
また、サービス提供責任者は389万9,562円（同3.7％増）、生活相談員が382万3,607円（同0.4％減）、管理栄養士・栄養士が366万250円（同2.9％減）、介護職員が345万7,919円（同0.4％増）、訪問介護員が324万3,882円（同0.3％減）だった。

100歳以上9万人超　10年で1.8倍に
新100歳は4.5万人　最高齢は115歳

厚生労働省は9月16日、100歳以上の高齢者数（同月15日現在）を9万526人と発表、過去最多を更新した。
100歳以上は前年より4,016人多く、男性は1万365人（前年比+305人）で全体の11.4％。
女性は8万161人（同+3,711人）で88.6％を占めた。100歳以上の人数は10年前（5万1,376人）の1.76倍にあたる。
今年度中に100歳になる人は、前年度より1,508人増えて4万5,141人で、過去最多。男性が6,219人、女性が3万8,922人で、女性が86.2％を占めた。
国内最高齢は、大阪府柏原市在住の巽フサさんで、1903（明治36）年4月25日生まれの115歳。
男性は広島県神石高原町在住の中村茂さんで、1911（明治44）年1月11日生まれの111歳。

21年度医療費44.2兆円 コロナ前まで回復
後期高齢者の1人医療費は減少

厚生労働省は9月16日に概算医療費を公表、2021年度は前年比2.0兆円（4.6％）増の44.2兆円となった。新型コロナ感染拡大で大幅に減少した20年度から戻した。コロナ前の19年度（43.6兆円）からは1.4％増で、19～21年度の伸びを1年換算すると0.7％の増加となる。
診療種類別では入院（医科）が17.6兆円で前々年比0.3％の減少。入院日数の短縮化、コロナ患者受入れ用の空床確保などが要因の一つと考えられる。入院外（医科）、歯科、調剤はいずれも増加した。
また、医科診療所の医療費は8.9兆円（前々年比1.7％増）。科目別では小児科が10.6％増で最も伸びが大きく、医科診療所全体に占める割合も19年度3.9％から21年度4.3％へと増加している。

介護保険「2割以上負担」は8.8％～20年度

厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告を発表した。
それによると、15年8月から本人の合計所得が280万円以上などの人に適用された自己負担「2割」の対象者は21年3月末現在33.6万人で認定者全体の4.94％だった。
18年8月から本人の合計所得が340 万円以上などの人に適用された自己負担「3割」の対象者は26.4万人で全体の3.89％。自己負担「2割以上（2割＋3割）」の対象者は計60.2 万人（8.83％）だった。