介護耳より情報2022年8月号（Vol.155）

ケアマネジャー法定研修 見直し
脳血管疾患や大腿骨頸部骨折などへ対応に標準化

ケアマネジャーの法定研修カリキュラムが見直される。国は4月28日、「介護支援専門相談員の法定研修のカリキュラムやガイドラインの改正を予定する」と発表。来年度以降、新カリキュラムでの研修実施が始まるとみられる。注目すべきは、実務研修から主任介護支援専門員更新研修までのすべての法定研修について、「適切なケアマネジメント手法」を位置づけたこと。
「適切なケアマネジメント手法」は、2016年度から検討されてきた「ケアマネジメントの標準化」を基本にしている。要介護要因となる脳血管疾患、大腿骨頸部骨折、心疾患、認知症、誤嚥性肺炎の5つの疾患について、想定される支援内容やアセスメント・モニタリングの視点をまとめたもの。
「ケアマネジメントにおいて、エビデンスに基づいて共通化できるところは共通化し、利用者個々のニーズを踏まえて個別化していく。この手法を研修で学び、実践してもらうのが見直しのポイント」（厚労省）
今回の見直し（案）は、全課程で受講時間の増減がなく、現場の受講負担増に配慮されている。「介護保険最新情報 第1073号」で新カリキュラム検討案（日本総合研究所）が閲覧できる。

エイジフレンドリー補助金　今年は5月～10月末まで

エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対して補助を行うもの。補助額は、高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購入、工事の施工等）に対して、上限100万円（消費税は除く、補助率2分の1）。20年度から始まり、今年度は5月11日～10月31日まで申請を受け付ける。
対象となる事業者は、①60歳以上を常時1人以上雇用している②対象の事業を行う中小企業事業者（小売業・飲食店・持ち帰り配達飲食サービス、サービス業＝医療・福祉、宿泊業、情報サービスなど、卸売業、製造業・建設業、運輸業等）。サービス業の場合、常時使用する労働者数100人以下、資本金等5000万円以下（どちらか一方の条件を満たすこと）③補助対象となる職場環境の改善対策（コロナウイルス感染予防、身体能力の低下を補う、健康・体力状況等の把握、安全衛生教育の実施の費用）。国から嘱託された日本労働安全衛生コンサルタント会が補助事業の実施事業者になる。（https://www.jashcon-age.or.jp）

総合事業「住民主体Ｂ型」実施市町村2割弱 通所型サービス
（従前相当92％　基準緩和Ａ型53％　住民参加Ｂ型15％　短期集中Ｃ型38％）

厚労省は5月30日の社会保障審議会介護保険部会において、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況をまとめ、期待される住民主体サービス（Ｂ型）は2割弱に止まったと発表した。2018年4月、予防給付訪問介護と予防給付通所介護を、財源は介護保険のままに、市町村による総合事業に完全移行した。従前相当（介護予防訪問介護等と同等の基準）と、Ａ型（基準緩和して報酬減額）、Ｂ型（住民主体サービス）、Ｃ型（専門職による短期集中サービス）、Ｄ型（移動支援）などに、サービス類型が組み替えられた。
今回の発表で、今後期待されるＡ～Ｄ型へ移行が十分に進んでいないことが分かった。
特に、住民主体の互助による支援（Ｂ型）を実施する市町村は、通所型で15.0％、訪問型で16.7％に止まる。委員からは、「住民が介護を理解しアクションを起こすことを啓発すべき」「地域を自分たちでつくるチャンスと認識してもらえる施策が必要」などの意見が出された。国は従前相当サービスが多い市町村などを対象に、有識者が課題解決に向けた細かな支援を実施する「伴走型支援」を、オンライン研修なども活用して実施する。
総合事業の事業費には高齢者人口を基本にする上限設定があり、国はこのほど、その例外ケースの中に、「人口１万人未満の市町村で担い手不足による従前相当以外の実施が難しい場合」など例外対象の明確化を図った。

最新データでみる
「介護保険サービス受給者数　居宅サービス編」

全国の介護保険居宅サービス総受給者は409万人（予防含む、表）。地域密着型サービスは90万人、施設サービスは96万人。
居宅サービスで最も多いのは福祉用具貸与251万人、次いで、通所介護114万人（他に、地域密着型通所介護40万人、認知症デイ5万人、総合事業通所型サービス61万人、合わせると221万人）、訪問介護103万人、居宅療養管理指導94万人、訪問看護66万人、通所リハ59万人など（2022年2月審査分）。