2 月～ 9 月
「介護職員処遇改善支援補助金」
交付率公表
訪問介護2.1％など

厚労省は12月24日、22年2月から9月までの8カ月間実施する、介護職の月額9000円賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金の交付率を公表した（表）。10月以降は介護報酬の臨時改定で対応する。
介護職員処遇改善支援補助金は全額国費で実施する。事業所からの申請に基づき、都道府県が交付するもので、現行の処遇改善加算と同様に、申請時に処遇改善計画書、期間終了後の実績報告書を提出する。処遇改善を行う職員全員の賃金改善の総額(月額)の記載を要するが、職員個々の記載は要しない。介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを取得し、2月、3月から賃上げを行うことが取得要件。事業所は賃上げを実施した旨を賃上げ開始月に都道府県へ報告するが、実際の申請は4月からになる。さらに補助額の3分の2以上は基本給か毎月支払われている手当の引き上げに用いる必要がある。ただし、早期の対応が難しい場合は、2、3月分の引き上げは一時金による支給も可能とした。
今年10月以降は、臨時改定を行い、介護報酬での対応に切り替える方針。1月12日開催の介護給付費分科会では、10月以降に収入を3％程度（月額平均9000円相当）引き上げるための加算率も示された。

情報公表制度「上位3位」記載にばらつき
「ケアマネジメント公正中立の確保」で

全都道府県で実施する介護サービス情報の公表で、21年4月改定に伴う事業所による記述の見直しが、昨秋から始まった。その中で、居宅介護支援事業所に義務づけられた訪問介護、（地域密着型）通所介護、福祉用具貸与の4サービスについて、前6カ月間に作成したケアプランにおける各サービスの利用割合と、同期間の4サービスの上位3位までの事業所名と割合の記述内容が、事業者間でばらつきがあることが分かった（表＝大阪府での事例のひとつ）。
昨年4月からケアマネジャーによる利用者への説明が実施されているが、昨秋からは、介護サービス情報の公表においても同様の記述が求められるようになっていた。
今改正は、ケアマネジメント公正中立の確保をめざして、事業所の囲い込みを防止するのがねらい。

※第３位までの事業所名と割合の記述はあるが、事業所名がイニシャルになっている例

第24回ケアマネ試験結果発表
合格者数1万2662人　
合格率23.3％

厚労省はこのほど、昨年10月10日実施の第24回介護支援専門員実務研修受講試験について、受験者数5万4290人、合格者数1万2662人、合格率23.3％となったと発表した。合格者が1万人を超えたのは4年ぶり（表）。合格者は第1回からの総計で、72万8887人。
都道府県別合格者数は、東京都1153人、大阪府807人、神奈川県758人、愛知県678人、北海道657人、埼玉県650人、兵庫県589人、福岡県505人の順に多かった。職種別合格者数は、介護福祉士7689人（全合格者の60.7%）、（准）看護師2129人（同16.8％）、社会福祉士937人（同7.4%）、理学療法士727人（同5.7%）、作業療法士364人（同2.9%）、相談援助業務等従事者293人（同2.3％）の順に多かった。

厚労省事務連絡
ワクチン接種・検査陰性での対面事例

厚生労働省は12月15日、高齢者施設で新型コロナウイルスワクチンの接種歴などを踏まえた面会の実施事例を示した。同省は11月の事務連絡で、高齢者施設で「マスク着用」「手指消毒」「3密回避」など感染対策を行った上で、入所者と家族の双方がワクチンを接種済み、または、検査が陰性の場合は対面での面会が行えるよう検討を呼び掛けていた。
施設管理者が、面会時間や回数、場所などの面会方法を判断することとしている。