コロナ対応「かかり増し経費」補助金　10～12月分
70～89人定員特養で上限6万円

厚労省はこのほど基本報酬0.1％上乗せ特例の9月末終了を受けて、10～12月の新型コロナウイルス感染予防の「かかり増し経費」の新設される補助金制度について、サービス別・規模別の補助上限を明らかにした。例えば、70～89人の特養や老健で6万円（3カ月分）を上限に、実際に感染予防に費やした費用を補填する。申請は、まとめて1回とし、事業所で申請額が確定した来年1月以降に申請する見通し。0.1％上乗せ特例の対象サービスが該当するため、福祉用具貸与は今回の補助金の対象にならない。
申請に、必要物品を購入したシートの添付は不要とするが、必要に応じて申請内容を確認できるよう、事業所で保管するよう求めている。
1000円未満は切り捨て。訪問介護は10月分の身体介護、生活援助、通院等乗降介助の合計数で上限額が決まる。
対象経費は10～12月末までに購入した衛生用品（マスク、手袋、消毒液等）、感染症対策に要する備品（パーテーション、パルスオキシメータ）。

普通徴収は被保険者の1割／新規要介護認定
直接調査の保険者98％

年1度、介護保険の市町村の取組を集約する「介護保険事務調査」が公表される。11月4日発表の「2020年度介護保険事務調査の集計結果」（全1741市町村＝1571保険者）では、市町村が保険料を直接徴収する保険者の割合は10％、新規の要介護認定を直接調査する保険者の割合は98％などの結果になった。

保険料徴収の仕方
保険料徴収方法には、年金から徴収する特別徴収（3201万人、90％）と、市町村が直接徴収する普通徴収（355万人、10％）の２つがある。低所得者に対する保険料の減免は、496保険者（全保険者の32％）で実施する。

要介護認定調査
新規要介護認定調査について、保険者が直接調査するのは1543保険者（全保険者の98％）、市町村事務受託法人への委託は230保険者（同15％）。更新・区分変更では、保険者の直接調査は1543保険者（同96％）、市町村事務受託法人への委託は241保険者（同15％）、居宅介護支援事業者等への委託は1084保険者（同69％）。

地域支援事業
地域支援事業の「福祉用具・住宅改修支援事業」は、859保険者（全保険者の49％）で実施される。内訳として、「助言、相談、情報提供、連絡調整等」は494保険者、「理由書作成の委託・助成」は777保険者。また、「グループホームの家賃等助成事業」は95保険者（同6％）、「認知症サポーター等養成事業」は1414保険者（同81％）で実施。

受領委任払い方式
現金給付化する仕組みの受領委任払い方式は、1023保険者（全保険者65％）で実施。内訳として、「高額介護サービス費」について184保険者、「福祉用具購入費」について858保険者、「住宅改修費」について984保険者、「その他」12保険者。

施設の基本報酬の対比
傾斜きつい介護医療院
傾斜緩やかな老健

介護保険施設の基本報酬を対比すると、下グラフになる。介護保険施設のうち、介護医療院（Ⅰ型）、特養、老健（基本型）の多床室の要介護度別介護報酬をグラフにした。
報酬額を、要介護1（要介護5）でみると、低い順から特養573単位（847単位）、老健788単位（1003単位）、介護医療院825単位（1362単位）になる。要介護度別介護報酬の傾斜率（要介護5／要介護1）は、介護医療院が1.65倍で最も高く、特養で1.48倍、老健で1.27倍になっている。

ケアマネ試験5万4000人が受験

厚労省は、10月10日に実施された第24回介護支援専門員実務研修受講試験の全国の受験者数が5万4334人だったと発表した。前年比7919人増（17.1％増）になった。都道府県別にみると、東京都が最も多く4170人、最少は山梨県の301人だった。
介護実務経験での受験ができなくなり、一部科目の免除もなくなった18年度の受験者数は、前年の13.1万人から4.9万人に急減し、合格率も過去最低の10.1％となった。

22年4月から　医療機関の「外来機能報告制度」スタート

病院・有床診療所の外来診療の実施状況を都道府県に報告する「外来機能報告制度」が、22年4月から実施される。21年5月の改正医療法で創設された。病院や有床診療所の外来機能の明確化や連携を通じてかかりつけ医の受診を推進する一方、必要に応じて、高度な機能を有する病院外来への紹介する流れを推進することで、病院の外来診療の負担軽減をめざす。