介護用品購入について聞きたい

はじめに

介護用品を購入する際、介護保険を利用することで、要介護度ごとに定められている毎月の利用限度額とは別に、毎年10万円を上限枠として1割のご負担で商品を購入することができます。これを「特定福祉用具購入」と呼びます。ただし、購入できる商品(福祉用具購入種目)が決められており、また、ご利用者様に一旦全額をお支払いいただき、その後、9割相当額を市町村に請求するといった所定の手順(福祉用具購入種目について・福祉用具購入までの流れ)を必要としています。

特定福祉用具購入

毎年10万円を上限として、購入費の9割の返金を受けることができる5種目

  • イラスト 腰掛便座

    腰掛便座

  • イラスト 自動排泄処理装置の交換可能部品

    自動排泄処理装置の
    交換可能部品

  • イラスト 入浴補助用具

    入浴補助用具

  • イラスト 簡易浴槽

    簡易浴槽

  • イラスト 移動用リフトのつり具の部分

    移動用リフトの
    つり具の部分

事前に申請が必要な地域もあります。※限度額は要介護区分に関係なく10万円です。(要支援以上の認定が必要です。)

平成30年4月の介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、平成30年8月1日から一定以上の所得のある場合、自己負担が2割ないし3割の利用者負担となりました。

2割負担の方は、1年間で、10万円以内で購入費の8割の返金を受けることができます。詳しくは、市区町村にご確認ください。

保険者(市区町村等)によって異なりますが、特定福祉用具販売には償還払いと受領委任払いがございます。償還払いとは一度ご利用者様が購入に関わる費用の全額を事業者にお支払いいただき、後日申請により保険負担相当額が返還される方式です。受領委任払いとは購入時利用者負担額のみお支払いいただき、事業者が直接保険者(市区町村等)から保険負担分を受領する方式です。

ここからは、介護保険適用の特定福祉用具購入について詳しくご説明いたします。
購入に関するお悩み相談や、実際に購入できる商品の種目と流れ、
購入費用などについて記載しております。

フランスベッドが介護用品購入のお悩みにお応えします。

お悩み

特定福祉用具って何ですか?

回答

利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るためのサービスです。福祉用具販売では、その用途が「貸与(レンタル)になじまないもの」である用具の販売を行っています。主に肌が直接触れるような商品です。

お悩み

特定福祉用具購入サービスの流れはどうなりますか?

回答

保険者(市区町村)により異なりますが、受領委任払いと償還払いがございます。受領委任払いとは商品購入時に自己負担分(1割、2割、3割)のみのお支払いとなります。償還払いとは、一旦購入の全額をお支払い頂きお支払い後に領収証、申請書、カタログ等と一緒に申請すると保険負担分が戻ってきます。受領委任払いも申請は同じく必要となります。

お悩み

年間10万円分の介護用品が購入できるって聞きました。
いつからいつまでが1年なのでしょうか?
また、毎年買い替えられるのでしょうか?

回答

1年は年度となりますので、4/1~翌年3/31までの1年間となります。原則一度購入した同一種目は対象外となります。但し、保険者(市区町村等)が認めた場合は再度購入が可能な場合がございます。

お悩み

おむつや尿取りパットは、特定福祉用具じゃないんですか?
特定福祉用具として買えないのでしょうか?

回答

消耗品は特定福祉用具購入の対象にはなりません。各自治体の独自給付対象となっているケースがございます。

お悩み

どんな杖を買ったらいいのかわかりません。
杖のことも相談に乗ってもらえますか?

回答

杖はお身体に合わせて選ぶサイズ・形状とお好みに合わせて選ぶ色・柄がございます。特にサイズ・形状は杖本来の機能を最大限に発揮する為専門家であるフランスベッドの福祉用具専門相談員にご相談下さい。

お悩み

ポータブルトイレってレンタルできないのでしょうか?

回答

レンタル対象の商品はございますが、介護保険制度をご利用にはなれません。一時的に使うケースは本体をレンタル、バケツをご購入頂ければご利用になれます。

お悩み

大人用おむつをかうのがはずかしいです。
安く上手に購入する方法はありますか?

回答

当社の販売サイト「介護宅配便」では様々な種類のおむつをご用意致しております。サンプルの発送も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

お悩み

福祉用具はレンタルと購入どっちかお得でしょうか?

回答

使える制度が異なりますのでどちらがお得ということはございません。ご利用者様の生活状況・介護環境に合わせて福祉用具プランを立てさせて頂きます。

注釈

福祉用具購入種目について

福祉用具購入種目とは、介護保険制度で認められた5種目のことを指し、要支援以上の認定が必要となります。

種目 摘要(機能又は構造等)
腰掛便座 次のいずれかに該当するものに限る
1.和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
2.洋式便器の上に置いて高さを補うもの
3.電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
4.便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室において利用可能であるものに限る)
自動排泄処理装置の
交換可能部品
尿又は便が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの
入浴補助用具 座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る
1.入浴用椅子
2.浴槽用手すり
3.浴槽内椅子
4.入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの)
5.浴室内すのこ
6.浴槽内すのこ
7.入浴用介助ベルト
簡易浴槽 空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないもの
移動用リフトの
つり具の部分
身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの

※事前に申請が必要な地域もあります。※限度額は要介護区分に関係なく10万円です。(要支援以上の認定が必要です。)※平成30年4月の介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、平成30年8月1日から一定以上の所得のある場合、自己負担が2割から3割の利用者負担となりました。※2割負担の方は、1年間で、10万円以内で購入費の8割の返金を受けることができます。詳しくは、市区町村にご確認ください。

福祉用具レンタル(介護レンタル)
サービスまでの流れ

まずはご相談いただき、ご利用者様が何にお困りなのかをお聞かせください。住環境や身体状況を踏まえ福祉用具専門相談員が適切な福祉用具をご提案します。

1

介護保険制度の申請

2

審査

3

結果の通知

4

ケアプランの相談

5

サービス担当者会議の開催・導入

介護保険制度の
対象者や
介護保険制度
利用の流れに
ついては
こちらをご覧ください

6

販売・お支払い
(領収証・パンフレットなど用具の概要がわかる書類の発行)

人イラスト フランスベッド

フランスベッド

人イラスト ご利用者様

ご利用者様

決定した商品を納品します。 一度全額をお支払いいただき、領収証を発行します。また、償還申請に必要なパンフレット及び用具の概要がわかる書類を発行します。

7

購入に要した9割相当額の申請
(支給申請書を作成し、領収証・カタログ等を添付)

人イラスト ご利用者様

ご利用者様

建物イラスト 市区町村

市区町村

保険者(市区町村等)に購入に要した金額の9割相当額償還申請をします。※申請に必要な書類は保険者毎に異なる場合がございます。

8

9割相当額をお支払い

建物イラスト 市区町村

市区町村

人イラスト ご利用者様

ご利用者様

申請内容に基づいて9割相当額が指定口座等に支払われます。

事前に申請が必要な地域もあります。※限度額は要介護区分に関係なく10万円です。(要支援以上の認定が必要です。)

平成30年4月の介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、平成30年8月1日から一定以上の所得のある場合、自己負担が2割ないし3割の利用者負担となりました。

2割負担の方は、1年間で、10万円以内で購入費の8割の返金を受けることができます。詳しくは、市区町村にご確認ください。

保険者(市区町村等)によって異なりますが、特定福祉用具販売には償還払いと受領委任払いがございます。償還払いとは一度ご利用者様が購入に関わる費用の全額を事業者にお支払いいただき、後日申請により保険負担相当額が返還される方式です。受領委任払いとは購入時利用者負担額のみお支払いいただき、事業者が直接保険者(市区町村等)から保険負担分を受領する方式です。

福祉用具購入の支給限度額について

4/1~3/31までの年度で1年間となり(1区切り)、
この期間内であれば、10万円(税込)を限度額として支給されます。
※尚、購入しなかったとしても限度額は10万円(税込)であり、繰り越しはいたしません。

特定福祉用具購入例

4/1~3/31までの期間で10万円を超えた場合であっても、自費であれば購入可能です。