介護リフォームの補助金制度とは？

高齢者が安全に動けるように住まいをバリアフリーにリフォームすることを介護リフォームといいます。要介護または要支援認定を受けている場合、介護保険制度を利用してこれらのリフォームの費用の補助を受けることができます。上限20万円まで、原則9割が介護保険から支給されます（所得に応じて8割または7割になる場合もあります）。対象となる工事は、玄関や浴室、廊下などへの手すりの取り付け、段差の解消、和式便器から洋式便器への取り替え、滑り防止の床材への変更、開き戸から引き戸への変更などです。制度を利用するためには、工事前に市区町村へ申請し、承認を受けることが必須です。工事後に申請しても補助は受けられません。また、補助金は一度に使い切る必要はなく、20万円の上限内であれば複数回に分けて利用できます。
また、要介護度が3段階以上上がった場合や、転居した場合は再度20万円まで利用可能となります。申請には、ケアマネジャーの作成する「住宅改修が必要な理由書」、工事費の内訳書や改修前後の写真、申請書類一式が必要です。
さらに、介護保険とは別に、市区町村ごとに独自の補助制度を設けている場合もあり、浴室やキッチンの改修など介護保険の対象外工事に助成があるケースもあります。制度を上手に活用することで経済的負担を大きく減らすことができます。介護リフォームを検討する際は、必ずお住まいの自治体に確認し、安全で快適な住まいづくりのために、ぜひ事前に情報を集めて申請を行いましょう。

2025.11.26