高齢者向けの医療制度は、65～74歳までの前期高齢者医療制度と、75歳以上の後期高齢者医療制度があります。名前は似ているものの、対応している年齢の特性に応じた全く異なる制度なので、それぞれの医療制度について説明しましょう。

前期高齢者医療制度は、国民健康保険加入者と被用者保険加入者の負担の差を減らすためのものです。企業に勤めて健康保険や共済などの被用者保険に加入していた人は、定年退職と共に国民保険へと加入し直します(任意継続被保険者となることも可能)。そのため、国民健康保険は被用者保険に比べて高齢者の割合が高くなっています。そして高齢者ほど病院にかかる機会が多くなるので、国民健康保険加入者は医療費の負担が重くなる傾向にあります。

その差をなくすために、被用者保険の保険者から「前期高齢者納付金」を徴収し、国民健康保険の財政支援を行います。注意すべきなのは、前期高齢者医療制度はあくまでも国民健康保険と被用者保険の負担を均一にするための制度であり、それまで加入していた医療保険から別の保険に新しく加入するようなものではないということです。つまり対象者の負担が減るわけではなく、75歳になるまでは医療費等の自己負担額は従来通りになります。

後期高齢者医療制度は、国民健康保険から独立した別の医療制度です。75歳以上の人と65歳以上の一定の障害がある人が加入し、医療費自己負担額が原則1割となります。この制度は従来の老人保健制度の問題点を改善するために、10年以上の議論を経て平成20年に施行されたものです。それまで不明瞭だった若者と高齢者の負担金の分担ルールを明確化し、さらに曖昧だった財政や運営責任の所在をはっきりさせるために、管理を都道府県ごとの広域連合に一元化させました。そして地域によって最大で約5倍もあった保険料格差をなくし、都道府県ごとの医療費水準に合わせた保険料を高齢者全員で公平に負担するようになりました。

日本の医療制度は、2000年に世界保健機関（WHO）から総合点で世界一と評価されました。しかし現在高齢化によって医療費が増えており、今後どのようにして医療制度を維持していくかが重要課題となっています。

2018.09.30