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住宅改修

住宅改修

住宅改修には、介護保険を利用した住宅改修と
一般的な住宅改修の２つに分けられます。
介護保険制度対象の住宅改修の場合は、
要支援以上の認定が前提ですが
申請することで20万円以内で改修費の9割
（所得に応じて7〜8割）の返金を
受けることができます。

フランスベッドの住宅改修が選ばれる理由を
知りたい方はこちら
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介護保険を利用した住宅改修
／一般的な住宅改修

介護保険を利用した住宅改修だけではなく、一般的な住宅改修、
手すりの取り付けから大がかりな改修工事まで住まいのあらゆる不便を解消します。
お気軽にご相談ください。

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お問い合わせ・ご相談

フランスベッドの住宅改修が
選ばれる理由

安心・お手軽に8つのステップでリフォーム、累計約19万件の施工実績など、
フランスベッドには選ばれる理由があります。
住宅改修にについてなんでもご相談ください。

8つのステップで
安心・お手軽リフォーム
累計約19万件の施工実績！

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8つのステップで
安心・お手軽リフォームお見積もり無料

しっかりとした見積書を立て、工事の内容も随時確認していただきますので、安心です。
住宅改修後も安心保証がついています。お見積りは無料ですのでお気軽にどうぞ。
1. 当社にご連絡
  まずは当社にお電話を。より詳しい情報を得るため、担当者がご要望を聞きに伺います。
2. 設計図・
  お見積書提出
  お客様のご要望を元にわかりやすい図面を作成し、お見積書と共に提出いたします。
3. ご検討〜契約
  ご家庭でじっくりご検討・納得いただいた上で、契約させていただきます。
4. 工事請負
  ／契約書
5. 施工・お引き渡し
  経験豊かな施工技術者が工事を実施。お引き渡しまで責任をもって承ります。
6. 工事完了
7. 確認書・
  保証書発行
8. アフター
  サービス
  お引き渡し後のアフターサービスもお任せください。お気づきの点は、何なりとご相談ください。
累計約19万件の施工実績！

手すりの取り付けから大がかりな改修工事まで、安心・確実・誠実をモットーに実績を上げてきました。
安全で快適な暮らしのために住宅改修をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

施工実績のご紹介

介護保険を利用した
住宅改修とはなんですか？

Q介護保険を利用した住宅改修とはなんですか？

A「介護」のために住宅をリフォーム・改修することです。
自宅で介護が必要となったとき、暮らしやすさを向上させるためのリフォームを行います。
家の中を移動しやすく改修することで、介護を受ける側の自立心を保つ効果も期待できます。
介護保険制度には申請することで補助金の支給を受けることができる制度がありますので、
確認のうえご利用ください。

Q居宅介護住宅改修費・予防介護住宅改修費とはなんですか？

A介護保険制度には「居宅介護住宅改修費・予防介護住宅改修費」という支給制度があります。
利用者がこれまで住み慣れた自宅でも安全に暮らし続けられるように、
介護保険を利用して住宅改修ができる支給制度の事で、
決められた条件を満たしたうえで申請を行うことで補助金の支給を受けることができます。

サービスの 対象者

自宅で生活をしている要介護１～５の認定を受けた方（居宅介護住宅改修費）
自宅で生活をしている要支援１・２の認定を受けた方（予防介護住宅改修費）

対象商品: 介護保険を利用した居宅介護住宅改修・予防介護住宅改修は、
高齢者が自立した生活を送れるよう行うものです。
ですので、「介護のために住宅をリフォーム・改修」する以外は対象外となります。
また、補助金の対象となる住宅は「介護保険被保険者証」に記載されている住宅となります。
介護保険制度で認められた「居宅介護住宅改修費・予防介護住宅改修費」の対象は
下記の6種目になります。種目ごとに条件がありますので、確認が必要です。

種目	摘要（機能又は構造等）
手すりの取付け	廊下、便所、浴室、玄関などに設置するもので、取り付け工事を伴うもの ※適用外となるケース／福祉用具貸与に該当する手すりの設置
段差の解消	居室、廊下、便所、浴室、玄関など、各室間の床の段差の解消
滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更	車椅子に向かない畳や、歩行時に滑りやすい床などを、フローリングや固い床材などに変更
引き戸等への扉の取替え・引き戸等の新設	開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテンなどに取替えるドアノブの変更、戸車の設置なども対象
洋式便器等への便器の取替え	和式便器から洋式便器に取替える場合のみ対象 ※適用外となるケース／洋式便器から洋式便器への取替え
その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

※各自治体により多少異なる場合があります。詳細はおたずねください。

介護保険を利用した
【居宅介護住宅改修費・
予防介護住宅改修費】
の補助金について

Q補助金について教えてください。

A介護保険を利用した「居宅介護住宅改修・予防介護住宅改修」の補助金は
一人につき20万円までと決められています。
そのうちの原則1割（所得に応じて2～3割）が自己負担の金額となります。
20万円分の限度額を超えた分は全額自己負担となります。
20万円分の介護保険を利用した介護リフォームの場合、
１割を自己負担し18万円が支給されるということです。
改修費用が20万円を超えた場合は１割の2万円＋超えた金額を負担することになります。
また、原則として補助金の給付は対象者一人につき１回ですが、
20万円を数回に分けて利用することができます。
例えば、1回の介護リフォームで10万円しか使わなかった場合、
次にまた10万円で他の工事を行うことができます。

介護保険が適用される住宅改修・介護予防住宅改修の種類

要事前申請20万円以内で、購入費の9割の返金を受けることができる6種目

手すりの取付け
段差の解消
滑りの防止及び
移動の円滑化等のための
床又は通路面の材料の変更
（例：畳からフローリング）
引き戸等への扉の取替え・
引き戸等の新設
洋式便器等への
便器の取替え
その他前各号の住宅改修に
付帯して必要となる住宅改修

要支援の方から要介護の方まで、
1人あたり「20万円まで」のサービスを1割の自己負担で受けられます。

対象: 要支援、要介護者

限度額: 限度額：20万円
（保険給付18万円、自己負担額2万円）

なお、要介護等状態区分が3段階以上上がった場合や（3段階リセット）、
転居した場合は（転居リセット）、再度20万円まで利用可能となります。
自治体によっては補助金や助成制度がある場合もあります。
詳細はお住まいのある自治体にお問い合わせください。

介護保険を利用した
【居宅介護住宅改修費・
予防介護住宅改修費】の
利用の流れ

Q介護保険を利用して介護リフォームを行いたいのですが、
利用の流れはどのようなものですか？

Aどのように居宅介護（予防介護）住宅改修を行うのか、
その流れをご説明します。

介護保険制度
の申請
審査
結果の通知
ケアプラン
の相談
サービス
担当者会議の
開催・導入
ご利用の相談・理由書の作成
ご利用者様居宅介護支援事業所・
地域包括支援センター

ケアマネジャー等に住宅改修の相談をします。
相談内容に応じて改修の必要な目的・改修箇所を記載した理由書を作成します。
サービス提供の依頼
居宅介護支援事業所・
地域包括支援センターフランスベッド

ケアマネジャーより当社へ住宅改修の依頼をします。
現場調査・見積書提出
（事前写真撮影）
ご利用者様フランスベッド

ご自宅にお伺いし必要な個所への改修内容の確認、改修方法の打合せを行います。
決定した改修内容に基づき見積書・図面・事前写真等を作成します。
住宅改修費の
事前申請・申請承認
ご利用者様自治体

住宅改修の事前申請を保険者（各自治体）に提出します。申請に要する書類を揃えます。
申請された内容を保険者（各自治体）が確認し、適正な改修内容の承認を出します。
工事着工依頼(ご契約)・
施工
ご利用者様フランスベッド

保険者（各自治体）から承認がおりたら、ご連絡下さい。改修内容のご契約を取り交わし、工事日程調整をします。
施工担当者が訪問し工事を致します。施工時間・施工期間は工事内容によって異なります。（事前におおよその時間・期間をお伝えします）
住宅改修費のお支払い
(領収証の発行・
事後写真の撮影)
自治体ご利用者様

工事内容をご確認頂きましたら改修代金をお支払いいただきます。
事後申請に必要な書類を揃えます。
改修に要した9割相当額の申請
(支給申請書を作成し、
事後申請等必要書類を添付)・
支給
自治体ご利用者様

保険者（各自治体）に改修に要した金額の9割相当額償還申請をします。※申請に必要な書類は保険者毎に異なる場合がございます。
申請内容に基づいて9割相当額が指定口座等に支払われます。

※各自治体により多少異なる場合があります。詳細はおたずねください。

まずはフランスベッドまでご相談いただき、ご利用者様が何にお困りなのかをお聞かせください。
住環境や身体状況を踏まえ福祉用具専門相談員が適切な介護リフォームプランをご提案します。

支払いの 仕組み

特定福祉用具購入・特定介護予防福祉用具購入は、保険者（自治体等）により異なりますが、
受領委任払いと償還払いがあります。

受領委任払い: 介護リフォーム時に自己負担分（1割、2割、3割）のみのお支払いを行う。
償還払い: 一旦介護リフォームの全額を自己負担でお支払い頂き、
その後申請を行い所得に応じた７～９割の保険負担分が払い戻される。

受領委任払いも申請は同じく必要となりますが、工事施工業者に委任します。

介護のための
住宅リフォーム・改修のポイント

Q介護の為の住宅リフォーム・改修のポイントは？

A住宅改修を行うタイミングをきちんと考えることと、
ご利用者様の身体状況に合った住宅改修を行うことが大切です。

居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修のタイミング

介護が必要になったとき

家族が要介護認定を受け、これからも自宅で一緒に暮らし続けたいと思っているならば、それが、住宅改修のタイミングと言えます。改修することにより、家の中を安全に移動しやすくなるだけでなく、本人の自立心を保つことができ、また、介護者の負担も軽くなります。

改修する際に大事なことは、やみくもに手すりやスロープを設置するのではなく、障害の部位や、自力でどこまでできるかなど、本人の意思や状態をしっかり把握し、それに合った形で改修の計画を立てることです。

将来に備えたいとき: 同居している家族が要介護状態ではなくても、将来に備えるために住宅改修を行うという人は少なくありません。自宅内の生活環境を安全なものにすることは、転倒といった事故を予防するだけでなく、「自分で動ける範囲」が広がるので、加齢とともに行動範囲が狭くなることを防ぐことができます。

利用者の身体状況に合った住宅リフォーム・改修の計画を立てる

介護の為の住宅リフォーム・改修は、各家の構造や本人の心身状態、そして本人と介護者の体の大きさや筋力量などによって変わるので、リフォームプランは様々です。例えば、「車いすを使っている方」と一口に言っても、自分の手で車輪のハンドルをつかんで自走できる方もいれば、介助がなければ移動できない方もいらっしゃいます。車いすを使っているという点では同じでも、実際にどのような介護が必要なのかは人によって異なり、住宅リフォームも本人の身体状態に合わせた内容でなければなりません。

介護のための
住宅リフォーム・改修の具体例

介護保険を利用した住宅リフォーム・
改修（居宅介護住宅改修費・
予防介護住宅改修費）の具体例

高齢者が自立した生活を送れるよう行うものとなり、
介護保険制度で認められた居宅介護（介護予防）住宅改修費の対象である6種目になります。

玄関先
内玄関
居間
階段
トイレ
浴室

玄関先の住宅改修

内玄関の住宅改修

居間の住宅改修

階段の住宅改修

トイレの住宅改修

浴室の住宅改修

介護保険適用外の
住宅リフォーム・改修

介護保険を利用しない
住宅リフォーム・改修の具体例

介護保険制度で認められた６種目には該当しないため、介護保険支給の対象にはなりませんが、
生活をより豊かで快適にするための住宅リフォーム・改修をご紹介いたします。
フランスベッドでは、介護保険適用外の住宅改修も承っております。
福祉用具専門相談員の資格を持ったスタッフが、
お客様ひとり一人の住環境に適したリフォームをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。