在宅介護（居宅）サービスとは、自宅で介護をしている方が利用できるサービスのことです。サービスを利用することで、介護者の負担を軽減することができます。介護サービスによって区分と内容が異なるため、利用する前に具体的なサービスの種類を知っておく必要があります。今回は在宅介護サービスの区分や種類をはじめ、具体的なサービス内容について詳しく紹介します。

在宅介護サービスの区分

【訪問サービス】

訪問サービスは、介護士やホームヘルパーの方を自宅に呼んで利用するサービスです。買い物や掃除を依頼できる「訪問介護」や、持参した浴槽で入浴の介助を行う「訪問入浴介護」、リハビリの指導や支援を行う「訪問リハビリテーション」などが該当します。このほか看護師や保健師の方を自宅に呼んで、病状のチェックや看護を受けられる「訪問看護」なども、訪問系に該当するサービスです。

【通所サービス】

通所サービスは、自宅から施設に通う場合に利用できるサービスです。デイサービスセンターで入浴や排せつ、食事などのための機能訓練を受けられる「通所介護（デイサービス）」、病院や介護老人保健施設で心身機能の維持回復、日常生活における自立のリハビリを受けられる「通所リハビリテーション（デイケア）」などが挙げられます。リハビリを受けて、高齢者の方の自立を促すだけではなく、レクリエーションで楽しんでもらうことで、ストレスを軽減することも可能です。

【短期入所サービス】

短期入所サービスは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で、高齢者の方が短期間のリハビリや日常生活の介護を受けられるサービスです。入所する施設によって「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」の二つに分かれるほか、短期入所系サービスを指してショートステイと呼ばれることもあります。
このほかにも、有料老人ホームやケアハウスで介護を受けられる「特定施設入居者生活介護」や、福祉用具のレンタルや購入の際に助成金が支給される「福祉用具貸与」、「特定福祉用具販売」なども在宅介護で利用できるサービスに該当します。この在宅介護サービスの区分とサービス名、サービスの主な内容は以下の通りです。

区分	サービス名	主なサービス内容
訪問サービス	訪問介護	自宅で介護士やヘルパーの方に買い物や掃除、食事や排せつの介助を依頼できる。
	訪問入浴介護	自宅で介護士やヘルパーの方に入浴の介助を行ってもらえる。
	訪問看護	自宅で看護師や保健師の方に医療処置や診療の補助を行ってもらえる。
	訪問リハビリテーション	自宅でリハビリの専門職の方にリハビリの指導や支援を行ってもらえる。
	居宅療養管理指導	自宅で薬局の医師や歯科医師に療養上の指導や管理を行ってもらえる。
通所サービス	通所介護	デイサービスセンターで入浴や排泄、食事の機能訓練を受けられる。
	通所リハビリテーション	病院や介護老人保健施設で、自立のリハビリを受けられる。
短期入所サービス	短期入所生活介護	特別養護老人ホームで日常生活の介護やリハビリを受けられる。
	短期入所療養介護	介護老人保健施設で医学的な管理が必要な介護やリハビリを受けられる。
その他	特定施設入居者生活介護	有料老人ホームで日常生活の介護やリハビリを受けられる。
	福祉用具貸与	福祉用具をレンタルする際に費用が支給される。
	特定福祉用具販売	福祉用具を購入する際に費用が支給される。

参考: 介護保険の解説 「介護サービス情報公表システム」| 厚生労働省

ちなみに、先に挙げた在宅介護サービスは、厚生労働省が公表しているサービスのみを取り上げていますが、地域によっては、独自の在宅介護サービスを提供しているケースも少なくありません。地方紙や自治体のホームページ上では、具体的な介護サービスの内容が掲載されているため、利用を検討する場合は住んでいる地域がどのようなサービスを展開しているかを確認しましょう。

在宅介護サービスの利用方法

まず、在宅介護サービスを利用するためには、住んでいる市区町村の窓口で要介護認定の申請が必要です。申請後、市区町村の職員（または医師）によって介護が必要な方の認定調査と審査が行われます。審査の結果、介護サービスの利用に必要な要介護認定が行われる流れです。要介護認定を受けた後は、ケアマネージャーと家族の方を交えて、認定者に「どのような介護サービスが必要か」というケアプラン（支援計画）を作成します。ケアプランの確定後、サービス事業者と契約をしたのち、先に挙げた各種介護サービスが利用可能となるのです。この、申請からサービス利用までを順序立てて紹介すると、以下の通りになります。
1.市区町村へ要介護認定を申請
2.市区町村の職員による認定調査
3.審査判定と認定
4.具体的なケアプランの作成
5.事業者との契約、介護サービスの利用開始
また、介護サービスを提供する事業者は数多く存在しますが、サービスの細かい内容は事業者ごとに異なることを留意しておきましょう。ケアマネージャーの方は、サービスの利用者と面談をしたうえで、高齢者の状態や家族の希望に沿った介護サービス事業者を選択してくれます。そのため、高齢者やその家族に最適なサービスを利用するためには、面談の際にケアマネージャーの方へ細かい要望を伝えておくことをおすすめします。とくに「実際に対応する介護士やヘルパーの方」や「サービスの利用料金」などの情報は、サービスの満足度や経済的な負担に直結する要素なので、可能な限り伺っておくのが賢明です。

在宅介護サービスを利用する際の注意点

介護サービスを利用した際の利用者負担がどれくらいになるかは、介護サービスにかかった費用の1割が原則となっています（一定以上所得者の場合は2割または3割）。ただし、サービスの内容によっては、実際の自己負担額が変化するため。自己負担額の目安や支給限度額に関しては、厚生労働省のホームページに公開されている、介護サービス情報公表システムのページにてご確認ください。

最後に、在宅介護サービスは、あくまで利用者の介護に関わるサービスを受けられるものです。例えば、訪問サービスとして区分されている訪問介護は、あくまで要介護者のみを対象としているため、介護士やホームヘルパーの方が要介護者本人以外の家族の炊事や洗濯などを行うことはできません。また、要介護者が対象であっても、家電の修理やペットの散歩といった介護と関係のない行為も、介護サービスの対象外となります。
もしも、対象外の行為を依頼したい場合は、ケアマネージャーの方と相談をしたうえで、介護保険が適応されない保険外サービスを利用するようにしましょう。費用はすべて利用者の負担となりますが、要介護認定の有無に関わらず豊富なサービスを利用できるメリットがあります。

2020.07.16